おはようございます。
未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。
緊急事態宣言が解除されましたが
再び感染拡大の兆候が出始めています。
しかし経済面から考えれば
再び緊急事態宣言を発することは
容易なことではありません。
新型コロナウィルスの感染拡大の
前の状態に戻ることはありません。
なぜなら時代というものは
常に前に進んでいるからです。
新型コロナウィルスと共生する
『 with コロナ』の時代に
すでに変わっているのです。
ニューノーマル（新常態）に通用する
新たなビジネスモデルを
構築することが求められています。
いち早く対策を考え
いち早く行動することが重要です。
これから『つながる（つながり）』
という言葉がキーワードになります。
大企業の企業事例を読んで
変化する経営環境を読み取って
ぜひ自社の事業に照らし合わせながら
新たな取り組みに生かしてください。
＊無料相談をお受けしています。
（詳細はブログ下部に記載）
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今日のビジネスモデルの企業事例は
【第３９４話】＜ パナソニック ＞です。
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『経営の神様』と呼ばれる創業者
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1917年6月に
創業者の松下幸之助氏が
電球用ソケットの製造販売を始めました。
1918年3月に
＜松下電気器具製作所＞を創立しました。
1931年に
ラジオの生産を開始しました。
1935年12月に
＜松下電器産業＞株式会社へと
改組しました。
1947年に
義弟の井植歳男専務取締役が公職追放され
＜三洋電機＞を設立しました。
1955年に
『Pana Sonic』ブランドを
初めて使用しました。
2003年に
グローバルブランドを
『Panasonic』に統一しました。
2008年10月に
＜パナソニック＞株式会社に
商号を変更しました。
2009年12月に
＜三洋電機＞を連結子会社化しました。
2012年3月31日に
『SANYO』の商標を廃止しました。
2017年10月に
＜パナホーム＞を株式併合により
完全子会社化しました。
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＜パナソニック＞のビジネスモデル
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2018年12月に
異業種やスタートアップで経験を積んだ
人材を採用する方針を発表しました。
転職で＜パナソニック＞を退社し
再び戻る再雇用の受け入れも
拡大する方針です。
2019年1月に
津賀一宏社長は『ハード志向からの脱却』
を強調しました。
顧客の手に渡った後も機能を高められる
ソフトウエア型の企業への転換をめざし
高精細な8Kテレビや
次世代無線通信規格『5G』の
関連製品の開発とは距離を置く考えです。
「我々もアップデータブルな企業に
ならなければ波に乗れない」
と述べています。
2019年1月に
東京・汐留にロボットの開発拠点を
新設したと発表しました。
技術者が常駐して
東日本にある大学と連携を深め
人の行動をサポートする
ロボットを実用化する開発拠点
『ロボティクス・ハブ』です。
2019年5月に
『2022年3月期』に終わる3カ年の
新中期経営計画を発表しました。
前中計で車載電池事業を
『高成長事業』に位置づけていましたが
新中計では『再挑戦事業』へと見直します。
＜テスラ＞向け投資の減速や
＜トヨタ自動車＞との協業を通じた
電池工場への投資負担の軽減など
コストダウンが中心になります。
住宅と家電の分野は
新たに『共創事業』と位置づけました。
他社との協業を通じた
競争力の強化を目指します。
2019年8月に
個別に明るさを制御できる
照明器具を発売しました。
配線工事の手間を省けるうえ
専用のタブレット端末などを用い
無線で明るさをコントロールするため
1つずつ制御できるため
レイアウトの変更などへの
対応も容易になります。
1つのシステムで
最大512台の照明を制御できます。
2019年8月に
100%再生可能エネルギーに
切り替える目標を発表しました。
事業活動で使用する電力を
2050年までに切り替え
二酸化炭素を排出しない
ものづくりの実現を目指します。
2019年9月に
電設資材事業の2030年度の売上高を
18年度比で2倍にすると発表しました。
コンセントや分電盤などを扱う
電設資材事業は＜パナソニック＞の
祖業になりますが
国内シェアは工事用配線器具が80％超
住宅用分電盤が約60％を占めていて
国内市場は今後の縮小が見込まれるため
海外展開に力を入れる考えです。
2019年9月に
欧州の家電事業の売上高を
20％増やすと表明しました。
これまで欧州ではテレビや
デジタルカメラが中心でしたが
ドライヤーなどの美容家電や
省エネ関連機器を強化して
2025年度までに売上高を
20％増やす狙いです。
2019年10月に
香港の空調機メーカーと
提携すると表明しました。
換気しながら部屋の温度を調整できる
空気調和機を生産する
＜ウエルカム・エアーテック＞と
東南アジアで
環境への負荷を抑えた業務用空調機を
共同で開発・販売します。
2019年11月に
液晶パネル製造事業から
完全撤退すると発表しました。
液晶パネルは中韓メーカーとの
競争激化で低価格化が進み
採算が悪化していたため
2021年をメドに完全撤退し
車載や医療用に絞ったほか
工場の一部を電池生産に転換します。
2019年11月に
半導体事業を台湾の＜新唐科技＞に
売却すると発表しました。
工場や一部事業の売却など
構造改革を進めましたが
半導体事業は赤字が続いていました。
2020年1月に
コネクテッドカーに対応した
事業強化の取り組みを発表しました。
小型電気自動車の開発を手掛ける
米スタートアップ企業の
＜トロポステクノロジーズ＞と組み
遠隔管理やソフト更新の基盤技術の
提供を始めました。
2020年1月に
＜トヨタ自動車＞と住宅事業を
統合して新会社を発足させました。
新会社である
＜プライムライフテクノロジーズ＞は
＜パナソニックホームズ＞と
＜トヨタホーム＞＜ミサワホーム＞の
３社が統合しますが
3社で得意な工法が異なるため
課題も多くなっています。
2020年2月に
＜トヨタ自動車＞との車載電池事業の
合弁会社の設立を発表しました。
電気自動車向けの車載電池を
＜パナソニック＞の加西事業所や
中国・大連工場などの工場で生産します。
2020年5月に発表した
『2020年3月期』の連結決算は
純利益が前期比21%減でした。
自動車関連の事業や
米国＜テスラ＞向け車載電池事業が
赤字になりました。
新型コロナウイルスの感染拡大による
中国経済失速の影響が大きかった
産業機械事業の営業利益は93%減少。
家電も海外でテレビが苦戦し
同事業の営業利益は35%減でした。
2020年5月に
特許などの知的財産を
無償で開放すると発表しました。
新型コロナウイルス感染症の対策向けに
殺菌や除菌、検査などの技術に関連する
特許権や実用新案権、意匠権などが
対象になります。
＜パナソニック＞を
俯瞰して見てみましょう。
『2020年3月期』決算は
新型コロナウイルスの影響などを受け
3期ぶりの減収減益という結果でした。
在任9年目に入る
津賀一宏社長が目指す
『モノ売りからコト売り』への変革は
まだ道半ばです。
自身の使命を
『会社を変えること』と公言しています。
改革では赤字事業の売却を進めていて
最後の大物とも言える
テレビ事業の再編が立ちはだかります。
『2020年3月期』には液晶パネル
半導体や太陽光の赤字事業の撤退や
大幅縮小を決めました。
『大量生産・大量消費型の
ビジネスモデルからの脱却』を掲げ
従来型のモノ売りから
サービスを組み合わせたソフト重視の
ビジネスモデルへ転換を目指しています。
2018年の米国ラスベガスで開かれた
家電見本・技術市『CES』では
「何の会社か？
正直言って私も自問自答している」
と述べています。
創業100周年イベントでは
『くらしアップデート』という
経営ビジョンを発表しました。
「単に素晴らしいモノを買ったら
終わりで満足する時代ではない」
「絶えずよい方向へ
個人の求めにあわせて
よくしていく時代だ」と述べています。
創業者の松下幸之助氏は……
「常にみずから
新しいものを呼び起こしつつ
なすべきことをなしてゆく態度を
忘れてはならない
熱意を持って事に当たる
そうすれば道は無限にある」
と説いています。
創業から100年続いた
家電に代わる次の主力になる柱が
まだ見つかっていません。
いま＜パナソニック＞にとって
重要なのは『成長戦略の再構築』です。
新たなビジネスモデルを構築して
軌道に乗せることが
喫緊の課題になっています。
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今日の事例で何を学べるでしょうか？
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従来のビジネスモデルが
通用しなくなった会社は……
創業の精神である原点に立ち返り
次の時代に通用する
新たなビジネスモデルを構築し
軌道に乗せることが
当面の最大の課題となる。
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＊次回は
６月１２日金曜日の配信予定です。
★前号までの『企業事例』です
ホンダ
Jパワー
JR東海
SONY
安川電機
キヤノン
セコム
大日本印刷
オリエンタルランド
塩野義製薬
伊藤園
花王
LINE
★上記以前に取り上げた３８０の企業事例は
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『なぜ、未来志向型経営なのか？』
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『なぜ、大企業の事例が参考になるのか？』
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〒503-0015 岐阜県大垣市林町7-265-1
株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
未来志向型 経営戦略コンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
渡邉ひとし
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