【第393話】< ホンダ >のビジネスモデル

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[ 未来志向型経営戦略:未来通信0056]

こんにちは。

未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。

緊急事態宣言が解除され
日本の経済の立て直しが始まります。

働き方に変容が起きたことで
新型コロナウィルスと共生する
『 with コロナ』の時代に適応できる

新たなビジネスモデルを
構築することが求められています。

このような大きな変化の狭間では
いち早く対応策を考え
いち早く行動することが重要です。

既成概念からの脱却と
スピードアップの行動が
次世代に生き残る唯一の手段です。

これから『つながる(つながり)』
という言葉がキーワードになります。

大企業の企業事例を読んで
変化する経営環境を読み取って

ぜひ自社の事業に照らし合わせながら
新たな取り組みに生かしてください。

*無料相談をお受けしています。
(詳細はブログ下部に記載)

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ビジネスモデルの企業事例は
【第393話】< ホンダ >

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2輪車から4輪車、そしてジェット機へ  

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1946年9月に
創業者の本田宗一郎氏が
<本田技術研究所>を開設しました。

1948年9月に
<本田技研工業>株式会社を設立しました。

1952年に
自転車用エンジンを搭載した
カブF型を発売しました。

1955年に
二輪車生産台数の日本一を達成しました。

1960年に
研究開発部門を分離した
<本田技術研究所>を設立しました。

1963年8月に
ホンダ初の四輪車になる
軽トラックT360を発売しました。

1981年に
世界初の自動車用ナビゲーションシステム
を完成させました。

1985年に
軽自動車市場に再参入して
『ホンダ・プリモ店』を発足しました。

2000年に
ヒューマロイドロボット
『ASIMO』を登場させました。

2006年に
小型ジェット機市場への参入を発表し
『Honda Jet』の受注を開始しました。

2016年に
四輪車の生産台数が
世界累計1億台を達成しました。

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<Jパワー>のビジネスモデル

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2018年11月に
原付き2種の電動スクーター
『PCXエレクトリック』を発売しました。

着脱式のバッテリーを採用し
場所を選ばず簡単に充電できるタイプで

企業や官公庁を中心にリース販売して
使い勝手の情報を収集する考えです。

2018年12月に
欧米と中国のベンチャーキャピタル
4社に出資すると発表しました。

ロボットやモビリティーなどで活動する
スタートアップと協業を深めるため

有望なスタートアップ企業の発掘にむけて
ベンチャーキャピタルの
ネットワークを活用する狙いです。

2018年12月に
小型ビジネスジェット『ホンダジェット』の
日本での納入を始めました。

日本で1号機を購入したのは
ゲーム大手<コロプラ>創業者の一人で
エンジェル投資家の千葉功太郎氏です。

日本で受注を始めてから
10機を超える注文を獲得しています。

2019年2月に
イギリスの工場を2022年までに
閉鎖することを表明しました。

販売低迷が続いているためで
これで欧州の生産拠点はなくなり
従業員3500人は解雇します。

2019年3月に
<モネ・テクノロジーズ>へ出資して株式の
約10%を取得すると発表しました。

<モネ・テクノロジーズ>は
<トヨタ自動車>と<ソフトバンク>の
共同出資会社で

次世代の移動サービスを開発するための
コンソーシアムを立ち上げました。

このコンソーシアムには
小売業、物流に加え商社や金融
不動産など約90社が名を連ねています。

2019年度からは移動店舗
2023年以降には自動運転を使った
サービスに踏み出す計画を立てています。

2019年4月に
研究開発子会社の『本田技術研究所』を
<ホンダ>と統合させました。

創業者の本田宗一郎氏が
本体と『本田技術研究所』を
独立させましたが

四輪事業の置かれた状況は
二輪以上に厳しく

2018年の世界販売台数は
528万台で世界7位。

営業利益率は3%と
国内8社の下位に位置していて
四輪の収益改善が急がれるため

研究開発に重点を置く
創業以来の大改革に踏み切りました。

2019年8月に
『ホンダジェット』が小型ジェットで
納入機数が世界最多だったと発表しました。

2019年上半期の納入機数が17機となり
3年連続で世界首位となりました。

2019年9月に
国内初となるバイクの
シェアリングサービスを始めました。

<ソフトバンク>などが出資する
シェア自転車事業者である
<オープンストリート>と

新サービスになるシェアリングサービス
『ハロースクーター』を始めました。

屋根付き三輪スクーターの
『ジャイロキャノピー』を
都内の4ヶ所に計20台配置しました。

利用者は貸し出し拠点で専用アプリを使い
借りるバイクを選びます。

鍵やヘルメットは専用アプリで
収納ボックスを解錠して手に入れます。

返却場所をあらかじめ予約しておき
空いていればどの拠点にも返却できます。

2019年10月に
スマートフォン向けアプリ開発の米国
<ドライブモード>の買収を発表しました。

スタートアップと出資を含めた協業を深め
コネクテッドカーなど
先端領域の開発を加速する狙いです。

2019年10月に
欧州で販売する全車両を2022年までに
電動車にすると発表しました。

従来の計画では2025年までの
達成を目指していましたが

3年前倒しして
電気自動車やハイブリッド車などの
電動化を推し進めます。

2019年10月に
自動車部品メーカー4社を統合して
新会社を設立すると発表しました。

<日立製作所>の完全子会社の
<日立オートモティブシステムズ>が

<ホンダ系>の自動車部品メーカー
3社を吸収合併して

自動運転に不可欠な外界センシングや
予測人工知能などの
次世代システムの開発を狙います。

2020年1月に
2019年の車名別新車販売台数は
『N-BOX』が首位だったと発表しました。

<日本自動車販売協会連合会>と
<全国軽自動車協会連合会>が

<ホンダ>の『N-BOX』が
3年連続で首位だったと発表しました。

2020年3月に
北米の完成車と部品工場の生産を
6日間休止すると発表しました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により
消費者が外出を控え新車需要が
急激に落ち込んでいることに対応します。

2020年4月に
米国で1万人規模の従業員を対象に
一時帰休を始めました。

新型コロナウイルスの感染拡大で
米国での生産を停止しているため
自宅で待機させます。

2020年4月に
飛沫の付着を防ぐフェースシールドの
生産を始めると発表しました。

5月末までに生産を始めて
国内の医療現場に無償提供します。

2020年5月に
アメリカとカナダで自動車の生産を
再開しました。

稼働率を50%程度に落として
部品の供給体制が整ってから
6月をめどに通常稼働に戻す計画です。

2020年5月に発表した
『2020年3月期』の連結決算は
純利益が前期比25%減でした。

コスト削減や販管費の低減に努めましたが
新型コロナウイルスによる影響で

世界的に自動車などの生産や
販売が振るいませんでした。

2020年5月に
中国の<騰訊控股(テンセント)>との
車載ITシステム開発の提携を発表しました。

車を運転しながらオンライン決済や
音声エンターテインメントなどを

安全に円滑に利用できる
仕組みの構築を目指します。

「現在は四輪で7割
二輪は5割の拠点で
稼働および再開している」

と倉石誠司副社長は
新型コロナウイルスによる影響での
工場の現状を述べています。

前期の営業利益は
四輪事業が1533億円で
二輪事業が2856億円でした。

2010年代の拡大路線で
世界各地に工場を新増設して

専用モデルを多く導入したことで
生産体制が非効率になりました。

このため日本や欧州などの
工場閉鎖などをすることで

2021年末の生産能力を
2016年比で10%削減して
年510万台にする計画です。

工場の稼働率を引き上げ
世界販売車種の派生モデルを
2025年までに3分の1に減らし

生産コストを10%
開発費用も30%削減する
計画を立てています。

自動車業界も他業界と同様に
『100年に一度の大転換期』を迎え

次世代の自動運転や電動化など
『CASE』をめぐる競争が激化しています。

[CASE]
Connected(コネクティッド)
Autonomous/Automated(自動化)
Shared(シェアリング
Electric(電動化)

『CASE』への投資負担は
年々増していますが

「次世代技術への投資は
何としてもやっていく」

<ホンダ>の八郷隆弘社長は
明言しています。

『未来のモビリティー社会』を
模索するなかで

新たな自動運転の考え方を提唱し
<ホンダ>らしい移動の価値を
提案することができるか?

<ホンダ>らしい移動の価値に
共感する『仲間づくり』ができるか?

<ホンダ>らしい移動の価値に見合った
新たなビジネスモデルを構築することが
目前に迫る大きな課題になっています。

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今日の事例で何を学べるでしょうか?

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従来のビジネス環境が
大きく変わる業界の会社は……

自社のミッションに沿った
新たなビジョンを掲げ

その新たなビジョンに共感する
他業界・他業種との
仲間づくりをすることで

新たなビジネスモデルを
構築することが可能となる。

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【お知らせ:無料相談のご連絡先】
守秘義務契約を厳守する
経営戦略コンサルタントです。

お気軽にお申し込みください。
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*次回は
 6月5日金曜日の配信予定です。

★前号までの『企業事例』です

Jパワー
JR東海
SONY
安川電機
キヤノン
セコム
大日本印刷
オリエンタルランド
塩野義製薬
伊藤園
花王
LINE
ダイキン工業
ビックカメラ
不二製油グループ
住友重機械工業
出光興産
富士フイルムホールディングス
クレディセゾン
ビズリーチ
ゼンショーHD
ヤマダ電機

★上記以前に取り上げた370の企業事例は
 下記のブログで読むことができます。

Amebaブログ
[link]http://ameblo.jp/rabbit-g/

Ameba0wnd
[link]http://www.shikumi.solutions

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【投稿内容】
投稿内容の企業情報及びデータなどは
新聞や雑誌、ホームページなどの
公開情報に基づいた記述です。

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著書「ビジネスモデル虎の巻!」
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放送作家の知久哲也氏による
著書の記事が掲載されました!
▼Yahoo!ニュース
[link]https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190305-00010000-mediagong-ent

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『なぜ、未来志向型経営なのか?』
▼解説のブログはこちらから
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『なぜ、大企業の事例が参考になるのか?』
▼解説のブログはこちらから
[link]https://ameblo.jp/rabbit-g/entry-12461658015.html

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〒503-0015 岐阜県大垣市林町7-265-1

株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
未来志向型 経営戦略コンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
渡邉ひとし

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