アカルイミライ【未来通信】
今日も読んでいただき有難うございます。
企業の事例をもとに毎月１回
ブログとメルマガを発行しています
経営戦略コンサルタント渡邉ひとしです。
企業など組織にとって
悩みの種に人間関係が在ります。
社内コミュニケーションや
組織内コミュニケーションなどと
一般的には呼称されますが
コミュニケーション学では
『対人関係コミュニケーション』
と表現します。
日本のコミュニケーション学者で
文学博士でもある野中先生が
120以上のコミュニケーション学の理論から
厳選した21の理論を抽出した
対人関係コミュニケーション講座で学び
対人関係アップグレーダー（講師資格）
を今年4月に取得しました。
遡る1年前には
経営心理士の資格を取得しています。
心理学の知識を体系的に習得し
経営の諸問題を総合的に解決するほか
会社の発展を実現させるための資格です。
そのためには組織心理士
ビジネスコミュニケーション心理士
顧客心理士の3つの資格が必須となります。
『愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ』
ドイツの鉄血宰相と呼ばれた
オットー•フォン•ビスマルクの格言ですが
自身の経験だけで経営支援するのは
心許無い（もとない）と言わざる得ません。
これまでの独学による心理学や脳科学
東洋思想までもが体系化され
確固たる信念へと繋がっています。
今日も企業のビジネスモデルに
注目していきましょう。
中小企業も大企業も
日本の市場に於いては
同じ外部環境のもとで
懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や経営を観察することで
自社に活かしてください。
今日の企業事例は第４８９話
＜リコー＞のビジネスモデル
（＊写真はイメージです）
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事務機器や光学機器などのメーカー
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1936年2月に
＜理化学興業＞感光紙部が
＜理研感光紙＞として設立されました。
1953年4月に
＜旭精密機器工業＞と＜愛光商事＞を
吸収合併しました。
1955年11月に
卓上型ジアゾ湿式複写機のリコピー101を
発売し事務機器分野へ進出しました。
1963年4月に
事業の多角化に対応し
＜リコー＞に社名を変更しました。
1971年4月に
オフィスコンピュータのリコム8を発売し
情報機器事業に進出しました。
1985年2月に
カラー複写機のリコーカラー5000
を発売しました。
1994年9月に
超薄型コンパクトフィルムカメラの
リコーR1 を発売しました。
2010年7月に
国内の販売会社7社を統合し
＜リコージャパン＞を設立しました。
2011年4月より
セーブ・ザ・メモリープロジェクトの
活動を2015年3月まで継続しました。
震災の津波で流された写真を洗浄し
スキャナで読み込み
デジタル化した上で
検索して見つけた被災者に
写真原版とデジタルデータを
91,477枚 返却しました。
2011年11月に
世界最小最軽量の超短焦点プロジェクター
IPSiO PJ を発売しました。
2020年3月に
＜みずほリース＞と＜リコーリース＞との
3社間業務提携契約を締結しました。
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＜リコー＞のビジネスモデル
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2021年10月に
地方自治体のDXを支援する事業を
一部地域で始めました。
業務を見える化して改善策を探り
システム開発や導入を進めます。
最終的には自治体が運用までできるようにし
デジタル技術の活用で
住民の利便性を高めるほか
職員の生産性の向上につなげる狙いです。
2022年1月に
経営企画部のトップに
40歳代を抜擢すると表明しました。
従来の経営企画部長は60歳代で
年功を重視していましたが
4月1日付で経営企画部部長に
40歳代の上杉恵一郎氏が就任します。
2022年1月に
＜OKI＞と事務機の基幹部品を
共通化すると表明しました。
A3モノクロプリンターの
基幹部品を共同開発し
それぞれ新機種に搭載して発売します。
新機種の開発期間を3割短縮し
生産コストを3割以上削減できます。
大手事務機同士による
基幹部品の共通化は初めてです。
基幹部品を共通化した新型機は
両社の技術をかけ合わせ
競争力を高める考えです。
2022年2月に
スイスのIT企業＜アクソン・アイビー＞
を買収したと発表しました。
企業のDX関連のアプリや
プラットフォームを開発する会社ですが
欧州を中心に企業のデータ管理システムや
業務を自動化するソフトウエアなどの
開発を手掛けています。
2022年3月に
サーキュラーエコノミーの取り組みの
報告書を日本企業で初めて発行しました。
使用済みの事務機を回収し
再利用できる部品を交換して作り直す
再生機の取り組みなどを紹介します。
サーキュラーエコノミー（循環経済）の
取り組みを積極的に情報発信して
ESG（環境・社会・企業統治）を重視する
投資家などへのアピールを目指します。
2022年4月に
周囲360度の撮影ができるカメラの
新型モデルを発売すると発表しました。
『シータ』は建築や不動産など
現場の様子を遠隔から360度で
確認するなどの使い方を見込んでおり
タッチ式ディスプレーを搭載し
メモリーカードやバッテリーを
交換できるなど利便性を高めました。
2022年4月に
＜富士通＞の子会社でスキャナー大手の
＜PFU＞を買収すると発表しました。
「PFUのデータ処理技術と
リコーのクラウドを組み合わせて
幅広いデジタルサービスを提供する」
と記者会見で＜リコー＞の
山下良則社長は述べています。
2022年5月に
360度カメラを使いリアルタイムでの
ビデオ通話サービスの開始を表明しました。
主なサービス提供先としては
ゼネコンや不動産会社などを想定しており
コロナ禍でも遠隔で建設現場や
工場などの状況を確認できるようにします。
2022年5月に
＜サイボウズ＞のクラウド型業務支援ソフト
kintoneを海外展開すると発表しました。
このソフトは企業が顧客管理など
業務システムを作れるサービスで
プログラミング言語など専門知識がなくても
アプリなどを構築できるのが強みです。
自社が有する情報基盤や
アプリと接続するソフトを共同開発し
リコーブランドとして販売します。
2022年5月に
＜富士通＞の子会社でスキャナー大手の
＜PFU＞を買収すると発表しました。
1960年創業で主力のScanSnapなどを
手掛けるスキャナーメーカーで
医療機関や銀行などで手書き書類を
スキャンして画像データにするなどの
専門性の高い業務フローに使われています。
これまで接点の少なかった金融機関や
医療機関などの顧客基盤を取り込み
デジタルサービスの提供先を広げる狙いです。
2022年5月に発表した
『2022年3月期』の連結決算は
最終損益が303億円の黒字でした。
コロナワクチンの接種が進み
オフィスへの出社が増えるなど
主力の事務機事業が回復しました。
2022年7月に
360度全方位の映像をリアルタイムで配信できる
ビデオ通話システムを発売しました。
遠隔で工事現場の進捗を
確認するなどの利用を想定しています。
今後はライブなど大人数が参加する
イベントなども配信できるよう
改良を進める計画です。
2022年9月に
＜日本ガイシ＞と共同出資会社を
2023年2月に設立すると発表しました。
太陽光発電設備や蓄電池を
一括で制御する仮想発電所事業や
電力需要予測システムの開発など
再生可能エネルギー事業などに
取り組む方針です。
2023年1月に
大山晃取締役コーポレート専務執行役員が
CEOに昇格する人事を発表しました。
4月1日付で
社長兼最高経営責任者に就任します。
「新型コロナウイルス禍で
グローバルな働き方が劇的に変化した。
顧客の創造力をデジタルサービスで支える」
と大山晃取締役コーポレート専務執行役員は
記者会見で述べています。
2023年4月に
＜Sansan＞と協業しBill Oneのサービスを
自社ブランドとして販売すると発表しました。
10月に始まるインボイス制度などで
企業の請求書関連業務の電子化対応が進むため
自社が持つ中小企業の顧客基盤を中心に
新サービスを展開する考えです。
2023年5月に発表した
『2023年3月期』の連結決算は
純利益が前期比79%増でした。
企業のDX支援となる
オフィス向けサービスなどが伸びました。
2023年5月に
＜東芝テック＞と事務機の開発や生産を
統合すると正式に発表しました。
オフィス向け複合機やコピー機など
事務機の需要縮小が今後も続く見通しで
厳しい経営環境に対応するため
生産部門の統合によって
コスト競争力を高める狙いです。
今日の企業事例である
＜リコー＞を
少し俯瞰してみましょう。
世界的なペーパーレス化を受け
直近5年では事務機の世界出荷台数は
約20％減っています。
＜リコー＞と＜東芝テック＞が
企業統合すれば台数規模は
一気に首位へと登り詰めますが
世界的に進む DXによる
急速に進むペーパーレス化という
環境変化への対応は叶いません。
2021年から＜リコー＞など
事務機大手の約15社が
複合機やプリンターを共同の配送拠点から
共通のトラックで輸送する
物流の共通化を始めました。
コストダウンも自助努力だけでは
難しい段階にきています。
2023年3月に
『2026年3月期』を最終年度とする
3カ年の新中期経営計画を発表しました。
オフィスのDX関連サービスなどを軸に
事務機メーカーからの転換を進め
売上高は前期比34%増と
過去最高を目指しています。
売上高に占めるDX関連サービスの
比率を4割から6割超へ高め
市場が縮小する事務機メーカーからの
転換を図ります。
「収益構造の変革が必要。
ストック利益を積み上げ
収益性を改善していくことが重要だ」
と4月に社長に就任する大山晃氏は
当時の記者会見で述べています。
保守やトナーなどの
消耗品で稼ぐリカーリング型の
ビジネスモデルからの脱却を図り
事務機一本足の事業構造を
デジタルサービスへと変革させるのが
喫緊の課題となっています。
＃社員の笑顔
＃社長の想いが叶う
＃ホワイトボードに描く
＃希望は継続の礎
＃現状維持は衰退
＃未来思考
＃ビジネスモデル
＃持続型経営３ステップ構築法
＃コーチング方式
＃アクティブ・ラーニング
＃渡邉ひとし
＃株式会社未来デザインカンパニー
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＊メルマガは毎月第１月曜日発行
次回は２０２３年７月３日の予定です。
★前回までの『事例企業』です。
アスクル
オープンハウスグループ
明治ホールディングス
味の素
ローソン
東芝
ユニクロ
JR東日本
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下記のブログで読むことができます。
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【投稿内容】
投稿内容の企業情報及びデータなどは
新聞や雑誌、ホームページなどの
公開情報に基づいた記述です。
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編集・発行元
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◆オフィス
株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
経営計画士協会 代表理事／経営計画士
経営戦略コンサルタント
渡邉ひとし
Mobile：080-4806-1553
Email：mirai-design@ogaki-tv.ne.jp
〒503-0015 岐阜県大垣市林町7-265-1
ホーム頁：https://mirai.brand-keiei.com
紹介記事１：https://mbp-japan.com/gifu/mirai-designcompany/
紹介記事２：https://humanstory.jp/watanabe_hitoshi/
紹介記事３：https://syoukei-senmon.net/gifu/14457/
（社）ビジネスモデルイノベーション協会
ビジネスモデルコンサルタント
（社）SDGｓ支援機構
SDGsビジネスコンサルタント
（社）日本経営心理士協会
経営心理士
（社）コミュニケーションスキル協会
上級スピーチ・アップグレーダー
対人関係コミュニケーション・アップグレーダー
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＜令和２年度迄＞
中部大学 非常勤講師
人文学部心理学科
＜令和元年度迄＞
愛知産業大学 非常勤講師
経営学部経営学科
造形学部建築学科
造形学部デザイン学科
＜著書＞
『ビジネスモデル虎の巻！』
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