[ 未来志向型経営戦略:未来通信 0060]
おはようございます。
未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。
新型コロナウィルスによる感染拡大の
第2波に対する準備が始まっています。
あなたは新たな手を
すでに打っているでしょうか?
新型コロナウィルスによる感染拡大の
前の状態に戻ることはありません。
ニューノーマル(新常態)の考え方や
ライフスタイル(生活様式)が
もう始まっています。
企業は新たなビジネスモデルを
構築することが求められています。
では具体的に
どうすれば良いのでしょうか?
2時間の無料相談をお受けしていますので
ぜひ、ご活用ください。
(詳細はブログ下部に記載)
本日の企業事例を読んで
変化する経営環境を読み取り
あなたの事業に照らし合わせながら
新たな取り組みに
生かしていただければ嬉しいです。
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今日のビジネスモデルの企業事例は
【第397話】<小田急電鉄>
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戦時下に国策として<東急>に吸収合併
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1923年5月1日に
<小田原急行鉄道>株式会社を
設立しました。
1927年4月に
『小田原線』全線を開業しました。
1929年4月に
『江ノ島線』全線を開業しました。
1940年5月に
『帝都電鉄』を合併しました。
1941年3月に
親会社の<鬼怒川水力電気>と合併して
<小田急電鉄>株式会社と改称しました。
1941年10月に
電力設備を<日本発送電>へ譲渡して
発送電事業から撤退しました。
1942年5月に
<東京横浜電鉄>に吸収合併されて
<東京急行電鉄>となりました。
1948年6月に
<東京急行電鉄>から分離して
<小田急電鉄>として再発足しました。
1974年6月に
『多摩線』を開業しました。
2003年8月に
<箱根登山鉄道>を
完全子会社化しました。
2018年3月に
『小田原線』代々木上原 – 登戸間の
複々線が完成しました。
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< 小田急電鉄 >のビジネスモデル
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2019年1月に
国内の鉄道会社として初めての環境債を
発行すると発表しました。
調達資金は電力消費量の少ない通勤車両や
代々木八幡駅のホーム延伸等に充当します。
2019年1月に
箱根町強羅で開発中のホテルについて
8月に開業すると表明しました。
企業の保養所・研修所を改装して
ホテル棟2棟とコンドミニアム棟で構成し
『箱根ゆとわ』の名称で開業します。
2019年1月に
プラスチック製ストローの提供を
廃止すると発表しました。
特急ロマンスカーの車内販売で
ストローの使用量は
2017年度に11万本でしたが
今後は全て紙製ストローに切り替えます。
地球規模で広がる
プラスチックによる海洋汚染は
対処すべき深刻な問題との考えです。
2019年1月に
<小田急電鉄>は<JR東日本>と
MaaS分野で連携すると発表しました。
MaaS(マース)とは
『モビリティー・アズ・ア・サービス』
の頭文字を取った略語ですが
IT を活用した利便性の高い
移動手段を提供するサービスです。
2019年1月に
人材サービス企業の買収を表明しました。
22カ所あるホテルを2020年度までに
35カ所に増やす計画で
ホテル事業を成長の柱に据えていますが
ホテル業界の人手不足が深刻で
登録者数20万人超の
求人サイト『リゾバ・com』を運営する
国内最大級の観光系人材会社の
<ヒューマニックホールディングス>
を買収します。
2019年2月に
神奈川県の藤沢駅の商業施設を
3月に開業すると発表しました。
『ODAKYU湘南GATE』は
百貨店や専門店に加え
市民図書館などが入居します。
2019年2月に
箱根エリアで訪日外国人客の
受け入れ体制を強化すると発表しました。
10言語に対応した
周遊パンフレットを作るほか
会話型ロボットによる
外国語での観光施設案内
バスの位置情報サービスなどを
導入する考えです。
2019年2月に
自動運転バス実証実験の様子を
報道陣に公開しました。
東京都多摩市の多摩ニュータウンで
自動運転バス実証実験を実施中で
住宅地の公道での実験は初めてです。
鉄道沿線やバスの走行ルートの住民の
買い物の利便性を高める狙いです。
2019年2月に
スリランカでリゾートホテルを
開発すると発表しました。
海外での不動産開発は
2018年7月に始めたオーストラリアでの
宅地造成に続く2例目となります。
2019年2月に
『ポケトークW』を全駅に
導入することを決めました。
AI通訳機である『ポケトークW』を
全70駅に94台を配置して
訪日外国人の増加や
受け入れ外国人労働者の拡大などに
備える考えです。
2019年4月に
次世代の移動サービス『MaaS』向けに
基盤作りに乗り出すと発表しました。
ルート検索大手の
<ヴァル研究所>と共同で
交通データを統合して活用できる
データ基盤を開発します。
2019年5月に
『MaaS』向けのデータ基盤の開発で
5社と連携すると発表しました。
開発に参加していた5社に加え
<日本航空>や<JR九州>など
新たに5社が加わり10社となりました。
基盤づくりに参加する企業が増えると
交通に関する様々なデータの
情報量が増えることになります。
2019年7月に
<神奈川県>と『SDGs』の推進に関する
連携協定を結んだと表明しました。
箱根や江の島などの観光資源の
活性化などを通じて
持続的な地域発展を目指します。
2019年10月に
『MaaS』でフィンランドやシンガポールの
マース企業と連携すると発表しました。
フィンランドの<マース・グローバル>は
世界でいち早くマースを始めた企業で
スマートフォンアプリは
欧州で広く使われています。
2020年3月に
鶴岡八幡宮近くに無人ホテル
『源ホテル鎌倉』を開業しました。
チェックインはテレビ電話で
オペレーターとやり取りし
部屋のカギは専用のキーボックスで
受け取ります。
無人ホテルを開業するのは初めてで
国内外の観光客らの利用を見込みます。
2020年4月に
特急『ロマンスカー』を大型連休の
5月2~6日に運休すると発表しました。
東京・新宿と神奈川県の箱根方面をつなぐ
特急『ロマンスカー』ですが
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い
利用が減少しているほか
遠距離移動を制限する狙いもあります。
すでに約4500件の予約が入っていますが
駅窓口やインターネットサイトを通じて
払い戻します。
2020年5月中は
土曜・休日の『特急ロマンスカー』を
全便運休としました。
その他の列車は通常ダイヤで運行し
平日の特急ロマンスカーは
平常通りとしました。
2020年6月に
新宿駅や新百合ケ丘駅など主要駅の朝夕の
改札利用状況のグラフ化を始めました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
緊急事態宣言が解除され
首都圏の鉄道でも乗客が戻り始めたため
乗客の密接状態を少しでも防ごうと
朝夕の改札利用状況をグラフ化して
混雑状況を可視化し
ホームページや
スマホの公式アプリなどで
確認できるようにしました。
改札口付近などに設置したカメラ画像を
個人が特定できないように
人の姿を加工しながら
視覚的に駅構内の混み具合を
確認することができるように
インターネットで配信しています。
今日の企業事例である
< 小田急電鉄 >を
少し俯瞰して見てみましょう。
専用IDを使って様々なサービスを
利用できるウェブサイト
『ONE(オーネ)』を開設しています。
駅などで傘が借りられるサービスや
ベビーシッター仲介などがあり
小田急系の小売店での買い物や
タクシーなどに使える
小田急ポイントを付与します。
独自のクーポンを配るサービスも
衣料品レンタルなど
約20種類を揃えています。
情報の内容や提供対象を
地域などで限定することで
巨大企業が一律の情報を
不特定多数に発信するのとは別に
使い勝手や信頼性を高めることができる
という効果があります。
「自社と安心・安全などといった
世界観が合う企業と提携している」
と<小田急>は説明していますが
沿線住民が暮らしやすくなる
『沿線価値の向上』を狙います。
その先に見据えているのは
鉄道やタクシー、自転車など
様々な交通手段をネット経由で
一括して予約や決済する仕組みの
『MaaS(マース)』です。
実用化すると膨大な消費者データが集まり
移動経路の近くにある店の紹介など
外食や小売り、サービスといった
事業分野にも相乗効果が
生まれるとみられています。
インターネット経由の消費行動が増え
『リアル』な場の価値が
相対的に低下しているため
地域情報を発掘したデータなどは
移動経路の近くにある
店や企業にとっては後押しになります。
電力と都市ガスの小売事業にも参入して
『小田急でんき』『小田急ガス』の
サービス名で地域最安値級の価格水準や
小田急グループが展開する
ポイントサービスとの連携などをアピールし
加入を呼びかけています。
これまでは沿線を開発して
沿線に住んでもらい利用者を増やすのが
鉄道会社のビジネスモデルでした。
これからは沿線の住民のほか
沿線地域にある店舗や企業などに
地域情報を提供することで
新たなサービスの事業収益を
生み出そうと考えています。
2020年4月には商業施設の
不動産賃貸などに特化した
完全子会社を設立しました。
小田急グループ3社の
不動産賃貸事業を新会社に移管し
テナント誘致のノウハウを蓄積し
商業施設の魅力向上につなげることで
沿線外でも競争力が高める狙いです。
沿線外に店舗を増やす計画を掲げ
<小田急SCディベロップメント>を
設立しました。
沿線の住民や地域との密着による
新たな事業の発掘と
沿線外の地域での店舗など
事業拡大による収益獲得という
2つの事業展開を推進することで
次代の成長戦略を描いています。
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今日の事例で何を学べるでしょうか?
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沿線を開発して成長してきた
鉄道事業会社は……
自社の開発による住民だけでなく
沿線の地域の住民や
沿線の地域の店舗や企業に対しても
新たな価値を提供することで
新たな収益を得ることができる。
これまでに培った
ノウハウなどを活用して
沿線以外の地域にも
事業を展開することで
新たな収益を得ることができる。
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7月3日金曜日の配信予定です。
★前号までの『企業事例』です
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『なぜ、未来志向型経営なのか?』
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〒503-0015 岐阜県大垣市林町7-265-1
株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
未来志向型 経営戦略コンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
渡邉ひとし
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