第４７８話
【商船三井のビジネスモデル】
おはようございます。
今日も読んでいただき有難うございます。
隔週月曜日に企業の事例をもとに
ブログとメルマガを発行しています
経営戦略コンサルタント渡邉ひとしです。
あるイベントで出会った方の
プレゼンテーションを目の当たりにし
できれば同じレベルまで到達し
表現したいという願望が湧き上がり
パブリックスピーキングを学んでいます。
『世界と繋がっていると感じる瞬間』
という課題テーマで書いた文章ですが
もしお時間があればご一読ください。
▼
https://ameblo.jp/rabbit-g/entry-12757354526.html
それでは本日の企業事例
＜商船三井＞について
進めさせていただきます。
中小企業も大企業も
日本の市場に於いては
同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や経営手法を観察することで
自社（ご自身）の経営に活かしてください。
今日の企業事例は第４７８話
【商船三井のビジネスモデル】です。
（＊写真はイメージです）
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国内２位の大手海運会社
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1884年5月
瀬戸内航路を運航する船問屋を統合して
＜大阪商船＞を設立しました。
1942年12月に
＜三井物産＞の船舶部門が
＜三井船舶＞として分社化しました。
1964年4月に
＜三井船舶＞と＜大阪商船＞と合併し
＜大阪商船三井船舶＞となりました。
1993年10月に
＜日本海汽船＞を合併しました。
1995年10月に
＜新栄船舶＞を合併しました。
1999年4月に
＜大阪商船三井船舶＞と
＜ナビックスライン＞が合併し
＜商船三井＞となりました。
グループ内の国内定航船事業を統合し
＜エム・オー・エル・ジャパン＞
を設立しました。
2009年4月に
＜関西汽船＞を子会社化しました。
2017年7月に
＜日本郵船＞＜川崎汽船＞と3社で
コンテナ船事業を統合し
＜オーシャンネットワークエクスプレス＞
を設立しました。
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＜商船三井＞のビジネスモデル
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2021年2月に
新設する環境・サステナビリティ戦略部に
環境に関する業務を移管すると表明しました。
専門部署を設けることであらゆる事業に
環境の視点を持たせる考えです。
＜国際海事機関＞が2050年に
海運業界が排出するCO2を2008年比で
半減させる目標を掲げています。
2021年3月に
＜e5ラボ＞が海運業界のDXを目指す
運営会社の設立を発表しました。
＜e5ラボ＞は＜商船三井＞が出資する
電動タンカー開発の会社で
通信環境が遅れている海洋に特化した
デジタルトランスフォーメーションの
プラットフォームの運営を担います。
2021年3月に
液化した二酸化炭素の輸送事業に
参入すると発表しました。
食品など産業向け液化CO2の専用船の運航で
実績を持つノルウェーの
＜ラルビック・シッピング＞に出資します。
鉄鋼やセメント製造企業などから
排出されるCO2を回収して
埋蔵や再利用します。
2021年4月に
越境電子商取引サイトを活用し
アフリカ向け中古農機輸出事業に
参入すると発表しました。
農機販売などを手掛ける
＜唐沢農機サービス＞と業務提携し
＜商船三井＞が運航する
自動車専用船が輸送を担います。
アフリカでは農業の機械化が遅れており
中古農機需要の増加が見込まれるため
10年後には6000台で
100億円規模の売上高を目指します。
2021年5月に発表した
『2021年3月期』の連結決算は経常利益が
前期比2.4倍と12年ぶりの高水準でした。
コンテナ船の運賃は高止まりしており
利益に貢献しています。
2021年6月に
＜商船三井＞の池田潤一郎会長が
＜日本船主協会＞の会長に就任しました。
会長職は海運大手3社の
持ち回りとなっており任期は2年です。
2021年6月に
モーリシャス沖の事故の支援として
基金を設立したと発表しました。
2020年7月にモーリシャス沖で
大型貨物船が座礁し燃料油が流出しました。
マングローブなどの自然環境保護のほか
経済的な被害を受けた
現地住民の生活支援などに活用します。
海難事故の責任は船主が負いますが
事故に関与した社会的責任があるとして
基金設立を決めました。
2021年8月に
液化天然ガスを燃料とする自動車船4隻を
新たに建造すると発表しました。
液化天然ガス燃料で運航する
自動車船を発注するのは初めてで
積載台数は7000台規模になります。
燃料を従来の重油から切り替えることで
二酸化炭素の排出量を削減できます。
2021年8月に
船上などで遠隔操作ロボットの導入を
目指すと発表しました。
ロボット開発を手掛けるスタートアップ
＜メルティンMMI＞の技術を導入し
船員の労務負担軽減を目指します。
2021年10月に
モーリシャスで波力発電事業の実現に向け
調査を開始すると発表しました。
自社開発した波力エネルギー変換装置
『エムウェイブ』の設置を目指します。
2021年11月に
無人運航船の実証実験を始めました。
敦賀港と堺港、苫小牧港と大洗港を結ぶ
航路で取り組みます。
センサーを使って得られた
周辺船舶や岸壁位置と
自船の位置や針路、速力や向きなど
情報を組み合わせることで
安全な無人運航を目指します。
2021年11月に
アンモニアが燃料の大型アンモニア輸送船を
開発すると発表しました。
燃焼時に二酸化炭素を排出しない
次世代燃料としてのアンモニアの
輸送需要の増加に応えるため
大型輸送船を開発します。
アンモニアを燃料とする
アンモニア輸送船の開発は国内初。
2021年12月に
風を利用してつくった水素でヨットを航行する
実証実験を成功させたと発表しました。
風力を使い水中タービンで発電し
水素を船上で生産・貯蔵し
燃料電池を発電させて船を動かします。
2022年2月に
＜ペトロナス＞と液化したCO2の海上輸送を
担う船舶開発の検討を発表しました。
CO2の回収などは既存設備を利用しながら
脱炭素を実現できる手段として
注目を集めています。
マレーシア国営石油大手＜ペトロナス＞と
開発の検討を進めています。
2022年3月に
台湾の洋上風力発電事業へ
出資すると発表しました。
＜東邦ガス＞などと連携して
発電所運営会社の株式を取得します。
2022年4月に
＜ロシア＞産石炭の随時契約輸送に
対応しないことを表明しました。
ウクライナ侵攻が長期化するなかで
日本政府の方針と足並みを揃えます。
2022年4月に発表した
『2022年3月期』の連結純利益が
前期比7.9倍と発表しました。
新型コロナウイルスで荷動きが急増し
運賃の高騰が長期化し
コンテナ船事業の収益が急拡大しました。
2022年6月に
＜オーシャンネットワークエクスプレス＞
から配当金を受け取ると発表しました。
＜商船三井＞は31%出資していますが
約1015億円を受け取ります。
2022年8月に
船の運航効率を高めるためフィリピンに
新会社を設立しました。
自社の運航船180隻を対象にデータを収集し
東京の本社とも連携して燃費や
運航スピードのチェックなどを始めました。
フィリピンは世界的な船員供給大国で
世界の船上労働者の20%を占めています。
日本の海運企業の約5万5000人いる
外航海運船員の75%程度が
フィリピン人となっています。
現地での採用を進め
従業員数を20人程度まで拡大し
そのうち7割程度をIT人材とし
残りを船員などにする考えです。
今日の企業事例である
＜商船三井＞を
少し俯瞰してみましょう。
2022年5月に発表された
＜日本郵船＞＜商船三井＞
＜川崎汽船＞が共同出資する
コンテナ船会社となる
＜オーシャンネットワークエクスプレス＞
の業績が好調で
『2022年3月期』の純利益は
前期比5倍に拡大し国内上場企業と比べると
首位の＜トヨタ自動車＞に次ぐ水準です。
ただし
景気動向に大きく左右されるだけでなく
世界の政治情勢の影響も受けるため
コンテナ船頼みの一本足経営は
安定性に欠け危うさが伴います。
2021年6月に発表した
『環境ビジョン2.1』では
液化天然ガスを燃料とした船を
2030年までに90隻を投入する
計画を表明しました。
2050年に温暖化ガスの
実質排出量ゼロを目標に掲げており
重油からの燃料転換を加速させます。
「2020年代はLNG燃料船が中心となる
2030年以降は実質排出量ゼロへ
アンモニアや水素、合成メタンといった
新燃料を活用していく」
と＜商船三井＞の
橋本剛社長は述べています。
2035年までに次世代燃料船を
110隻規模まで拡大し
温暖化ガスの排出率を
2019年比で45%削減したい考えです。
2021年4月に
『2023年度』までに脱炭素分野へ
2000億円を投資すると表明しましたが
最近の業績好調を背景に
さらに上乗せをする意向を見せています。
世界的に脱炭素の流れが強まるなか
対応できない船舶会社は
荷主の選択から外されるのは必定です。
『地球温暖化対策』への対応と
陸に比べ10年遅れていると言われる
海運業界のDXへの対応を視野に入れ
新たなビジネスモデルを
構築するのが喫緊の課題となります。
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＊メルマガは隔週月曜日
次回は８月２２日の予定です。
★前号までの『企業事例』です
DMG森精機
KADOKAWA
旭化成
SUBARU
日本製紙
シチズン時計
ファンケル
JTB
三菱ケミカルホールディングス
レンゴー
マツダ
アイリスオーヤマ
マルハニチロ
スシロー
ドン・キホーテ
オリックス
三井住友海上火災保険
★上記以前に取り上げた４６０の企業事例は
下記のブログで読むことができます。
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【投稿内容】
投稿内容の企業情報及びデータなどは
新聞や雑誌、ホームページなどの
公開情報に基づいた記述です。
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『なぜ、未来志向型経営なのか？』
▼解説のブログはこちらから
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『なぜ、大企業の事例が参考になるのか？』
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経営戦略コンサルタント
渡邉ひとし
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