今日も読んでいただき有難うございます。
企業の事例をもとに毎月第１月曜日に
ブログとメルマガを発行しています
経営戦略コンサルタント渡邉ひとしです。
先日深夜のテレビで
タレントなど有名人の人生を占う番組を
偶然目にしましたが
普段のイメージと違う
生の人間性に触れた気がして
その日の疲れを癒す結果となりました。
私は生来（せいらい）
占いを信じていません。
今日のあなたが
危険から守られていると
告げられたとしても
それが安全を保証するものでは
決してありません。
その占いが統計学に
基づいているのであれば
確率が示す範囲内で
当たる可能性が高まるだけです。
自身に降りかかる危機は
自らの考えと行動で回避すべきです。
他者の示す道しるべの跡を追いかけるなど
自分の人生に対し
無責任以外の何ものでもありません。
いわんや自分にとって
重要な選択を相手に委ね
高額を支払って盲信するなど
信じ難い行為です。
その姿はすでに
余人への依存体質へと
変貌を遂げています。
例え自らの意思で方向性を決め
思い通りの結果が
生まれなかったとしても
それは失敗として反省すれば
成長の一歩として前に進めます。
せっかく与えられた修練の機会を
手放すわけにはいきません。
これは物事を選択するために欠かせない
見極める能力を磨く好機なのです。
思い切って踏み出す
勇気を持てないとしたら
他人が見せる未来に向かって
歩み続けるしかありません。
これではあまりにも
世渡りに不器用すぎて
その先を見るのが怖いくらいです。
自分の判断を信じて実践し
検証と改善を繰り返す。
その経験の積み重ねこそが
判断力の精度を高めるのに役立ち
成功への近道となりえるのです。
その一方
占いが及ぼす影響は
長い日本の歴史の一面で
決して小さくなかったのも事実です。
中小企業も大企業も
日本の市場に於いては
同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や経営手法を観察することで
自社の経営に活かしてください。
今日の企業事例は第４８２話
【ユニクロのビジネスモデル】です。
（＊写真はイメージです）
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ファーストリテイリングの完全子会社
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1949年3月に
柳井等氏が個人営業の紳士服専門店
メンズショップ小郡商事を開店しました。
1963年に
＜小郡商事＞株式会社を設立しました。
1984年6月に
＜UNIQUE CLOTHING WAREHOUSE＞を
を広島市に開店しました。
1984年9月に
柳井正氏が代表取締役社長に就任しました。
1991年9月に
＜小郡商事＞から社名を
＜ファーストリテイリング＞に変更しました。
1997年頃から
プライベートブランド商品の取扱比率を高め
製造小売業への事業転換を進めました。
1998年にフリースを目標200万枚
1999年には850万枚で完売しました。
2001年に
イギリスに初めて海外進出しました。
2009年7月に
＜リンク・セオリー・ホールディングス＞を
完全子会社化しセオリーを傘下としました。
2010年に
本社社員と店長の約3000人は
社内公用語を英語とするとして
TOEIC700点以上が義務化されました。
2012年3月に
日本語、英語、中国語、朝鮮語、フランス語、
スペイン語に対応したグローバル旗艦店
ユニクロ銀座店をオープンしました。
2019年
スウェーデンオリンピック委員会と
パートナーシップを結び
2020年東京オリンピックと
2022年北京オリンピックに参加した
同国の選手団に公式ウエアを提供しました。
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＜ユニクロ＞のビジネスモデル
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2021年5月に発表した
『2021年4月』の国内既存店の売上高は
前年同月比84.5%増でした。
前年は緊急事態宣言で
国内店舗の約40％が休業していた反動で
大幅なプラスとなりました。
4月25日から東京など4都府県を対象に
3度目の緊急事態宣言が出ており
4月は商業施設に入居する
83店舗が休業していました。
2021年5月に
一部の大型店でサービス面での
バリアフリー対応を強化しました。
ユニクロ吉祥寺店では
障害者専用の営業時間を設け
ユニクロ銀座店では店員が視覚障害者に
駅への送迎まで含め付き添います。
社会的弱者への配慮の重要性が高まるなか
誰もが安心して買い物ができるよう
運営面で対応を急ぐ考えです。
2021年5月に
セルフレジを巡り＜アスタリスク＞が持つ
商品識別関連特許の有効性が争われた訴訟で
知的財産高裁は特許は有効と判断し
＜ユニクロ＞敗訴の判決を言い渡しました。
問題となったセルフレジは
国内812店の80％に導入されています。
2021年6月に
環境に配慮した商品群を
世界で発売を開始しました。
植物由来の原料を含む
ポリエステル繊維を初めて使用し
ジャケットを糸から編み込んで
ムダな端材を生まない製法も導入します。
環境問題への意識が高まり
持続可能な新商品開発などに
軸足を置く方針です。
2021年6月に
浅草にあった2店を集約して開業する
新店のユニクロ浅草を開業しました。
コロナ禍でアパレル企業の多くが
実店舗の閉鎖を余儀なくされていますが
ユニクロ浅草店の売り場面積は
以前の2店舗合計より5割増となっています。
「国内の店舗網は減らさず
スクラップ・アンド・ビルドで
新しい現実に合わせて構築していく」
と＜ファストリテイリング>の
柳井正会長兼社長は述べています。
2021年8月に
日本初のグローバル旗艦店だった
ユニクロ心斎橋店を閉店しました。
2010年10月に開業した
国内事業における象徴的な店舗ですが
新型コロナウイルスの感染拡大で
主要顧客層の訪日外国人が
減ったことが主な要因です。
店舗の賃貸契約期間も満了になるため
近隣のジーユー店舗と一体化する形で
9月に再開業します。
2021年8月に
環境負荷の低い素材や製法を用いた
子供服を発売しました。
ペットボトル由来の生地で作った
子供向けフリースを初めて用意し
水の使用量を大幅に減らした
ジーンズも発売しました。
2021年9月に
静岡県熱海市で起きた土石流災害の
支援物資として製品690点を寄贈しました。
避難者からのニーズの強い
機能性肌着エアリズムほか
靴下やステテコなどを届けました。
災害時の被災者の支援活動に注力し
2020年7月の九州豪雨被害でも
支援物資を直接被災者に届けています。
2021年10月に
ネット注文してから最短2時間で商品を
店舗で受け取れるサービスを始めました。
国内ユニクロ店舗の
9割超にあたる約750店が対象で
消費者の利便性を高める考えです。
ECサイト上の欲しい商品が
特定の店舗にあれば
ネット上で注文・決済し
店に行って受け取る仕組みで
最短2時間で商品が店舗に用意されます。
2021年10月に発表した
『2021年8月期』の連結決算は
売上収益が6%増で営業利益は67%増でした。
国内外の巣ごもり需要を取り込み
2期ぶりに過去最高益となりました。
「グローバルで商売をやっていて良かった
世界中の英知を集めて商売しないといけない」
と＜ファストリテイリング>の
柳井正会長兼社長は述べています。
2021年10月に
11月に発売する2021年秋冬商品を持って
『＋J 』を終了すると発表しました。
安価なカジュアル衣料の印象が強かった
かつてのブランドイメージを
変えるきっかけにもなりましたが
ジル・サンダー氏が77歳と高齢のため
今回で終了となります。
2022年1月に
中途採用の年収を最大10億円に
引き上げると表明しました。
日本企業の中途採用の平均年収の
200倍超にあたり
国内では最高水準となります。
柳井正会長兼社長の年収4億円を
大きく上回ります。
世界からデジタル人材を集めて
衣料品の製造・販売が中心の収益構造を変え
新たなビジネスモデルを構築する考えです。
2022年3月に
国連難民高等弁務官事務所に
1000万ドルを寄付すると発表しました。
ロシアのウクライナ侵攻に伴い
毛布や防寒着といった衣料品計20万点も
人道支援を目的として提供します。
2022年10月に
素材の大半をリサイクル品にした
ダウンジャケットの商品化を表明しました。
ダウンだけでなくジャケット表面に使う
側生地を再生品のナイロン100%にしました。
石化製品の使用量が減ることなどから
二酸化炭素の排出削減につながります。
2022年10月に発表した
『2022年8月期』連結決算は純利益が
前期比61%増で過去最高を更新しました。
新型コロナウイルス禍からの
経済再開が進む欧米で販売が伸び
円安に伴い為替差益などを計上したのも
増益の要因となりました。
2022年11月に発表した
10月の国内既存店売上高は
前年同月比12.8%増えました。
秋冬商品の約2割で
値上げを実施していますが
デザインや色を新しくしたり
機能性を追加したりした
商品を中心に売れています。
今日の企業事例である
＜ユニクロ＞を
少し俯瞰してみましょう。
いまインターンシップを通した
人材育成に力を入れています。
オンラインで世界各国から学生が参加し
経営層が講師となりますが
経営人材を育てるとともに
ブランディングに生かす狙いもあります。
時差を考慮して2つのグループに分け
午前は米国・カナダとアジア
午後は欧州とアジアを中心に
受講の機会を割り振っています。
中国でネット通販セール 6.18商戦で
アパレル部門で売上高トップに立ったのが
＜ユニクロ＞でした。
中国に進出して20年ですが
日本を上回る約900店を展開し
誰もが知るブランドとなりました。
商品のピッキングや入出荷を
自動化した最新鋭の倉庫を
世界の主要市場で整備しています。
日本に続いて米国や欧州
オーストラリアで自動倉庫が完成し
中国でも稼働させる予定です。
市場が拡大する
電子商取引の強化に不可欠な
物流の省人化を通じて
ビジネスモデルの転換に取り組んでいます。
さらに有明プロジェクトは
倉庫兼本部の建物を一部改装し
スタジオやコールセンターを導入しました。
湾岸エリアを舞台に進む変革で
顧客が欲しいものを
欲しい分だけ作り売り切る
という究極の
小売業のビジネスモデルの
確立に挑んでいます。
しかし
カリスマ性のある創業者が
いつまでも経営を担うのは不可能です。
後継者が不在であれば
企業が継続するのは無理です。
創業者の柳井正氏を継ぐ
後継者の不在が
事業継続の最大の課題となります。
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＊メルマガは毎月第１月曜日発行
次回は１２月５日の予定です。
★前号までの『企業事例』です
JR東日本
アサヒグループホールディングス
日本製鐵
商船三井
DMG森精機
KADOKAWA
旭化成
SUBARU
日本製紙
シチズン時計
ファンケル
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三菱ケミカルホールディングス
レンゴー
マツダ
アイリスオーヤマ
マルハニチロ
スシロー
ドン・キホーテ
オリックス
三井住友海上火災保険
★上記以前に取り上げた４６０の企業事例は
下記のブログで読むことができます。
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【投稿内容】
投稿内容の企業情報及びデータなどは
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公開情報に基づいた記述です。
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『なぜ、未来志向型経営なのか？』
▼解説のブログはこちらから
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『なぜ、大企業の事例が参考になるのか？』
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