［ 未来志向型経営戦略：未来通信 ００５５］
こんにちは。
未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。
緊急事態宣言が解除されることで
日本の経済の立て直しが
これから始まろうとしています。
自粛生活を余儀なくされ
行動変容が継続したことで
個人のライフスタイルの変化も
常態化することとなりました。
働き方にも変容が起きたことで
新型コロナウィルスと共生する
『 with コロナ』の時代に適応できる
新たなビジネスモデルを構築することが
すべての業界や会社に求められています。
このような時代の変化の狭間で
一歩先に踏み出す会社が
これから迎える新たな時代に
『優良企業』と呼ばれる存在になります。
これからは『つながる（つながり）』
という言葉がキーワードになると
予見しています。
大企業の企業事例を読んで
変化する経営環境を読み取って
ぜひ自社の事業に照らし合わせながら
新たな取り組みに生かしてください。
＊無料相談をお受けしています。
（詳細はブログ下部に記載）
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今日のビジネスモデルの企業事例は
【第３９２話】＜ Jパワー ＞です。
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正式名称は＜電源開発＞株式会社
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１９５２年９月に
『電源開発促進法』に基づき政府出資の
＜電源開発＞が設立されました。
１９６３年１月に
自社初の石炭火力発電所である
＜若松火力発電所＞を運転開始しました。
１９７４年６月に
自社初の重油専焼火力発電所である
＜竹原火力発電所＞を運転開始しました。
１９７５年３月に
自社初の地熱発電所である
＜鬼首地熱発電所＞を運転開始しました。
１９７９年１２月に
日本初の直流送電による連系設備である
北海道本州間連系設備を運転開始しました。
１９８１年１月に
日本初の輸入炭を使用した石炭火力発電所
＜松島火力発電所＞を運転開始しました。
１９９９年３月に
世界初の海水揚水発電所である
＜沖縄やんばる海水揚水発電所＞を開始。
２００２年４月に
愛称を『でんぱつ』から
『J-POWER』へ変更しました。
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＜Jパワー＞のビジネスモデル
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２０１８年１０月に
燃料商社の＜鈴与商事＞と電力小売りの
共同出資会社＜鈴与電力＞を設立しました。
２０１８年１２月に
電力小売り分野への本格参入に
取り組み始めたことを表明しました。
電力小売りを手がける＜エナリス＞の
株式公開買い付けを
＜KDDI＞と組んで進めています。
主力事業である電力会社１０社への
卸売りが頭打ちとなるなか
国内で収益を伸ばす
新たな戦略に取り組んでいます。
＜Jパワー＞の渡部肇史社長は……
「KDDIの情報通信技術と
我々の発電事業の知見を
全て持ち寄ることで
エナリスの事業の付加価値を高められる」
と述べています。
人口減少や製造拠点の海外移転などで
国内の電力需要は伸びにくいですが
企業の工場や家庭などへの
電力小売りが完全自由化され
この分野の成長性は高いと見ています。
２０１９年４月に
横浜市が手がける仮想発電所構築事業に
参画すると発表しました。
＜鈴与商事＞と共同出資する
電力小売りの＜鈴与電力＞は
横浜市内の小中学校１２校に
１０キロワットの蓄電池を導入し
１月から電力供給を始めます。
蓄電池群制御システムにより
電力消費のバランスを最適化しながら
効率的に利用できるようにし
非常時は防災用電力として活用でき
災害に強く環境負荷の小さい
電力調達を進める考えです。
２０１９年４月に
北海道の『足寄水力発電所』の
更新工事に着手しました。
稼働から６０年以上が経過した
水車や発電機など主要設備を
最新設計のものと交換し
使用する水量を変えずに発電出力を
４万２３００KWに増やします。
２０２５年度までに設備更新などを進めて
水力発電の年間発電量を
２０１７年度比で３億KW時
増やすことを目標に掲げています。
３億KW時は約８万世帯分の
消費電力量に相当します。
２０１９年４月に
CO２の排出を抑えた高効率の
石炭火力発電の実証事業を始めました。
石炭から発生したガスを燃やして
発電するだけでなく
ガスから取り出した水素を
燃料電池に使うことで
全体の発電効率を上げます。
従来と同程度の発電効率で
CO２排出量を約９０%削減できます。
２０１９年４月に
石炭火力発電所の新設計画から
＜大阪ガス＞が離脱を表明しました。
国内の石炭火力発電所の新設計画で
山口県の『西沖の山発電所（仮称）』は
国の規制強化の動きが続くなか
事業の中心だった＜大阪ガス＞が
離脱を表明しました。
＜Jパワー＞と＜宇部興産＞は
計画の出力を当初の半分にして
発電効率が高く温暖化ガス排出量が少ない
石炭ガス化複合発電を導入して
計画を維持することを表明しました。
２０１９年５月に
『山葵沢（わさびざわ）地熱発電所』の
報道陣向け見学会を開きました。
＜Jパワー＞＜三菱マテリアル＞
＜三菱ガス化学＞の３社が
２０１０年に設立した＜湯沢地熱＞が
２０１５年に工事に着手し
国内で２３年ぶりとなる
大規模な地熱発電所が
秋田県湯沢市で運転を始めます。
湧出量が減るのではないかといった
温泉旅館の懸念を払拭するため
地元関係者への丁寧な説明を
何度も繰り返してきました。
＜湯沢地熱＞の大泉博幹社長は……
「社員が地元の雪祭りに参加するなど
地元との良好な関係を築けた」
と述べています。
２０１９年５月に
水浄化システムを開発する＜WOTA＞に
出資したと発表しました。
これまで大学や病院などの敷地内で
浄水事業を展開してきましたが
＜WOTA＞が持つ水浄化のノウハウを活用し
新規事業の創出などにつなげる狙いです。
２０１９年６月に
国内初となる石炭火力発電所から回収した
二酸化炭素の再利用を発表しました。
＜中国電力＞と共同出資する
＜大崎クールジェン＞を通じて
発電中に回収された二酸化炭素を
燃料などへ再利用することで
環境に配慮した
発電技術の確立を目指します。
２０１９年６月に
北海道『上ノ国第二風力発電所』の
建設工事に着手したと発表しました。
国内最大級の風力発電機１０基を設置し
２０２１年９月末に
営業運転を始める予定です。
２０１９年６月に
米国イリノイ州で天然ガス火力発電所を
単独で建設すると発表しました。
海外での発電事業を強化し
新規需要の開拓を狙います。
２０１９年７月に
長崎県西海市沖で海底の地盤調査を
始めたと発表しました。
＜Jパワー＞と＜住友商事＞は
洋上風力発電事業の実現可能性を
検討するため地盤調査を始めました。
市場の拡大が見込まれる
洋上風力事業を進め
収益の多様化を目指します。
２０２０年１月に
北海道で建設していた陸上の風力発電所が
運転を始めたと発表しました。
＜Jパワー＞の国内の風力設備としては
２３カ所目になります。
２０２０年４月に
太陽光発電所の開発事業に
参入すると発表しました。
米国テキサス州で太陽光発電所の
建設を２０２０年末から始め
２０２２年の稼働を見込んでいます。
再生可能エネルギー事業の開拓で
収益源の多様化を図ります。
２０２０年５月に
二酸化炭素の排出量を減らす技術を
海外展開すると表明しました。
インドネシアのガス田で
二酸化炭素を地中に埋めて
排出量を減らす技術の
実証事業に乗り出します。
経済産業省が予算を計上して
＜Jパワー＞などが参画します。
２０２０年４月には
電力システム改革の仕上げとして
『発送電分離』が実施されました。
『発送電分離』とは
電力会社の発電事業と送電事業を
分離することですが
分離のメリットとして
電力市場の競争が一層活発化し
電気料金の値下げに
つながるとされていますが
世界の動向を見ると
むしろ電気料金は値上がりしています。
東京電力福島第1原子力発電所事故後は
原発依存型のエネルギー政策は
根本的な見直しを余儀なくされ
将来は再生可能エネルギーを
主力電源とする方向性が
打ち出されました。
なかでも洋上風力発電の構想が
北海道で相次いで浮上しています。
＜Jパワー＞は２０３０年ごろに
檜山沖で約７０基強の風車を
稼働させる計画を公表しました。
＜Jパワー＞にとっても
過去最大の再エネ計画であり
「陸上の実績に加えて海外の知見もある」
「うち以外にやれる企業はいない」
と再生可能エネルギー本部の
戸田勝也室長は述べています。
一方で２３年ぶりに地熱発電所の
『山葵沢地熱発電所』を秋田県で
稼働させています。
地中からの蒸気でタービンを回して
発電する地熱発電は火山周辺に適地が多く
日本の潜在的な地熱の資源量は
米国とインドネシアに次ぐ
世界３位となっています。
しかし
実際に利用されている資源は
約２%にとどまっています。
地熱は実際に採掘しないと
資源量が分からず
成功率は３０％程度とされ
環境影響評価に
３～４年かかるケースも多く
事業見通しも立てにくい状況です。
日本の地熱発電は
１９７０年代の石油危機を契機に
東北や九州などで建設が相次ぎましたが
その後は原子力発電に
国の予算が振り向けられ地熱は停滞し
１９９０年代以降は空白の時代となり
技術の伝承も難しくなりました。
地熱は気象条件に左右されずに発電でき
再生可能エネルギーのなかでも
発電コストが低いという
メリットがありますが
実際に稼働できそうな案件は
ほとんどありません。
欧州連合をはじめ
世界で進む脱炭素の動きを受け
石炭火力発電事業の縮小が
余儀なくされています。
国内金融機関でも
＜三菱UFJフィナンシャル・グループ＞は
石炭火力発電事業への新規融資を
原則中止する方針で
＜みずほフィナンシャルグループ＞も
石炭火力への融資基準を厳格にしました。
＜Jパワー＞の渡部肇史社長は……
「プロジェクトファイナンスで
ローンを調達することも難しくなる」
と述べています。
発送電分離後の日本の電力業界で
新たに見込まれるビジネスモデルの中でも
石炭火力発電を主力とする
＜Jパワー＞にとって
大きな転換期を迎えています。
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今日の事例で何を学べるでしょうか？
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世界の動向と逆風下にある会社は……
世界の動向に沿った目標を
自社のビジョンに掲げ
それまでの収益構造を抜本的に変える
新たなビジネスモデルを構築することが
事業を継続する鍵となる。
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＊次回は
５月２９日金曜日の配信予定です。
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『企業事例』です。
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株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
未来志向型 経営戦略コンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
渡邉ひとし
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