おはようございます。
未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。
新型コロナウィルスの特性が
徐々に解明され始めています。
感染拡大に伴う恐怖から
さまざまな手を打ってきましたが
見当違いや過剰反応など
専門家によって諸説を唱える状況が
起こり始めています。
世界でワクチンの開発も進んでいますが
最終段階に入った機関も出始めてます。
いずれにしても
元の状態に戻ることはありません。
ニューノーマル（新常態）の
ライフスタイルが始まっています。
企業は新たなビジネスモデルを
構築することが求められています。
これから『つながる（つながり）』
という言葉がキーワードになります。
大企業の企業事例を読んで
変化する経営環境を読み取って
ぜひ自社の事業に照らし合わせながら
新たな取り組みに生かしてください。
＊無料相談をお受けしています。
（詳細はブログ下部に記載）
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今日のビジネスモデルの企業事例は
【第３９６話】＜大林組＞
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大阪で成長して東京へ進出
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1892年に
大阪で土木建築請負業である
＜大林店＞を創業しました。
1904年に
店名を＜大林組＞と定めました。
1909年に
合資会社＜大林組＞を設立しました。
1918年に
株式会社＜大林組＞を創立しました。
1919年に
株式会社＜大林組＞に
合資会社＜大林組＞を合併しました。
1936年に
株式会社＜第二大林組＞を設立しました。
1937年に
株式会社＜第二大林組＞が
株式会社＜大林組＞を吸収合併し
商号を株式会社＜大林組＞に
変更しました。
1973年に
大阪初の超高層ビル『大阪大林ビル』
を竣工し本店を移転しました。
2010年に
本店を東京へ移転しそれぞれ
東京本社と大阪本店に改称しました。
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＜ 大林組 ＞のビジネスモデル
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18年7月に
米国＜SRIインターナショナル＞との
提携を発表しました。
米国＜スタンフォード＞大学の
研究機関を前身に持つ
＜SRIインターナショナル＞ですが
タブレットの3次元画像と照らし合わせて
設計図通りに鉄筋が
組み立てられているかが分かる
システムを開発したことで
検査時間を最大で半減できます。
＜SRIインターナショナル＞発の
スタートアップである＜サイズミック＞と
ロボット工学を基にした
人工筋肉を使って作業員の動きを助ける
衣料を開発することも決めました。
＜大林組＞オープンイノベーション
推進プロジェクトの堀井環チーム部長は
「＜ウーバー・テクノロジーズ＞
のように産業構造を壊す動きが
建設業でも出てくる可能性がある」
と述べています。
2018年12月に
人工知能を使って効率化する
業務システムを開発したと発表しました。
免震構造ビルなどの基礎に打設する
コンクリートの充填率を
目視検査しますが
人工知能を使って自動計測し
検査担当者が目視していた
作業負担を効率化します。
5日以上かかっていた
充填率の計測作業を
新システムでは
およそ2～3日で終えることができます。
2019年1月に
モニターの画面上で実際のクレーンの
動きを制御できるシステムを開発しました。
モニター上に建設現場とクレーンを
3D画像で再現し
鳥瞰的な視点から画面上で
10センチ単位で動きを確認できます。
技能労働者の不足が続くため
熟練の技を補完するシステムとして
実用化を目指します。
2019年3月に
＜大林組＞などの企業グループ4社は
大型複合ビルを建設すると発表しました。
＜大林組＞のほか＜京浜急行電鉄＞
＜ヤマハ＞＜新日鉄興和不動産＞
で構成する企業グループで
横浜市の『みなとみらい21地区』にある
みなとみらい線・新高島駅前に
地上28階建てのWEST棟と
15階建てのEAST棟の2棟を建設します。
2棟合わせた就業者数は
1万2000人程度になる見通しで
2020年12月に着工する予定です。
2019年5月に発表した
『2019年3月期』の連結決算は
純利益が前期比22%増でした。
シンガポールや北米の子会社など
海外建設事業の受注高は
21%増加しました。
青森の競技場や首都圏のオフィスなどの
大型案件などの工事も順調に消化し
2期ぶりに最高益を更新しました。
2019年6月に
『サステナビリティ債』を発行しました。
環境への貢献や社会問題の解決などに
資金使途を限定する社債で
調達した資金は
地熱発電から水素を製造する研究など
再生可能エネルギー分野への
投資を予定しています。
2019年7月に
『バックホウ自律運転システム』を
共同開発したと発表しました。
＜大林組＞は＜NEC＞＜大裕＞と
ダンプトラックへの土砂積み込み作業を
自動化できるシステムを開発。
バックホウ（油圧ショベル）を
離れた場所にある『自動制御装置』から
無線を使って制御できます。
熟練技能者による操縦ノウハウや
人工知能技術を活用することで
掘削や積み込み時の動作を
高精度に再現することが可能になります。
2019年7月に
日本初の高層純木造耐火ビルの建設に
着手すると発表しました。
次世代の研修施設の在り方を
突き詰めた結果
全ての構造部材に木材を使用する
『高層建築物の木質化』でした。
＜大林組＞設計本部プロジェクト設計部の
伊藤泰部長は
「中規模建築物では鉄骨造や
鉄筋コンクリート造を
木造に置き換える需要が
近い将来に盛り上がるだろう」
と述べています。
2019年12月に
建築資材の運搬などへの活用を見据え
輸送用ドローンの実証実験を始めました。
『空飛ぶクルマ』を開発する
スタートアップの＜スカイドライブ＞と
100キログラムまで輸送できる
ドローンの開発を目指すほか
2020年秋の活用を目指し
飛行の安定性や効率を高めます。
2020年2月に
『5G』を活用して建設機械を
遠隔操作する実証実験を実施しました。
＜大林組＞は＜KDDI＞＜NEC＞と共同で
次世代通信規格『5G』を活用して
建設中の三重県『川上ダム』で
遠隔操作と自動運転で
道路造成工事の一連の作業が
できることを実証しました。
建設業は作業員の高齢化と人手不足が進み
建設機械の遠隔操作で
施工の効率化を進めていきます。
2020年4月に
緊急事態宣言下にある7都府県の建設工事を
原則的に中断すると発表しました。
社員や下請け会社などの
身体、生命の安全を守ることを最優先し
対象となる現場は約350件で
発注者と協議し工事を順次止める考えです。
2020年5月に発表した
『2020年3月期』の連結決算は純利益が
前期から微減の1130億円でした。
建築工事で採算の悪化が見込まれるため
損失引当金を計上しました。
2020年6月に
国内の建設現場に顔認証技術を活用した
入退管理サービスの採用を発表しました。
スマートフォンやタブレットなどから
作業員の顔を識別し
全地球測位システム（GPS）で
位置情報も同時に取得することで
入退場の場所や時間を正確に把握できます。
＜NEC＞が提供する
『建設現場顔認証 for グリーンサイト』
はクラウド型のサービスですが
建設会社向け労務管理サービス
『グリーンサイト』と連携させることで
国内の全ての現場で活用する考えです。
今日の企業事例である＜大林組＞を
少し俯瞰してみましょう。
『東京オリンピック・パラリンピック』
に向けた国内の建設ラッシュが
一段落した＜大林組＞は
＜東亜建設工業＞と組んで
洋上風力発電用の風車を建設する専用船
『SEP船』の建造を進めます。
太陽光や陸上風力を設置できる
余地も小さくなるなか
国内の洋上風力への関心が高まります。
＜国際エネルギー機関（IEA）＞は
2040年までに日本の風力発電は
現在の約5倍の530億キロワット時まで
拡大すると予測しています。
日本では小型の実証機を除いて
ほとんど商用化されていません。
洋上風力が未開の地だった日本で
関連投資が動き出した動機は
日本政府が
『海洋再生エネルギー発電利用促進法』
を打ち出したことです。
洋上風力の設置に適した促進区域を定め
発電事業者が海域を占用できる期間を
最長30年間確保できるようにしました。
2019年8月に発表した技術は
3Dプリンターを活用し
2種類のセメント系材料を一体化して
構造物を造る技術です。
曲面型枠や鉄筋を使わずに
圧縮強度と引っ張り強度を兼ね備えた
自由な形態の構造物を製造できます。
セメント系材料を用いた
3Dプリンターによる構造物としては
国内最大規模になります。
このように新たな技術などに取り組み
進化を続ける＜大林組＞ですが
国内の需要は減少していきます。
海外での建設事業においては
世界の建設会社との競合になります。
国内の需要に合わせた技術だけでなく
世界の需要に合わせた技術や
課題解決に取り組むことが
＜大林組＞の将来の成長に欠かせない
当面の目標になります。
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今日の事例で何を学べるでしょうか？
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国内の業界で有数の企業は……
日本国内の人口の減少化に伴い
海外での事業拡大に
取り組む必要がある。
国内の需要だけでなく
世界の需要に応えるべく
新たな技術の開発や課題解決に
取り組む必要がある。
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＊次回は
６月２６日金曜日の配信予定です。
★前号までの『企業事例』です
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〒503-0015 岐阜県大垣市林町7-265-1
株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
未来志向型 経営戦略コンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
渡邉ひとし
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