第４７９話
【日本製鐵のビジネスモデル】
今日も読んでいただき有難うございます。
隔週月曜日に企業の事例をもとに
ブログとメルマガを発行しています
経営戦略コンサルタント渡邉ひとしです。
先週のブログの投稿は
お盆休みをいただき
本日の投稿となりました。
まもなく創業100年周年を迎える
地元の建設会社で20年ほど社長を務め
現在は特別顧問の友人から
「個人事業主が経営視点を持ち
収入を安定させながら
将来も明るい展望を描けるような
講座を作れないか？」
と昨年の暮れに相談を受け半年間で
構想とプログラムを練りました。
『個人事業主向け事業計画書作成講座』を
今年6月からスタートさせ8月31日に
修了式＆プレゼンテーションを迎えます。
事業計画書を作成するためには
ミッション、ビジョン、バリューを決め
数年後の未来構想を固め
明確に言葉化する必要があります。
そこから事業の再構築と事業の再定義
マーケティングの導入
そしてビジネスモデルの構築
さらには周囲からの応援や支援を
していただけるように
自分軸を掘り下げていき
新たな商品づくりに
取り組む必要があります。
その後はSNSや各種メディアで
告知をしていきますが
その手法や作成法も講座の一部となります。
その全てを「０期生」の方々は
受講しながら事業の確立に取り組みました。
なんと！
その事業確立などフレームワークは
５０種類にもなります。
そのひとつひとつのフレームワークを
大切にしながら
人生の中で一番多忙な時期にありながら
時間を割いて立ち向かい続けました。
素晴らしい受講生たちに
大きな拍手を捧げます！
偉大な成果を成し遂げると信じています。
いま中小企業の経営者向けとなる
『経営計画書作成講座』を構築しています。
講座の準備ができたら告知させてください。
では本日の
ビジネスモデルの企業事例となる
＜日本製鐵＞について進めていきます。
中小企業も大企業も
日本の市場に於いては
同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や経営手法を観察することで
自社の経営に活かしてください。
今日の企業事例は第４７９話
【日本製鐵のビジネスモデル】です。
（＊写真はイメージです）
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国内最大手の鉄鋼メーカー
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1970年3月に
＜八幡製鐵＞と＜富士製鐵＞が合併し
＜新日本製鐵＞が設立されました。
2012年10月に
＜住友金属工業＞を吸収合併し
商号を＜新日鐵住金＞へ変更しました。
2013年に
7年ぶりに鉄鋼メーカーとして
時価総額世界一になりました。
2017年3月に
＜日新製鋼＞を子会社化しました。
2018年6月に
スウェーデンの特殊鋼メーカーである
＜Ovako＞を子会社化しました。
2019年3月に
特殊鋼メーカーの＜山陽特殊製鋼＞を
子会社化しました。
2019年4月に
社名を＜日本製鉄＞に変更しました。
2019年8月に
サッカーJリーグの『鹿島アントラーズ』を
＜メルカリ＞に売却しました。
2020年2月に
瀬戸内製鉄所呉地区の閉鎖と
和歌山地区の高炉1基の休止を決定しました。
2020年3月に
八幡製鉄所小倉地区の1基を休止しました。
2020年4月に
全国に計16拠点ある製鉄所や製造所を
6製鉄所体制に統合し再編成しました。
2021年2月に
東日本製鉄所鹿島地区の高炉1基を
数年内に閉鎖すると発表しました。
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＜日本製鐵＞のビジネスモデル
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2021年3月に
欧州＜アルセロールミタル＞とのインドでの
合弁会社が新たに製鉄所の建設計画を
進めていると表明しました。
＜AM/NSインディア＞は
オリッサ州政府と製鉄所建設のための
土地取得で覚書を締結しました。
インドは鋼材の需要が
2倍超に拡大する見通しがあり
成長市場での事業基盤の強化を狙います。
2021年3月に
2025年度までの5年間の
経営計画を発表しました。
東日本製鉄所鹿島地区では
24年度末をめどに第3高炉を休止します。
関西製鉄所和歌山地区の
高炉休止の時期も2022年度上期から
2021年度上期に前倒しします。
国内の高炉14基は10基に減り
粗鋼生産能力は2割減りますが
能力削減とデジタル技術を使った
業務効率化にあわせ
単体と協力会社で2025年度までに
合計1万人規模の合理化を実施します。
「取り巻く環境は
一段と厳しさを増している
構造改革を断行する年になる」
と＜日本製鐵＞の橋本英二社長は
1月に社員へのメッセージで
危機感を述べています。
2021年3月に
＜東京製綱＞に対する株式公開買い付けが
成立したと発表しました。
出資比率は9.9%から19.9%に高まり
資本力を背景に経営体制の見直しを
迫る考えです。
「東京製綱の今の経営は
我々の期待に合っていない」
と橋本英二社長は
記者会見で述べています。
2021年3月に
『2021年度から5年間』でDX戦略に
1千億円超を投資すると発表しました。
注文から生産までの情報を
一元管理するシステムを構築し
人工知能（AI）など新技術も導入し
データを業務に生かす専門人材も
2025年までに1千人へ増やす考えです。
2021年3月に
2030年までに鉄スクラップを原料とする
大型電炉実用化の方針を表明しました。
鉄鉱石と石炭由来のコークスを使う
従来の高炉に比べ
電炉は製造時の二酸化炭素排出量が
4分の1にまで減ります。
2021年4月に
2022年度の新卒採用を2021年度見込み比で
34%増やす計画を発表しました。
世代別の人員構成を考慮して
2022年度は増やす考えです。
2021年7月に
光触媒を塗布して抗ウイルス性を持たせた
鋼板を開発したと発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大で
衛生意識が高まる中
オフィスや公共施設の内装など向けに
2021年度中の商品化を目指します。
2021年8月に
＜トヨタ自動車＞は2021年度下期の
部品会社に卸す鋼材価格引き上げを決めました。
価格値上げの背景には
＜日本製鐵＞との値上げ交渉があります。
「国際的にも理不尽に安く
是正しないと安定供給に責任を持てなくなる」
と日本鉄鋼連盟の会長も務める
＜日本製鐵＞の橋本英二社長は述べています。
2021年9月に
製鉄所の点検へのドローンの活用を
拡大すると発表しました。
政府による規制緩和により
飛行高度150メートル以上からの高所や
海沿いの岸壁の点検が可能となったため
従来の低所などの点検での
ドローン活用に加え
高所点検にまで活用範囲を広げます。
2021年9月に
＜日鉄ソリューションズ＞は製造業の
DX支援に向けた事業戦略を発表しました。
親会社の＜日本製鉄＞を含め
コンサルティングからデジタル改革による
企業文化の構築まで包括的に支援します。
2021年9月に
＜日本製鉄＞と＜神戸製鋼所＞は
道路建材事業を統合すると発表しました。
拠点集約などを進め
国内需要が縮小する道路建材分野で
競争力を維持する狙いです。
2021年10月に
特許権を侵害したとして＜トヨタ自動車＞と
中国のメーカー＜宝山鋼鉄＞を提訴しました。
電動車のモーターに使う電磁鋼板に関する
特許権の侵害に関しての提訴ですが
電磁鋼板が電動車のモーターに使われる
脱炭素時代の重要技術であるのが要因です。
2021年12月に
電磁鋼板の特許権を侵害したとして
新たに＜三井物産＞を提訴しました。
2022年1月に
タイの電炉大手2社を買収すると
発表しました。
現地で需要が拡大する建材や
自動車向けの需要を取り込む考えです。
2022年６月に
改修中の名古屋製鉄所の第3高炉の
稼働時期を延期すると発表しました。
自動車向け鋼材の主要生産拠点ですが
半導体不足などで自動車向け鋼材の
需要が落ち込んでいることから
稼働延期で鋼材供給量を調整する考えです。
市場の不透明感を理由に
『2023年3月期』の業績見通しの
開示を見送っています。
2022年７月に
英国の資源大手＜アングロ・アメリカン＞と
製鉄の脱炭素化に関する共同研究に向けた
覚書を締結したと発表しました。
二酸化炭素の排出量を抑えた
製鉄手法の確立を目指します。
2022年８月に
グループの海外鋼管事業の運営体制を
再編すると発表しました。
自動車向け高機能鋼管を手掛ける
海外事業会社の運営を
子会社の＜日鉄鋼管＞から＜日本製鐵＞に
10月1日付で移管します。
2022年８月に
製鉄所内において小型ドローンで
設備の点検を始めました。
高炉をはじめとした大型構造設備で
点検作業に活用し
目が届かなかった狭い場所や
足場を組む必要のあった高所も
点検しやすくなります。
2022年８月に
名古屋製鉄所の第３高炉を
8月末に再稼働すると発表しました。
今後は半導体不足の緩和が見込まれるため
製造業の回復などを考慮し
8月末の再稼働を決めました。
今日の企業事例である
＜日本製鐵＞を
少し俯瞰してみましょう。
＜日本製鉄＞は社員の
デジタル技能の向上に
より一層力を入れ始めています。
一定のデータ活用スキルを持つ
『シチズンデータサイエンティスト』を
数百人から2025年までに
1000人超に引き上げる考えです。
現在はDXを進めていて
新規に生まれるデジタルデータなどを
有効活用できる環境を整備します。
2021年から2025年度にかけ
DXに1000億円以上を投じる計画で
設備保全や品質管理など
様々な業務分野で新たなシステムや
人工知能の活用などを考えています。
さらにリスキリングを進める
社員に対し最長3年間の休職を
認める制度を始めました。
休職中は無給ですが意欲のある社員が
学び直ししやすくなります。
3年間の休職まで認めているため
他企業に比べ大学院の博士号を
取得しやすくなる利点があります。
世界が取り組む脱炭素化に向けて
鉄鋼業界は10兆円の資金が
必要とされています。
１）水素だけを使う還元製鉄
２）電炉による高級鋼製造
３）高炉から出るガスから
CO2を再利用する次世代高炉
４）石炭の一部を水素に置き換えて
排出量を減らす次世代高炉
政府が推進する
『グリーンイノベーション基金事業』
の一環として補助金も投じられますが
脱炭素化への巨額の資金に対し
その支援額は限定的です。
鉄鋼業界はCO2排出量が多く
日本では産業界の排出量の4割を
占めています。
新たな製鉄技術を開発し
様々な手法で排出量を抑えた
鋼材を供給できるように
新たなビジネスモデルを
構築するのが喫緊の課題となります。
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＊メルマガは隔週月曜日
次回は８月２２日の予定です。
★前号までの『企業事例』です
DMG森精機
KADOKAWA
旭化成
SUBARU
日本製紙
シチズン時計
ファンケル
JTB
三菱ケミカルホールディングス
レンゴー
マツダ
アイリスオーヤマ
マルハニチロ
スシロー
ドン・キホーテ
オリックス
三井住友海上火災保険
★上記以前に取り上げた４６０の企業事例は
下記のブログで読むことができます。
Amebaブログ
[link]http://ameblo.jp/rabbit-g/
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【投稿内容】
投稿内容の企業情報及びデータなどは
新聞や雑誌、ホームページなどの
公開情報に基づいた記述です。
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『なぜ、未来志向型経営なのか？』
▼解説のブログはこちらから
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『なぜ、大企業の事例が参考になるのか？』
▼解説のブログはこちらから
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編集・発行元
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経営戦略コンサルタント
渡邉ひとし
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ビジネスモデルコンサルタント
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