アカルイミライ【未来通信】
第４９２話
【ＥＮＥＯＳホールディングス
のビジネスモデル】
今日も読んでいただき有難うございます。
企業の事例をもとに毎月1回
ブログとメルマガを発行しています
経営戦略コンサルタント渡邉ひとしです。
自身が受講した講座で満足できるのは
数えるほどですが所有する資格として
下部に記載しています。
その中でスピーチアップグレーダーとは
パブリックスピーキングの指導者ですが
初級・中級・上級の３段階が存在します。
上級の資格を取得すると
・個人向けプライベートレッスン
・企業研修
・学校、行政、企業などの講演会・勉強会
の講師として指導できます。
人生の局面に立たされた時に
必要となるのが
パブリックスピーキングです。
就職や転職、プレゼンテーション
そして人の上に立つようになった時に
その効力を発揮します。
例えば
「状況、状態、もの、こと、様子」の
語彙を使わないよう学びます。
日本人はこれらに依存し過ぎるため
日本語の語彙が少なくなっているからです。
ニュースなどで現場を実況中継する際や
天気予報を解説する気象予報士の
言葉に意識を向けると
「状況、状態」など
数え切れないくらい発しています。
これでは語彙の稚拙さが
垣間見えるだけでなく
言葉で自身の影響力を示す場面が
台無しになっています。
世界基準のプレゼンテーションを
正しく教える資格が
上級スピーチアップグレーダーなのです。
今日も企業のビジネスモデルに
注目していきましょう。
中小企業も大企業も
日本の市場に於いては
同じ外部環境のもとで
懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や経営を観察することで
自社に活かしてください。
今日の企業事例は第４９２話
【ＥＮＥＯＳホールディングス
のビジネスモデル】
（＊写真はイメージです）
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ENEOSグループの持株会社
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2010年4月に
＜新日鉱ホールディングス＞と
＜新日本石油＞が共同株式移転を行い
＜JXホールディングス＞を設立しました。
2010年7月に傘下の
＜新日本石油・新日鉱ホールディングス＞と
両社の子会社を合併・再編しました。
中核事業会社として
＜JX日鉱日石エネルギー＞
＜JX日鉱日石開発＞
＜JX日鉱日石金属＞を発足させました。
2016年1月に
中核事業会社の商号を
＜JXエネルギー＞
＜JX石油開発＞
＜JX金属＞に変更しました。
2017年4月に
＜JXホールディングス＞が
＜東燃ゼネラル石油＞を完全子会社化し
＜JXエネルギー＞が
＜東燃ゼネラル石油＞を吸収合併しました。
＜JXホールディングス＞を
＜JXTGホールディングス＞に
＜JXエネルギー＞を
＜JXTGエネルギー＞に商号変更しました。
2020年6月に
＜JXTGホールディングス＞を
＜ENEOSホールディングス＞に
＜JXTGエネルギー＞を
＜ENEOS＞に商号変更しました。
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＜ＥＮＥＯＳホールディングス＞
のビジネスモデル
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2022年1月に
再生可能エネルギーのスタートアップ
＜JRE＞の株式取得完了を発表しました。
＜ジャパン・リニューアブル・エナジー＞は
2012年創業の新興エネルギー企業で
日本や台湾で計60の太陽光や風力
バイオマスの発電所を手がけています。
洋上風力発電のノウハウや権益を
取り込む狙いで
自前で洋上風力を開発するより
早く成長市場に参入できるとの考えです。
2022年2月に
東京都中央区の給油所に
2台の宅配ロボットを設置しました。
半径約1キロメートル圏内の商店や
チェーン店など計27店舗の
料理や商品を宅配します。
注文者はスマートフォンに届いた
通知を受けて商品を引き取り
決済もスマホで完結します。
地域密着型のサービスとして
既存の宅配サービスと差別化を図ります。
2022年3月に
＜トヨタ自動車＞と次世代エネルギーである
水素の製造や供給で協業すると発表しました。
静岡県裾野市の実験都市
『ウーブン・シティ』の隣接地に
＜ENEOS＞が水素ステーションを建設し
再生可能エネルギー由来の電気を使って
製造したグリーン水素を販売します。
2022年3月に
ミャンマーの天然ガス採掘事業から
撤退する方針を固めました。
クーデターの発生後に
人権弾圧を行っている国軍の
収入源になっているとの批判が強まり
事業継続は困難と判断しました。
2022年4月に
＜ホンダ＞など二輪大手4社と共同で
新会社＜Gachaco＞を設立しました。
電動バイクの交換式バッテリーを
給油所などで交換できるサービスを
2022年秋に始めます。
二輪大手4社は2019年に
二輪用の交換式電池の規格を共通化する
コンソーシアムを立ち上げました。
街中で電池を交換できれば
充電量が減っても乗り続けられ
航続距離の短さの課題が解消できます。
2022年4月に
水素を使ったエネルギー管理システムを
稼働しました。
再生エネルギー電力が余っている間に
水素を製造してためておき
電力が不足している時に
燃料電池に供給するという
一連の流れを制御するためには
再生エネルギー発電装置の稼働状況
電力の需給やエネルギーの消費量など
数々のデータをこまかく収集し
瞬時に判断する必要があります。
これらの作業を手掛ける
水素EMS（エネルギーマネジメントシステム）
の開発を進めており
横浜市の『横浜旭水素ステーション』で
本格稼働する方針です。
2022年4月に
持続可能な航空燃料（SAF）の製造に向け
事業化調査をすると発表しました。
フランスの＜トタルエナジーズ＞と
合弁会社を設立し
横浜市の根岸製油所で
『SAF』の製造を検討します。
＜国際民間航空機関＞は航空会社に対し
CO2排出量を2019年より増やさないよう
2027年には義務化する予定です。
2022年4月に
＜三菱商事＞と再生航空燃料（SAF）の
共同生産を検討すると発表しました。
＜三菱商事＞は原料の調達や
航空会社への販売などを担い
穀物などを調達しますが
＜三菱食品＞や＜ローソン＞など
グループ会社とも調達で連携する考えです。
2022年5月に
＜Jパワー＞と2030年までに『CCS』の
国内事業化を目指すと発表しました。
排出された二酸化炭素を回収して
地下に埋める『CCS』に関しては
国内では実証試験段階で
具体的な事業計画は初めてです。
2022年5月に発表した
『2022年3月期』の純利益は
前期比4.7倍で4期ぶりの最高益更新でした。
石油備蓄の評価額が原油価格の高騰により
上積みされたことが最大の要因です。
2022年5月に
＜JR東日本＞と水素ハイブリッド電車の
実用化に向け協力すると発表しました。
水素燃料電池と蓄電池を併用する
ハイブリッド電車の開発を進めていますが
鉄道向け発電所に水素を供給する
電車用ステーションの設置を進めます。
2022年6月に
＜NEC＞からEV充電器の運営権を
取得したと発表しました。
給油所に充電器を置くには
消防法の規制があるため
運営権を取得することで
スーパーやショッピングモールなど
給油所以外の場所にも拡充できます。
2023年5月に発表した
『2023年3月期』の純利益は
前期比73%減でした。
石油や石油化学品を販売する
エネルギー事業の営業利益は89%減です。
「基盤事業の稼ぐ力に課題を残した」
と斉藤猛社長は述べています。
2023年6月に
＜JR東海＞と共同で法人向け電気自動車を
提供するカーシェア実証事業を発表しました。
営業車をEVカーシェアで代替することで
利用企業がコストや二酸化炭素を削減できるか
東海道新幹線の豊橋駅で実施し検証します。
2023年8月に
2023年中にバイオマス由来の
ペットボトル原料の生産開始を発表しました。
原油由来の原料の消費量を減らし
石油化学事業の環境負荷を抑えます。
＜サントリーホールディングス＞
向けに供給します。
2023年8月に
＜大阪ガス＞と共同で
合成メタンを量産すると発表しました。
水素と二酸化炭素を原料とする
合成メタンは天然ガスの代替として使え
CO2排出量削減に貢献できます。
合成メタンの量産は日本初で
「年2万トンの水素を輸入する計画だ」
と＜大阪ガス＞の
宮田知秀副社長は述べています。
今日の企業事例である
＜ＥＮＥＯＳホールディングス＞を
少し俯瞰してみましょう。
2023年5月に
『新中期経営計画』の発表とともに
2040年度迄の長期ビジョンを更新。
主力とする化石燃料事業は
温暖化ガスの排出量が多く
転換を迫られています。
利益ベースで全体の半分以上を占める
化石燃料事業を25%程度まで縮小する
長期ビジョンを描いています。
再生可能エネルギーや水素など脱炭素事業
電気自動車充電などの
生活プラットフォーム事業の割合を
3〜4割程度まで引き上げます。
そのため転換に向けた意識改革と
能力開発が欠かせません。
「サステナブルに変わり続ける会社を
目指すことの土台は人であり組織だ。
どうやって育てればいいか
空気感を一本通せばいい。」
と＜ENEOS・HD＞の
斉藤猛社長は述べています。
2023年6月に
火力発電最大手＜JERA＞と
水素の品質規格の整備に向けた
共同研究を始めると発表しました。
＜新エネルギー・産業技術総合開発機構＞
の事業として行い
産業ごとに水素の性質や状態を検証し
2025年度までにガイドラインとして
体系化することを目指しています。
『2026年3月期』を最終年度とする
中期経営計画は今後3年間で
再生可能エネルギーや水素
二酸化炭素を回収して地下に貯留する
『CCS』など脱炭素技術に
4300億円を投じる計画です。
脱炭素を将来の事業の柱に据えるため
大規模投資を続ける考えです。
再生可能エネルギーや水素を軸とした
事業の構造転換を急務とし
脱炭素シフトに向けた
次世代エネルギーを育てる明確な戦略と
成長のビジネスモデルを確立するのが
喫緊の課題となっています。
＃社員の笑顔
＃社長の想いが叶う
＃ホワイトボードに描く
＃希望は継続の礎
＃現状維持は衰退
＃未来思考
＃ビジネスモデル
＃持続型経営３ステップ構築法
＃コーチング方式
＃アクティブ・ラーニング
＃渡邉ひとし
＃株式会社未来デザインカンパニー
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次回は２０２３年１０月２日の予定です。
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投稿内容の企業情報及びデータなどは
新聞や雑誌、ホームページなどの
公開情報に基づいた記述です。
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編集・発行元
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◆オフィス
株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
経営計画士協会 代表理事／経営計画士
経営戦略コンサルタント
渡邉ひとし
Mobile：080-4806-1553
Email：mirai-design@ogaki-tv.ne.jp
〒503-0015 岐阜県大垣市林町7-265-1
紹介記事１：https://humanstory.jp/watanabe_hitoshi/
紹介記事２：https://syoukei-senmon.net/gifu/14457/
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ビジネスモデルコンサルタント
（社）SDGｓ支援機構
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