［ 未来志向型経営戦略：未来通信００５６］
こんにちは。
未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。
緊急事態宣言が解除され
日本の経済の立て直しが始まります。
働き方に変容が起きたことで
新型コロナウィルスと共生する
『 with コロナ』の時代に適応できる
新たなビジネスモデルを
構築することが求められています。
このような大きな変化の狭間では
いち早く対応策を考え
いち早く行動することが重要です。
既成概念からの脱却と
スピードアップの行動が
次世代に生き残る唯一の手段です。
これから『つながる（つながり）』
という言葉がキーワードになります。
大企業の企業事例を読んで
変化する経営環境を読み取って
ぜひ自社の事業に照らし合わせながら
新たな取り組みに生かしてください。
＊無料相談をお受けしています。
（詳細はブログ下部に記載）
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ビジネスモデルの企業事例は
【第３９３話】＜ ホンダ ＞
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２輪車から４輪車、そしてジェット機へ
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１９４６年９月に
創業者の本田宗一郎氏が
＜本田技術研究所＞を開設しました。
１９４８年９月に
＜本田技研工業＞株式会社を設立しました。
１９５２年に
自転車用エンジンを搭載した
カブF型を発売しました。
１９５５年に
二輪車生産台数の日本一を達成しました。
１９６０年に
研究開発部門を分離した
＜本田技術研究所＞を設立しました。
１９６３年８月に
ホンダ初の四輪車になる
軽トラックT360を発売しました。
１９８１年に
世界初の自動車用ナビゲーションシステム
を完成させました。
１９８５年に
軽自動車市場に再参入して
『ホンダ・プリモ店』を発足しました。
２０００年に
ヒューマロイドロボット
『ASIMO』を登場させました。
２００６年に
小型ジェット機市場への参入を発表し
『Honda Jet』の受注を開始しました。
２０１６年に
四輪車の生産台数が
世界累計１億台を達成しました。
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＜Jパワー＞のビジネスモデル
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２０１８年１１月に
原付き２種の電動スクーター
『PCXエレクトリック』を発売しました。
着脱式のバッテリーを採用し
場所を選ばず簡単に充電できるタイプで
企業や官公庁を中心にリース販売して
使い勝手の情報を収集する考えです。
２０１８年１２月に
欧米と中国のベンチャーキャピタル
４社に出資すると発表しました。
ロボットやモビリティーなどで活動する
スタートアップと協業を深めるため
有望なスタートアップ企業の発掘にむけて
ベンチャーキャピタルの
ネットワークを活用する狙いです。
２０１８年１２月に
小型ビジネスジェット『ホンダジェット』の
日本での納入を始めました。
日本で１号機を購入したのは
ゲーム大手＜コロプラ＞創業者の一人で
エンジェル投資家の千葉功太郎氏です。
日本で受注を始めてから
１０機を超える注文を獲得しています。
２０１９年２月に
イギリスの工場を２０２２年までに
閉鎖することを表明しました。
販売低迷が続いているためで
これで欧州の生産拠点はなくなり
従業員３５００人は解雇します。
２０１９年３月に
＜モネ・テクノロジーズ＞へ出資して株式の
約１０%を取得すると発表しました。
＜モネ・テクノロジーズ＞は
＜トヨタ自動車＞と＜ソフトバンク＞の
共同出資会社で
次世代の移動サービスを開発するための
コンソーシアムを立ち上げました。
このコンソーシアムには
小売業、物流に加え商社や金融
不動産など約９０社が名を連ねています。
２０１９年度からは移動店舗
２０２３年以降には自動運転を使った
サービスに踏み出す計画を立てています。
２０１９年４月に
研究開発子会社の『本田技術研究所』を
＜ホンダ＞と統合させました。
創業者の本田宗一郎氏が
本体と『本田技術研究所』を
独立させましたが
四輪事業の置かれた状況は
二輪以上に厳しく
２０１８年の世界販売台数は
５２８万台で世界７位。
営業利益率は３%と
国内８社の下位に位置していて
四輪の収益改善が急がれるため
研究開発に重点を置く
創業以来の大改革に踏み切りました。
２０１９年８月に
『ホンダジェット』が小型ジェットで
納入機数が世界最多だったと発表しました。
２０１９年上半期の納入機数が１７機となり
３年連続で世界首位となりました。
２０１９年９月に
国内初となるバイクの
シェアリングサービスを始めました。
＜ソフトバンク＞などが出資する
シェア自転車事業者である
＜オープンストリート＞と
新サービスになるシェアリングサービス
『ハロースクーター』を始めました。
屋根付き三輪スクーターの
『ジャイロキャノピー』を
都内の４ヶ所に計２０台配置しました。
利用者は貸し出し拠点で専用アプリを使い
借りるバイクを選びます。
鍵やヘルメットは専用アプリで
収納ボックスを解錠して手に入れます。
返却場所をあらかじめ予約しておき
空いていればどの拠点にも返却できます。
２０１９年１０月に
スマートフォン向けアプリ開発の米国
＜ドライブモード＞の買収を発表しました。
スタートアップと出資を含めた協業を深め
コネクテッドカーなど
先端領域の開発を加速する狙いです。
２０１９年１０月に
欧州で販売する全車両を２０２２年までに
電動車にすると発表しました。
従来の計画では２０２５年までの
達成を目指していましたが
３年前倒しして
電気自動車やハイブリッド車などの
電動化を推し進めます。
２０１９年１０月に
自動車部品メーカー４社を統合して
新会社を設立すると発表しました。
＜日立製作所＞の完全子会社の
＜日立オートモティブシステムズ＞が
＜ホンダ系＞の自動車部品メーカー
３社を吸収合併して
自動運転に不可欠な外界センシングや
予測人工知能などの
次世代システムの開発を狙います。
２０２０年１月に
２０１９年の車名別新車販売台数は
『N-BOX』が首位だったと発表しました。
＜日本自動車販売協会連合会＞と
＜全国軽自動車協会連合会＞が
＜ホンダ＞の『N-BOX』が
３年連続で首位だったと発表しました。
２０２０年３月に
北米の完成車と部品工場の生産を
６日間休止すると発表しました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により
消費者が外出を控え新車需要が
急激に落ち込んでいることに対応します。
２０２０年４月に
米国で１万人規模の従業員を対象に
一時帰休を始めました。
新型コロナウイルスの感染拡大で
米国での生産を停止しているため
自宅で待機させます。
２０２０年４月に
飛沫の付着を防ぐフェースシールドの
生産を始めると発表しました。
５月末までに生産を始めて
国内の医療現場に無償提供します。
２０２０年５月に
アメリカとカナダで自動車の生産を
再開しました。
稼働率を５０％程度に落として
部品の供給体制が整ってから
６月をめどに通常稼働に戻す計画です。
２０２０年５月に発表した
『２０２０年３月期』の連結決算は
純利益が前期比２５%減でした。
コスト削減や販管費の低減に努めましたが
新型コロナウイルスによる影響で
世界的に自動車などの生産や
販売が振るいませんでした。
２０２０年５月に
中国の＜騰訊控股（テンセント）＞との
車載ITシステム開発の提携を発表しました。
車を運転しながらオンライン決済や
音声エンターテインメントなどを
安全に円滑に利用できる
仕組みの構築を目指します。
「現在は四輪で７割
二輪は５割の拠点で
稼働および再開している」
と倉石誠司副社長は
新型コロナウイルスによる影響での
工場の現状を述べています。
前期の営業利益は
四輪事業が１５３３億円で
二輪事業が２８５６億円でした。
２０１０年代の拡大路線で
世界各地に工場を新増設して
専用モデルを多く導入したことで
生産体制が非効率になりました。
このため日本や欧州などの
工場閉鎖などをすることで
２０２１年末の生産能力を
２０１６年比で１０％削減して
年５１０万台にする計画です。
工場の稼働率を引き上げ
世界販売車種の派生モデルを
２０２５年までに３分の１に減らし
生産コストを１０％
開発費用も３０％削減する
計画を立てています。
自動車業界も他業界と同様に
『１００年に一度の大転換期』を迎え
次世代の自動運転や電動化など
『CASE』をめぐる競争が激化しています。
［CASE］
Connected（コネクティッド）
Autonomous/Automated（自動化）
Shared（シェアリング
Electric（電動化）
『CASE』への投資負担は
年々増していますが
「次世代技術への投資は
何としてもやっていく」
＜ホンダ＞の八郷隆弘社長は
明言しています。
『未来のモビリティー社会』を
模索するなかで
新たな自動運転の考え方を提唱し
＜ホンダ＞らしい移動の価値を
提案することができるか？
＜ホンダ＞らしい移動の価値に
共感する『仲間づくり』ができるか？
＜ホンダ＞らしい移動の価値に見合った
新たなビジネスモデルを構築することが
目前に迫る大きな課題になっています。
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今日の事例で何を学べるでしょうか？
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従来のビジネス環境が
大きく変わる業界の会社は……
自社のミッションに沿った
新たなビジョンを掲げ
その新たなビジョンに共感する
他業界・他業種との
仲間づくりをすることで
新たなビジネスモデルを
構築することが可能となる。
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守秘義務契約を厳守する
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＊次回は
６月５日金曜日の配信予定です。
★前号までの『企業事例』です
Jパワー
JR東海
SONY
安川電機
キヤノン
セコム
大日本印刷
オリエンタルランド
塩野義製薬
伊藤園
花王
LINE
ダイキン工業
ビックカメラ
不二製油グループ
住友重機械工業
出光興産
富士フイルムホールディングス
クレディセゾン
ビズリーチ
ゼンショーHD
ヤマダ電機
★上記以前に取り上げた３７０の企業事例は
下記のブログで読むことができます。
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【投稿内容】
投稿内容の企業情報及びデータなどは
新聞や雑誌、ホームページなどの
公開情報に基づいた記述です。
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『なぜ、未来志向型経営なのか？』
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『なぜ、大企業の事例が参考になるのか？』
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〒503-0015 岐阜県大垣市林町7-265-1
株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
未来志向型 経営戦略コンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
渡邉ひとし
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