アカルイミライ【未来通信】
第４９０話
【日本航空のビジネスモデル】
今日も読んでいただき有難うございます。
企業の事例をもとに毎月1回
ブログとメルマガを発行しています
経営戦略コンサルタント渡邉ひとしです。
『オートファジー』という言葉を
ご存知でしたか？
細胞が自らの一部を分解する
『自食作用』を指しますが
細胞内のゴミ処理だけでなく
資源のリサイクルなどにも
役立っているようです。
実は昨年11月に
1日2食の生活を送ってみました。
と言うのも
不思議な事実に気付いたからです。
毎日の生活の中で
＜空腹感＞の存在が無いのです。
1日3食が当たり前で
機械的に食していると感じました。
そこで1日2食を続けてみると
1ヶ月経過した頃に
空腹を感じ始めました。
その後は
1日3食の生活ですが
朝は
茶碗半分のお粥と味噌汁1杯に
納豆・梅干し・漬物少々。
昼食は
リンゴ1個とヨーグルト1個
足りなければナッツ類を数個。
夕食は
肉・魚介類・野菜など制限無く
なんでも自由に満腹感を味わいます。
この食事法に
名前が有ると思いませんが
『オートファジー』を読み解くと
「根っ子が似てるな」
との印象を持ちました。
人生も折り返し点を過ぎると
『健康第一』が最優先になります。
今日も企業のビジネスモデルに
注目していきましょう。
中小企業も大企業も
日本の市場に於いては
同じ外部環境のもとで
懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や経営を観察することで
自社に活かしてください。
今日の企業事例は第４９０話
【日本航空のビジネスモデル】
（＊写真はイメージです）
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国内で最も長い歴史を持つ航空会社
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1951年8月に
国内航空運送事業の免許を取得後
＜日本航空＞として設立されました。
1953年10月に
特殊会社である新たな＜日本航空＞が誕生し
従来の＜日本航空＞は解散しました。
1954年2月に
戦後日本の航空会社として初の
国際線の運航を開始しました。
1962年に
旧本社跡に『銀座日航ホテル』を開業し
ホテル事業に進出しました。
1987年11月に
半官半民という経営体系から
完全民営化されました。
2002年10月に
＜日本エアシステム＞と経営統合し
持株会社＜日本航空システム＞を設立。
2008年4月に
＜日本アジア航空＞を吸収合併しました。
2010年1月に
＜日本航空＞及び＜ジャルキャピタル＞と
会社更生法の適用を申請し倒産しました。
2010年2月に
＜京セラ＞代表取締役名誉会長の
稲盛和夫氏が代表取締役会長
兼グループCEOに就任しました。
2011年3月に
会社更生を終了し民間企業に復帰しました。
2011年4月に
＜日本航空＞株式会社に商号変更しました。
2017年4月に
39年ぶりに羽田発着の
ニューヨーク便が復活しました。
2018年7月に
国際線中長距離格安航空会社として
＜ZIPAIR Tokyo＞を設立しました。
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＜日本航空＞のビジネスモデル
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2021年12月に
航空機のジェットエンジンを
泡で洗浄する仕組みを導入しました。
米国＜ゼネラル・エレクトリック＞と
ライセンス契約し
洗浄効果が高い泡を使います。
新たな洗浄方式の導入で
エンジンの燃費が改善するため
二酸化炭素を年間285トン削減できます。
泡洗浄は泡の注入やエンジンの回転
廃液の回収を全て専用の機器で完結でき
少ないペースでも作業しやすくなります。
2022年1月に
待ち時間を短くした保安検査レーンを
羽田空港で新たに導入すると発表しました。
パソコンや液体物を手荷物から
取り出す必要をなくすほか
検査レーンの動線も効率化する。
X線検査装置などを用いて
繁忙期の所要時間を
最大15分ほど短縮できる見通しです。
2022年1月に
2022年の国内線は需要の低迷が
続くとの見通しを表明しました。
オミクロン型の感染が
国内でも急拡大しているため
「国内線の年末年始の需要は
コロナ前の状況に戻っているが
一時的な部分がある」
と＜日本航空＞の
赤坂祐二社長は述べています。
2022年1月に
＜ヤマトHD＞と連携して貨物専用機の
運航を開始すると発表しました。
最大28トンの荷物を運べる
小型の貨物機3機を使い
羽田・成田空港と
新千歳・北九州・那覇空港の間で
2024年4月から＜ヤマト＞の
『宅急便』を運びます。
2022年2月に
予定していた羽田空港発モスクワ行きの
1便を欠航しました。
ロシアのウクライナ侵攻を受け
安全な運航が見極められないため
欠航を判断しました。
2022年2月に
2023年度入社の客室乗務員の新卒採用を
3年ぶりに再開すると発表しました。
2020・2021年度に卒業した人も
募集対象とします。
地上職や技術職、自社養成パイロット
などの採用も実施します。
2022年3月に
持続可能な航空燃料を航空連合の
加盟6社で共同調達すると発表しました。
航空連合『ワンワールド』の加盟6社で
米国＜ジーボ＞からトウモロコシ原料の
バイオ燃料を購入します。
二酸化炭素排出量が少ない
燃料の使用を拡大して
航空業界の脱炭素化を進める考えです。
2022年4月に
欧州方面3路線の復路を南回りの航路で
運航すると発表しました。
ウクライナ侵攻により
ロシア上空を飛行できないため
アラスカ上空を飛ぶ北回りで
往復ともに運航していました。
しかし飛行時間が長くなり燃料が増え
貨物の輸送量が減ったため
復路を追い風となる南回りにすれば
飛行時間が短縮できます。
2022年4月に発表した
『2022年3月期』の連結最終損益は
1770億円の赤字でした。
新型コロナウイルスの変異型
オミクロン型の感染が広がり
国内線の旅客需要が想定より下回り
最終赤字は9四半期連続となりました。
2022年7月に
従業員約3000人を主力航空事業から
非航空分野への配置転換を表明しました。
After コロナの需要変化を睨み
格安航空会社やマイル事業などへの
人員配置を見直します。
2022年8月に
名誉顧問の稲盛和夫氏が死去したため
お悔やみのコメントを出しました。
「その卓越したリーダーシップによって
構造改革と意識改革を進められて
再生へと導いていただきました。
多大な貢献と功績に改めて感謝申し上げ
心から哀悼の意を表します」
2022年10月に
医薬品保管に適した温度管理できる倉庫を
成田空港に設置したと発表しました。
国内空港にある医薬品専用の
温度管理ができる定温倉庫としては
最大面積の倉庫です。
羽田空港を発着する旅客便も
医薬品輸送に
成田の定温倉庫を使えるよう
両空港間での医薬品の
トラック輸送も計画しています。
2023年2月に
空気抵抗を減らし燃費を向上させる技術を
国内線で搭載すると発表しました。
航空機の機体の表面をサメ肌状に加工する
リブレット施工は機体の外板の塗膜を
凹凸状に加工し空気抵抗を減らします。
2023年5月に
米国の＜ウィスク・エアロ＞と
提携したと発表しました。
＜ウィスク・エアロ＞は eVTOLと呼ぶ
電動式の垂直離着陸機を開発していて
日本で自動運転の
空飛ぶタクシーの運航を目指します。
2023年5月に
テーマパーク『ジブリパーク』の
オフィシャルパートナーになりました。
人気アニメの世界観を再現した
『ジブリパーク』は2022年11月に
第1期として『ジブリの大倉庫』など
3エリアが開業しています。
＜日本航空＞は機内誌やビデオで
紹介するなどの想定をしています。
2023年6月に
全国の農家とマイル会員をつなぐ
電子商取引サービスを始めました。
配達時間を大幅に短縮できる
航空便の強みを生かし
生産者に新たな販路を提供します。
北海道富良野のトウモロコシ
石垣島のパイナップル
京都の鴨ロースなど。
開設したオンラインショップ
『SORAKARA OTODOKE』のサイトに
全国各地の特産品が並びます。
商品を購入すると100円につき
最大3マイルが取得できます。
1000マイルで1000円分の買い物ができ
余ったマイルを旅行などに使うのも可能です。
今日の企業事例である
＜日本航空＞を
少し俯瞰してみましょう。
2023年6月の
東京株式市場で日本航空株が
一時前日比105円50銭高の3069円と
2020年2月以来
約3年4カ月ぶりの高値をつけました。
国内路線は新型コロナ流行前の
95%くらいまで戻っており
国際路線も65%程度の
水準にまで戻りつつあります。
＜日本航空＞の赤坂祐二社長は
サマーシーズンには
70%の水準まで戻るとみています。
5月には13年ぶりに
貨物専用機を運航すると発表しました。
ボーイング767-300ER型機
旅客機中型機の3機を改修し
2023年度末から順次投入します。
電子商取引や宅配需要が
今後も高まると見ており
国内外の物流企業と組んで
貨物郵便事業の売上高を
2025年度までに
2000億円以上に高める狙いです。
「物流パートナーと提携して
安定的な需要を取る。
国内線との国際線のハイブリッドで
新しい事業にチャレンジする」
と＜日本航空＞の
斎藤祐二専務執行役員は述べています。
2023年3月には
スマートフォン決済サービス
『JAL Pay（JALペイ）』を始めました。
プリペイドカードサービス
『JALグローバルウォレット』のアプリに
QR・バーコード決済の機能を追加します。
銀行振込などに加え
マイルを使った入金も可能で
支払いに応じてマイルがたまります。
2023年度から
全グループ社員3万6000人を対象に
デジタルトランスフォーメーションや
顧客データの活用を柱とした
教育プログラムを始めています。
乗務員や整備士なども含む全社員へ
デジタル教育で業務を効率化し
非航空部門の稼ぐ力を高めます。
『2026年3月期』までの
中期経営計画では
格安航空会社に加え
物販やマイルなど非航空事業を
成長の軸に据えました。
非航空事業を伸ばすことで
航空需要の変動に
強い体質をめざす考えです。
従来のビジネスモデルから転換し
構造改革を進める中で
利益の7割を占めていた航空事業を
どこまで下げられるか
非航空事業を大きな事業の柱へと
成長させるのが
企業価値の回復に向けての
喫緊の課題となっています。
＃社員の笑顔
＃社長の想いが叶う
＃ホワイトボードに描く
＃希望は継続の礎
＃現状維持は衰退
＃未来思考
＃ビジネスモデル
＃持続型経営３ステップ構築法
＃コーチング方式
＃アクティブ・ラーニング
＃渡邉ひとし
＃株式会社未来デザインカンパニー
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＊メルマガは毎月第１月曜日発行
次回は２０２３年８月７日の予定です。
★前回までの『事例企業』です。
リコー
アスクル
オープンハウスグループ
明治ホールディングス
味の素
ローソン
東芝
ユニクロ
JR東日本
★上記以前に取り上げた４８０の企業事例は
下記のブログで読むことができます。
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【投稿内容】
投稿内容の企業情報及びデータなどは
新聞や雑誌、ホームページなどの
公開情報に基づいた記述です。
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編集・発行元
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◆オフィス
株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
経営計画士協会 代表理事／経営計画士
経営戦略コンサルタント
渡邉ひとし
Mobile：080-4806-1553
Email：mirai-design@ogaki-tv.ne.jp
〒503-0015 岐阜県大垣市林町7-265-1
ホーム頁：https://mirai.brand-keiei.com
紹介記事１：https://humanstory.jp/watanabe_hitoshi/
紹介記事２：https://syoukei-senmon.net/gifu/14457/
（社）ビジネスモデルイノベーション協会
ビジネスモデルコンサルタント
（社）SDGｓ支援機構
SDGsビジネスコンサルタント
（社）日本経営心理士協会
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（社）コミュニケーションスキル協会
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対人関係コミュニケーション・アップグレーダー
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＜令和２年度迄＞
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＜令和元年度迄＞
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