第４７３話
【日本製紙のビジネスモデル】
おはようございます。
今日も読んでいただき有難うございます。
隔週月曜日に企業の事例をもとに
ブログとメルマガを発行しています
経営戦略コンサルタント渡邉ひとしです。
個人事業主の方に向け
『事業計画書作成講座』体験会を
オンラインで開催しました。
お陰様で体験会には
合計２７名の受講者の方に
ご参加いただきました。
『事業計画書作成講座』の本講座である
【設計編】と【実践編】に
お申込みいただき
6月8日水曜日19時から
『０期生』の受講者の方と一緒に
いよいよ始動いたします。
実は…
『事業計画書作成講座』は
事業計画書作成が目的ではありません。
事業計画書を作成したければ
インターネット検索すれば
星の数ほどノウハウとツールを
ダウンロードでき
黙って真似することも可能です。
わざわざ時間とお金を使って
受講する必要は全くありません。
『事業計画書作成講座』は
事業計画書に書き込むまでの
プロセスが重要なのです。
ミッション、ビジョン、バリューの
ブレない軸づくり。
事業の再構築と事業の再定義
マーケティングの導入から
ビジネスモデルの構築。
さらには
商品（サービス）を改善するための
リニューアル・ワーク。
潜在顧客とのコミュニケーションや
見込み客の契約までの導線作り
SNSを使った情報発信など。
経営戦略コンサルタントとして
中小企業の経営支援のため培ってきた
『実戦のノウハウ』を駆使して
事業計画書に落とし込むまでを
講座で学び実際に作り上げていきます。
そのため
ご自分でどれだけ考えても実現しない
レベルまで到達できるのです。
事業計画書に書き込む段階では
すでに９５％以上のワークが
完了しているのです。
事業計画書に何を書くのか？
そこに大きな意味などありません。
ページ構成や内容に斬新さを求めても
表面的な思い込みでしかありません。
その程度であればインターネット検索で
好みのページ構成や表現する内容を
ダウンロードすれば十分満足できます。
ご自分でコンサルティングを
依頼したと仮定すると
この講座の受講料は画期的です。
しかも実際に
無料の個別コンサルティングが
受けられる特典まで付いているのです。
この講座を受講しないのは
悩みの時間を長引かせるだけで
大きな損失ではないでしょうか。
10月から第１期生の受講開始のため
少し早いですが
6月から募集を開始します。
さて今日も
ビジネスモデルの企業事例を
詳細に書かせていただきました。
中小企業も大企業も
日本の市場に於いては
同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や経営手法を観察することで
自社（ご自身）の経営に活かしてください。
今日の企業事例は第４７３話
＜日本製紙＞です。
（＊写真はイメージです）
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日本第２位の製紙業会社
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1949年に過度経済力集中排除法により
＜王子製紙＞が3社に分割された1社として
＜十條製紙＞が設立されました。
1968年に
＜十條製紙＞は
＜東北振興パルプ＞と合併しました。
1993年に
＜十條製紙＞は＜山陽国策パルプ＞と
合併して社名を＜日本製紙＞としました。
2003年に
＜日本製紙＞は＜大昭和製紙＞と
合併しました。
両社の板紙部門が整理・統合され
＜日本大昭和板紙＞が発足しました。
2004年10月に
持株会社の社名を
＜日本製紙グループ本社＞としました。
2012年10月に
板紙部門の＜日本大昭和板紙＞と
紙パック部門の＜日本紙パック＞と
化成品部門の＜日本製紙ケミカル＞の
3社を吸収合併しました。
2013年4月に
持株会社の＜日本製紙グループ本社＞を
吸収合併し中核会社となりました。
2016年10月に
段ボール原紙事業などで
＜特種東海製紙＞と事業提携しました。
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＜日本製紙＞のビジネスモデル
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2021年1月に
＜日本製紙連合会＞は2050年までに
温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする
方針を発表しました。
「CO2削減に活用できる
木材を原料とする製紙業界は
他業界に比べ優位性がある」
と＜日本製紙連合会＞の会長であり
＜日本製紙＞の野沢徹社長は
『地球温暖化対策長期ビジョン2050』
の取り組みについて述べました。
2021年2月に
8月に生産を終了する釧路工場について
電力事業を担う新会社設立を表明しました。
IT（情報技術）化の進展などによる
紙需要の減少を理由に
釧路工場での紙・パルプ事業からの
撤退を発表していました。
雇用減少による経済的な影響を懸念し
釧路市からの工場存続の要請を受け
＜北海道電力＞向けに
電力を卸売りしている
電力事業の継続を決めました。
2021年2月に
宮城県の石巻工場について2月中に
完全復旧すると発表しました。
印刷用紙などを製造する
主力の工場である石巻工場は
福島県沖で発生した地震を受けて
停止していました。
2021年3月に
木質バイオマスを高配合した
樹脂複合材料を開発しました。
食品容器や園芸ポットなどが用途で
様々な業種向けに新素材を提案します。
木材を原料とする木質バイオマスを
低温炭化させることで
樹脂と混ざりやすくさせました。
プラスチックの使用量を
5割以上削減できます。
2021年4月から
通常の長さのトイレットペーパーの生産を
やめると表明しました。
長尺ロールは1パックあたりの個数が少なく
包装や芯などのごみが減るため
環境負荷の低減につながり
物流コストも減るため
長さが通常の1.5倍や3倍などの
長尺ロールのみを手掛けます。
2021年3月に
高い防水性を備えた段ボール原紙
防水ライナを開発したと表明しました。
氷や鮮魚などを直接入れて輸送でき
使用後は古紙としてリサイクルでき
通常の段ボールのように
折り畳んで保管できます。
2021年4月に
レアメタルを使わない高性能蓄電池の
開発に乗り出すと表明しました。
レアメタルは埋蔵地や生産地が限られ
需要の急増で需給が逼迫しています。
木質材料を使い容量は現在の主流である
リチウムイオン電池の約2.5倍となります。
再生可能エネルギー向けの蓄電池を目指し
将来は電気自動車での採用を狙います。
2021年5月に
飲料用アルミニウム付き紙パックの
再生事業に乗り出すと表明しました。
アルミとポリエチレンの混合物を分離し
原料化してアルミと樹脂部分を
園芸や土木用品の原料として使います。
2021年7月に
使用済み紙コップを再生可能な資源に
加工する装置を発売すると表明しました。
紙コップは飲み残しが
異臭やカビの原因となりますが
飲み残しなどを洗い流して粉砕・圧縮し
段ボールなどの原料として
主に古紙業者が回収します。
レストランやフードコートなどでの
利用を想定しています。
2021年9月に
＜日本コカ・コーラ＞とSDGsの
達成に向けて協力すると表明しました。
森林の保全や紙容器の活用
二酸化炭素の排出削減のほか
LGBTQ（性的少数者）など
多様性の尊重などに両社で取り組見ます。
2030年までを期限とする協力で
合意書を交わしました。
2021年10月に
＜三菱商事＞傘下の会社と段ボール原紙など
販売事業を統合すると発表しました。
2022年4月1日付で新会社を設立し
大手食品メーカーなど
新たな顧客の開拓を進める考えです。
2021年11月に
＜三菱鉛筆＞はボールペンの
紙製の替え芯を開発したと発表しました。
＜日本製紙＞と＜昭和丸筒＞と
３社共同で約3年かけて開発しました。
世界的に広がるSDGsや
環境配慮の意識の高まりに対応します。
2021年12月に
『木の電池』を使い電球を
光らせることに成功したと表明しました。
点灯時間は約7秒ですが容量を増やし
2023年度にはドローン用
2030年にはスマートフォン用
さらには電気自動車への応用も
視野に入れています。
2022年3月に
＜丸紅＞とインドネシアの植林事業で
技術提携しました。
＜丸紅＞の植林子会社に
＜日本製紙＞の技術者を受け入れ
木材チップの生産性を
5割程度高めてきた技術を導入します。
世界的な建材需要が高まるなか
ロシアへの経済制裁などで
供給不足が懸念されています。
2社のノウハウを持ち寄り
木材の供給力を高める考えです。
2022年5月に
＜大林組＞は製造時のCO2排出量を
減らすコンクリートを実用化します。
＜日本製紙＞などと共同で
CO2の実質的な排出抑制につながる
『リグニンクリート』を開発しました。
コンクリートは一般的に製造段階で
1立方メートル当たり270キログラムの
CO2を排出しますが
リグニンクリートは240キログラムの
CO2を閉じ込め実質9割近い
排出量の削減効果が見込めます。
今日の企業事例である
＜日本製紙＞を
少し俯瞰してみましょう。
2022年4月に
ノルウェーの＜エロパック＞と
ライセンス契約を結びました。
＜エロパック＞は
ノルウェーの飲料紙容器メーカーで
オーストラリアなどオセアニアで
＜エロパック＞紙容器を販売すると
発表しました。
木を原料とする紙製容器のため
プラスチックのペットボトルの
代替製品としても注目されており
5年間でオセアニアの
飲料紙容器シェア1割を目指します。
2022年3月からは
LINEを使い独自開発の化粧品の
販売拡大に取り組んでいます。
2021年秋に新設した
化粧水や洗顔の肌ケアブランド
『BIOFEAT.』を中心に訴求します。
2022年1月にはCO2吸収量が
従来より5割多いスギやヒノキの苗木の
生産への取り組みを表明しました。
成長が速いなどの特徴を持つ
特定苗木ですが
樹木は育つ過程でCO2を吸収するため
成長が速いほど同じ期間で取り込む
CO2の量は増えます。
2024年度に60万本の苗木を生産し
25年春に出荷を始めますが
＜森林総合研究所＞などから種を購入し
山地などに植えられる大きさに育て
2030年に1000万本を出荷する計画です。
2021年6月に
『2026年3月期』を最終年度とする
中期経営計画を発表しました。
2030年までの『長期ビジョン』では
成長分野に3500億円を
投資する方針を表明しています。
＜日本製紙連合会＞によると
2020年の紙の国内生産量は
前年比17%減の1121万トンで
1988年の統計開始以降
段ボールなどに使う板紙の需要を
初めて下回りました。
紙と板紙の国内出荷量は
2021年3月まで20カ月連続の
前年同月割れが続いています。
新たな成長の柱として
環境問題に貢献する
新事業の育成に取り組んでいます。
世界的に需給が逼迫する
レアメタルを使わない
高性能電池の開発もその一つ。
木質材料を使って開発し
容量は主流のリチウムイオン電池の
約2.5倍を目指しています。
森林事業は国内外で
約17万ヘクタールの社有林を抱え
海外での植林地拡大にも
意欲を示しています。
木材はプラスチック代替品に
できるだけでなく
バイオマス発電にも活用できます。
とは言え収益化の時期は
まだ見通せていません。
売上高の過半を占める
紙・板紙事業の構造改革と
安定的な営業利益を出せる
新たな成長の柱の育成が
喫緊の課題となります。
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＊メルマガは隔週月曜日
次回は６月１３日の予定です。
★前号までの『企業事例』です
シチズン時計
ファンケル
JTB
三菱ケミカルホールディングス
レンゴー
マツダ
アイリスオーヤマ
マルハニチロ
スシロー
ドン・キホーテ
オリックス
三井住友海上火災保険
★上記以前に取り上げた４６０の企業事例は
下記のブログで読むことができます。
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【投稿内容】
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新聞や雑誌、ホームページなどの
公開情報に基づいた記述です。
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『なぜ、未来志向型経営なのか？』
▼解説のブログはこちらから
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『なぜ、大企業の事例が参考になるのか？』
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編集・発行元
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経営戦略コンサルタント
渡邉ひとし
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ビジネスモデルコンサルタント
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