第４８７話 アカルイミライ【未来通信】
今日も読んでいただき有難うございます。
企業の事例をもとに毎月１回
ブログとメルマガを発行しています
経営戦略コンサルタント渡邉ひとしです。
現在、企業や個人の区別なく
『ChatGPT』が話題になっています。
＜OpenAI＞が開発した
言語モデル『GPT-3』がベースですが
4000文字程度まで表現できて便利です。
有料版（20ドル）の『ChatGPT Plus』は
言語モデル『GPT-4』のため
より精度が高く多様なタスクに対応でき
表現できる文字数も数倍にまで増えています。
ビッグデータの活用や人工知能など
これからの中小企業は
雇用や社員教育の課題を解決するため
デジタルトランスフォーメーション（DX）
を進めるのは必須です。
そのため
DXコンサルタント会社と提携し
従来の事業に『DX 事業』を加え
中小企業の経営支援を
より一層充実させていきます。
経済産業省が定めるDX認定事業者に
選定された不動産会社グループが
今回のビジネスモデルの事例です。
今日も企業のビジネスモデルに
注目してみましょう。
中小企業も大企業も
日本の市場に於いては
同じ外部環境のもとで
懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や経営を観察することで
自社に活かしてください。
今日の企業事例は第４８７話
＜オープンハウスグループ＞のビジネスモデル
（＊写真はイメージです）
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経済産業省が定めるDX認定事業者に
選定された不動産会社グループ
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1996年11月に
＜アプローズ＞が設立されました。
1997年9月に
＜オープンハウス＞に商号を変更し
代表取締役に荒井正昭氏が就任しました。
1997年10月に
＜センチュリー21・ジャパン＞と
フランチャイズ契約を締結しました。
2001年9月に
＜創建ビルド＞を完全子会社化しました。
2007年8月に
＜イトーピアビジネスネット＞を買収し
子会社化しました。
2012年9月に
＜センチュリー21・ジャパン＞との
フランチャイズ契約を解消し
自社ブランドによる営業を開始しました。
2013年9月に
東京証券取引所第一部に上場しました。
2018年6月に
米国ハワイ州の不動産仲介会社と
不動産管理会社を子会社化しました。
2021年1月に
＜プレサンスコーポレーション＞の
増資引き受けと株式公開買付けを行い
子会社化しました。
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＜オープンハウスグループ＞のビジネスモデル
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2021年5月に
＜群馬県みなかみ町＞の活性化を目的とし
＜群馬銀行＞や＜東京大学大学院＞と
包括連携協定を締結しました。
協定では魅力ある観光地づくりや
持続可能な街づくりを進めるなど
8項目で連携事項を決めました。
休・廃業した宿泊施設が目立つ
水上温泉の再生などに4者で協力していきます。
＜オープンハウス＞は2021年の冬以降に
＜みなかみ町＞のスキー場とキャンプ場の運営に
乗り出すと表明しています。
2021年11月に
株式分割考慮後の上場来高値に接近しました。
中期計画の最終年度にあたる
『2023年9月期』の連結営業利益目標について
1250億円と従来予想により引き上げていました。
主力の戸建てだけでなくマンションや
収益不動産を含め業績拡大を図る考えです。
得意とする都市部から
子会社が手掛ける都市部周辺への広がりが
加速しそうとの見方が強まり
見込み比では12%増益で
3期連続で2ケタ成長を目指します。
2022年1月に
＜みなかみ町＞のスキー場をオープンし
スキー場運営の参入を表明しました。
グループ会社＜みなかみ宝台樹リゾート＞が
群馬県などが出資する
第三セクターの＜武尊山観光開発＞から
『宝台樹キャンプ場』とともに
『群馬みなかみほうだいぎスキー場』を
事業譲受しました。
スキー場は比較的に標高が高く
積雪量が豊富なため
世界レベルのパウダースノーが楽しめます。
＜オープンハウス＞がターゲットとする
首都圏の顧客を呼び込む狙いです。
2022年3月に
戸建て事業の成長や脱炭素対応などを目的に
100億円の融資を受けたと発表しました。
SDGs達成に取り組む企業に融資する
『ポジティブ・インパクト・ファイナンス』
（PIF）を活用しました。
＜みずほリサーチ&テクノロジーズ＞による
ESG（環境・社会・企業統治）の10項目評価と
環境省が定める指針などに各評価が適合すると
＜日本格付研究所＞が内容を確認したため
＜みずほ銀行＞からの融資を受けられました。
2022年4月に
営業職が1日2時間から勤務できる制度を
導入しました。
住宅販売や土地の仕入れなどを
担当する社員が対象ですが
その他の事務社員も4時間から働けます。
従来は時短でも6時間でしたが
女性社員の比率の高まりを受けて
育休後の早期復帰を支援する考えです。
働き方の多様化に対応した
企業としての動きの一つです。
2022年5月までに重要事項説明書や
契約書類など不動産関連の電子契約書も
解禁される法改正も後押しする要因です。
2022年4月に
＜合人社グループ＞と分譲マンションの
管理業務で新会社を設立しました。
＜オープンハウス・ディベロップメント＞
が60％出資し
＜合人社計画研究所＞が40%を出資します。
＜オープンハウス＞は戸建てが主力ですが
マンションにも力を入れており
手掛ける物件の管理を新会社の
＜オープンハウス合人社コミュニティ＞
が請け負います。
4月に東京都内などで販売が始まる
4物件の管理を担当しますが
新会社が管理者となって
共用部の管理や修繕積立金の徴収といった
管理組合の運営を任される方式を取り
購入者の負担を軽くする考えです。
『2024年9月期』までに首都圏で
1000戸の管理実績を目指します。
2022年4月に
群馬県太田市に大都市圏以外で
初めて事務所を構えました。
都心・駅近をターゲットとして
住宅販売などを手掛けている
＜オープンハウスグループ＞ですが
郊外での新たなビジネスモデルの
展開に挑む場所として当地を選びました。
2022年5月に
新築の戸建て住宅向けに太陽光発電設備の
定額利用サービスを始めました。
＜東京ガス＞と連携し
初期費用の電力変換装置や電力量計などの
機器代は＜東京ガス＞が負担します。
利用者は設置工事費のみ負担するため
導入費を抑えられるほか
電気代の節約など訴求し
サービス普及を目指します。
2022年10月に
戸建て住宅に再生可能エネルギーの
電力提供プランの販売を開始しました。
＜中部電力＞と＜大阪ガス＞の折半出資会社
＜CDエナジーダイレクト＞から
再エネ由来の電力を調達し
首都圏の戸建て住宅の購入者を対象に
販売を始めました。
2022年11月に
再生可能エネルギー事業に
子会社を通じ参入すると発表しました。
群馬県や福島県などで稼働済みの
太陽光発電所を11カ所取得し
2023年3月までに
全国20カ所まで拡大する考えです。
一般家庭4100世帯分の年間使用量に
相当する見込みです。
2023年2月に
閉校となった群馬県桐生市の高校跡地を
3月から利用を始めると発表しました。
群馬県が＜桐生南高校＞跡地の
利活用を実施する事業者を公募し
＜オープンハウス・ディベロップメント＞が
優先交渉権者に選ばれ
群馬県などとの協議が完了しました。
＜オープンハウスグループ＞の荒井正昭社長は
群馬県出身で桐生南高校野球部の卒業生で
群馬で地域活性化事業を進めています。
2023年4月に
大阪府高槻市と堺市に営業所を開設し
兵庫県内とあわせ6店舗体制としました。
関西は地場の不動産業者の存在感が大きく
大阪は営業所の開設が梅田と天王寺に
止まっていました。
大阪府と兵庫県で約1万9000棟の
戸建て住宅市場を狙えると試算し
好立地の土地の仕入れや
営業のノウハウを生かして
進出を本格化させる考えです。
「早期に1000棟を目指して
店舗展開や仕入れをしている」
と＜オープンハウス＞の
矢頭取締役は述べています。
今日の企業事例である
＜オープンハウスグループ＞を
少し俯瞰してみましょう。
住宅販売大手の建て売り戸建ての
在庫が膨らんでいます。
2022年末時点の
大手4社の棚卸し資産は
前年末比で40％増えました。
国土交通省によると
2021年の分譲戸建ての新設着工戸数は
前年比8%増の14万1094戸ですが
直近1月は前年比3.9%減の1万576戸と
3カ月連続で前年を割っています。
価格上昇で消費者の購買意欲が
低下しているのが要因で
在庫の削減など対応を迫られています。
＜オープンハウスグループ＞は
『2022年9月期』の連結純利益が
前期比12%増と10期連続過去最高を更新。
都心の狭小地などを中心に展開する
分譲戸建てが好調でした。
2021年に進出した関西でも
販売実績を着実に伸ばしています。
「低金利下を背景にマイホーム需要は根強く
今後も拡大していける」
と＜オープンハウスグループ＞の
荒井正昭社長は述べています。
新型コロナウイルス禍の中で起きた
世界的に木材価格が高騰した
ウッドショックを受けて
＜オープンハウスグループ＞や
＜三栄建築設計＞など
関東の戸建て分譲会社は
2021年4月に国産材を製材会社から
直接共同で購入する仕組みを作り
＜日本木造分譲住宅協会＞を設立。
商社や問屋を経由する流通とは異なり
必要量の透明化をはかることで
出回りが少ない国産材の
安定調達につなげています。
様々な工夫を重ねるなかで
少子高齢化が進む日本では
住宅着工数は減少傾向が続く見通しで
長期的には先細る産業とも評されます。
＜野村総合研究所＞の予測では
新設住宅着工戸数は2030年度には
2020年度比20%減の65万戸。
2040年度には43%減の
46万戸に減る見通しを立てています。
非住宅分野や海外進出など
新たな事業の柱を育成しながら
新たなビジネスモデルを生み出す
成長戦略の道筋を立てるのが
当面の課題となっています。
＃社員の笑顔
＃社長の想いが叶う
＃ホワイトボードに描く
＃希望は継続の礎
＃現状維持は衰退
＃ビジネスモデル
＃未来志向型持続経営
＃黒字経営３ステップ構築法
＃コーチング方式
＃アクティブ・ラーニング
＃渡邉ひとし
＃株式会社未来デザインカンパニー
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＊メルマガは毎月第１月曜日発行
次回は２０２３年５月１日の予定です。
★前回までの『事例企業』です。
明治ホールディングス
味の素
ローソン
東芝
ユニクロ
JR東日本
★上記以前に取り上げた４８０の企業事例は
下記のブログで読むことができます。
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【投稿内容】
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新聞や雑誌、ホームページなどの
公開情報に基づいた記述です。
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『なぜ、未来志向型経営なのか？』
▼解説のブログはこちらから
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『なぜ、大企業の事例が参考になるのか？』
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編集・発行元
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経営戦略コンサルタント
経営計画士
渡邉ひとし
Mobile：080-4806-1553
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〒503-0015 岐阜県大垣市林町7-265-1
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