今日も読んでいただき有難うございます。
企業の事例をもとに毎月１回
ブログとメルマガを発行しています
経営戦略コンサルタント渡邉ひとしです。
これから25年間で
世界の人口は100億に達するため
食料の生産量を50％増やす必要がある
と主張するするのは
米国の農業機械メーカー
＜ジョンディア＞の会長兼CEOである
ジョン・メイ氏です。
10年以上前から農業事業に注目し
仲間10人で有機肥料の会社を設立し
数年間かけて取り組みました。
その後
別の仲間5人で株式会社による
農業法人設立を果たし
東海農政局やJAなどに協力を求め
知多半島や岐阜県飛騨地区などで
農業の事業化に取り組みました。
その体験を通し
日本の農業の実態を嘆き
将来の食糧不足に不安を抱えています。
これら難問の解決策として浮上したのが
ドローンやセンサーなどを活用した
農業のデジタル化でした。
DX（デジタルトランスフォーメーション）
が最も急がれるのが
日本の農業と確信しています。
食料や医療など
生活の基盤となる事業に従事する企業が
今回のビジネスモデルの事例です。
今日も企業のビジネスモデルに
注目してみましょう。
中小企業も大企業も
日本の市場に於いては
同じ外部環境のもとで
懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や経営を観察することで
自社に活かしてください。
今日の企業事例は第４８６話
【明治ホールディングスのビジネスモデル】
（＊写真はイメージです）
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同根企業2社が共同持株会社を設立
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1916年10月に
＜東京菓子＞が設立されました。
1924年9月に
商号を＜明治製菓＞に変更しました。
1940年に
乳業部門を＜明治乳業＞へ委託しました。
1943年12月に
商号を＜明治産業＞に変更しました。
1947年4月に
商号を＜明治製菓＞に再度変更しました。
1958年5月に
抗生物質の『カナマイシン』を
発売しました。
1972年4月に
＜明治商事＞を合併しました。
2003年2月に
＜エーザイ＞の動物薬事業を譲受しました。
2004年6月に
＜第一製薬＞＜第一ファインケミカル＞の
動物薬事業を譲受しました。
2008年1月に
＜ポッカコーポレーション＞と
資本・業務提携を締結しました。
2008年に
後発医薬品事業に参入しました。
2009年4月に
＜明治乳業＞と共同持株会社である
＜明治ホールディングス＞を設立しました。
＜明治製菓＞と＜明治乳業＞は
＜明治製糖＞から派生した同根企業です。
2011年4月に
グループ事業再編に伴い商号を
＜Meiji Seika ファルマ＞に変更し
医療用薬品事業部門に特化しました。
菓子・食品・一般用薬品部門は
＜明治＞へ移管しました。
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＜明治ホールディングス＞のビジネスモデル
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2021年5月に
うつ病予防に関する共同研究契約を
＜広島大学＞＜マクニカ＞と締結しました。
＜広島大学＞の
脳・こころ・感性科学研究センターは
感性の脳科学を研究テーマとして掲げています。
脳画像や血液検査などの
データを人工知能で解析し
安静時に脳内に特徴的な活動が見られる
うつ病患者には抗うつ薬が効きにくい
といった研究成果を発表しています。
こうした成果を発展させれば
ウエアラブル機器などを使って
脳の状況を可視化できる可能性があります。
2021年9月に
傘下の＜明治＞は経口で液状の流動食である
栄養食品を小容量化しました。
食が細くなった高齢者などの消費者も多く
従来の容量が飲みきれないという声を受け
開発しました。
口から栄養をとりたいニーズは強く
主に入院患者や要介護者向けに販売し
手軽に栄養を補給できる商品として
販売を伸ばす狙いです。
2021年9月に
農薬の製造販売事業を＜三井化学アグロ＞に
売却すると発表しました。
傘下の＜Meiji Seikaファルマ＞は
非中核の農薬事業から撤退し
強みを持つ医療用医薬品の感染症領域に
経営資源を集中させる考えです。
2021年9月に
傘下の＜KMバイオロジクス＞が
臨床試験中の新型コロナウイルスワクチンで
有効性と安全性を確認したと発表しました。
不活化ワクチンと呼ばれるタイプの
ワクチンを開発していますが
インフルエンザワクチンなど
広く普及している
弱毒化したウイルスを用いる手法で
2021年3月から20歳以上の健康な成人
210人を対象に治験を進めており
2023年3月末までの実用化を目指しいます。
2021年10月に
インフルエンザワクチンを前年と同等の
生産量を維持すると表明しました。
世界の製薬会社が
新型コロナウイルスワクチンの増産に動き
ワクチン生産用資材の不足で出荷ペースが落ち
国内全体で前年比20％減の見通しです。
2021年10月に
開発中の新型コロナウイルスワクチンについて
臨床試験を中期段階に進めると発表しました。
18歳以上の健康な成人2000人を対象に
2回接種した際の有効性と安全性を調べます。
さらに子ども向け臨床試験を
2022年春にも始めると発表しました。
国内でワクチン接種の対象になっていない
乳幼児や12歳未満向けが対象です。
「小児向けは国内でも十分に治験ができる。
できるだけ早く承認をとりたい」
と＜KMバイオロジクス＞の
永里敏秋社長は述べています。
国内で既に利用されている
ファイザー製など3種類のワクチンは
12歳未満を接種の対象としていません。
2022年1月に
＜明治＞は人が食品を噛む過程を分析して
新商品の開発に生かす装置を開発しました。
＜日本医科大学＞からライセンス提供を受け
研究用ロボットの開発を手掛ける
＜オキノ工業ロボティクス＞と
約半年かけて開発しました。
食感を解析し主力商品のグミなどの
噛み応えのモノサシをつくりました。
乳幼児や高齢者など噛む力が弱かったり
衰えたりした消費者にも
やさしい食品作りにつなげる考えです。
2022年2月に
『2022年3月期』の連結営業利益見通しを
下方修正すると発表しました。
乳原料のホエイや油脂に加え
包装材やエネルギー、物流費の高騰が続き
利益を下押しします。
営業利益は前期比15%減と
従来予想から100億円引き下げています。
ヨーグルトやチーズの反動減が大きいほか
中国の牛乳・ヨーグルト事業や
米国の菓子事業で販売が落ち込んでいます。
2022年2月に
＜KMバイオロジクス＞は＜熊本大学＞と
研究開発の推進や人材の育成・交流を
目的とした包括連携協定を結びました。
バイオ分野の研究者の相互交流を促進し
産学連携をさらに強化する考えです。
2022年5月に
新型コロナウイルスワクチンの最終段階の
臨床試験を始めたと発表しました。
治験の完了前でも有効性が推定されれば
承認を得られる緊急承認制度の活用を想定し
2022年9月の薬事申請を目指します
2022年6月に
＜明治＞はカンボジアで粉ミルク市場に
参入すると表明しました。
配合などが現地の規格に適合し
日本国内で生産した粉ミルクを
そのまま輸出できます。
2022年10月に
＜明治＞は機能性表示食品のヨーグルトの
新ブランドを立ち上げました。
『明治脂肪対策ヨーグルト』は
お腹の脂肪を減らす効果を掲げ
コロナ禍で高まる健康ニーズを狙います。
2022年12月に
『2023年3月期』の連結純利益は
前期比31%減となる見通しを表明しました。
主力の機能性ヨーグルト
『明治プロビオヨーグルトR-1』の
不振が業績悪化の主因です。
店頭で値引きされた商品の割合を示す
特売個数は10月まで60～70%で推移し
11月でも40％台と高水準です。
対して＜ヤクルト＞の『Y1000』は
10～20%台と価格を維持しています。
海外事業では中国で牛乳需要が急減するなど
営業利益に寄与できていません。
2023年2月に
『2023年3月期』の連結営業利益が
前期比17%減となる見通しを発表しました。
食品事業で原材料価格や
エネルギーコストの想定以上の高騰が
収益を圧迫しています。
一部の商品を値上げしていますが
コスト上昇分を補えません。
2023年3月に
増収減益の見込みと表明しました。
『脂肪対策ヨーグルト』など
プロバイオティクス商品が伸び
国内医薬品も好調で増収の見込みですが
エネルギーコストの上昇が想定を上回り
減益の見込みです。
今日の企業事例である
＜明治ホールディングス＞を
少し俯瞰してみましょう。
傘下の＜KMバイオロジクス＞は
2023年4～6月に
従来型ウイルスに対応する
初回接種用ワクチンを
40歳以下の成人向けに
承認申請する考えです。
並行して従来型とオミクロン型の
2つのウイルスの成分が入った
2価ワクチンの開発を進めていますが
変異型の製造技術は固まっており
治験薬を作る準備をしています。
「変異するたびに治験が必要になると
機動的な対応が難しくなる」
と新型コロナワクチンの開発について
＜KMバイオロジクス＞の
永里敏秋社長は述べています。
2009年に
＜明治乳業＞と＜明治製菓＞が
経営統合した＜明治HD＞は
2015年に
時価総額が1兆円を超えましたが
株価も含め低調気味が続いています。
巻き返しのため
プロバイオティクスヨーグルト事業で
明治脂肪対策ヨーグルトを発売し
海外事業では粉ミルクやプロテインなど
ニュートリション（栄養物の摂取等）事業
を拡大のため市場開拓に注力していますが
新たな事業の柱を育成しながら
従来の事業を再構築し
新たなビジネスモデルを生み出す
成長戦略の道筋を示すのが
喫緊の課題となっています。
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＊メルマガは毎月第１月曜日発行
次回は２０２３年４月３日の予定です。
★前回までの『事例企業』です。
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『なぜ、未来志向型経営なのか？』
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＜著書＞
『ビジネスモデル虎の巻！』
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