おはようございます。
今日も読んでいただき有難うございます。
隔週月曜日に企業の事例をもとに
ブログとメルマガを発行しています
経営戦略コンサルタント渡邉ひとしです。
組織の中で仕事をしていく上で
問題が起こりやすいのが
コミュニケーションギャップです。
期限になって「できたか？」と聞くのが
当たり前になっている上司……。
「自分でやったほうが早い」
「部下に任せると失敗するんじゃないか」
と部下を信用しない上司……。
仕事の目的や期日も告げずに
「できるだけ早くやっといて」
と部下に命令する上司……。
これらはコミュニケーションとして
そもそも成立していません。
『ほうれんそう（報告、連絡、相談）』は
部下から自発的に来るもの……
と考えている上司。
これでは社員教育ができない上司と
見られても仕方ありませんね。
部下の話を積極的に聞きに行く姿勢が
上司に求められている時代。
昭和の時代から何も変わらない態度
成長どころか自覚の無い上司は
『化石的存在』と呼ばれますよ。
今どきのコミュニケーションスタイルを
しっかり学び直し業務に活かしましょう。
（組織心理士としての見解です）
中小企業も大企業も
日本の市場に於いては
同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や
経営手法を観察することで
自社の経営に活かしてください。
今日の企業事例は第４６７話
＜マツダ＞です。
（＊写真はイメージです）
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広島県に本拠を置く自動車メーカー
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1920年1月に
＜東洋コルク工業＞を設立しました。
1927年9月に
＜東洋工業＞に商号を変更しました。
1931年10月に
三輪トラックDA型を発売しました。
1950年6月に
初の小型四輪トラックCA型を
発売しました。
1960年5月に
初の量産型乗用車となる
マツダ・R360クーペを発売しました。
1967年5月に
初のロータリーエンジン搭載車
コスモスポーツを発売しました。
1984年5月に
商号を＜マツダ＞に変更しました。
1996年5月に
＜フォード＞が出資比率を
33.4%に引き上げました。
2015年9月に
＜フォード＞が出資した全株式を売却し
資本関係を解消しました。
2017年8月に
＜トヨタ自動車＞との業務資本提携を
発表しました。
2018年3月に
＜トヨタ自動車＞と米国完成車生産を行う
合弁会社を設立しました。
2020年1月に
創業100周年を迎えました。
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＜マツダ＞のビジネスモデル
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2020年9月に発表した
8月の世界販売台数は
前年同月比12%減でした。
7月末に国内工場を
コロナ前と同じ生産体制に戻しましたが
欧州向けの輸出などが減り
国内生産台数は19%減となり
8カ月連続のマイナスです。
2020年9月に
欧州の排ガス規制の厳格化に対応し
初の量産型電気自動車を販売しました。
量産型電気自動車『MX-30』の
日本での発売は2021年1月となります。
「マツダはその時代の
車の常識にとらわれることなく
新しい価値の創造に挑戦する商品に
MXの名称を冠してきた」
とオンライン発表会で
＜マツダ＞の丸本明社長は述べています。
2020年10月に発表した
『2020年4～9月』の世界販売台数は
前年同期比21%減となりました。
新型コロナウイルスが世界で流行し
販売店が休業した影響が大きく
欧州販売は40％減りました。
2020年10月に
ロータリーエンジンを活用する電動車の
投入時期が2年遅れると発表しました。
小型で高出力のロータリーエンジンを
発電機として使う電動車として
EVやHVなどを投入予定でした。
欧州などでの環境規制強化を見据え
2020年の販売を目指していましたが
2年以上先送りします。
2020年11月に
人工知能開発を手がける英国の
＜セカンドマインド＞と提携しました。
エンジンの開発時に人工知能を用いて
電子制御による微細な調整作業の効率を高め
より短時間でエンジンを
開発できるようにする考えです。
2021年1月に発表した
2020年の世界販売台数は
2019年比の17%減でした。
マイナスは2年連続となり
減少幅は2019年実績より拡大しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け
各国で販売店が休業したことが響きました。
2021年2月に
半導体不足を受け
国内で生産調整を実施しました。
広島の本社工場と山口県の防府工場で
小型車などを中心に複数車種で
1万台ほどを減産する見通しです。
2021年2月に発表した
1月の世界販売台数は前年同月比2%減で
マイナスは13カ月連続となります。
新型コロナウイルスの感染再拡大による
欧州のロックダウンの影響で
販売店の休業が続き30％減となりました。
2021年4月に
カナダの『カー・オブ・ザ・イヤー2021』を
『マツダ3』が受賞したと発表しました。
デザインや力強い走りが評価され
2年連続の受賞となりました。
2021年4月に発表した
2020年度の世界販売台数は
前年度比9.3%減となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大のため
各国で販売店が休業したことなどが響き
マイナスは3期連続で
8年ぶりに130万台を下回りました。
2021年5月に
世界的な半導体不足により2022年3月期に
10万台の影響が出る見通しと発表しました。
「在庫を最大活用し
出荷への影響を7万台に抑えていく」
と＜マツダ＞の
藤本哲也常務執行役員は述べています。
2021年5月に
損益分岐の生産台数を『2022年3月期』に
100万台に引き下げる計画を表明しました。
『2026年3月期』までの目標でしたが
固定費の削減が想定以上に進み
『4年前倒し』での達成を目指す考えです。
広告宣伝費を減らしたほか
設計段階からコンピューター上の
シミュレーション技術を駆使し
試作や実験を極力減らす
『モデルベース開発』の活用などで
研究開発費を抑制しました。
2021年6月に
2025年までに電気自動車を
新たに3車種発売すると発表しました。
2021年内に中国で多目的スポーツ車の
電気自動車仕様を発売する予定です。
2021年7月に
＜ミズノ＞と共同開発した
ドライビングシューズを発表しました。
足首回りにストレッチ素材を使い
ペダルの踏み込みや踏み替えが
しやすくなるように仕立てました。
2021年10月に
2022～23年にかけて多目的スポーツ車を
新たに5車種投入する計画を発表しました。
電動化が進む欧州では
プラグインハイブリッドを重点的に展開し
市場の特性に合わせて
複数のラインアップから
商品を選べるようにする方針です。
2021年10月に発表した
『2021年4～9月』の世界販売台数は
前年同期比14%増と3年ぶりの増加でした。
米国で多目的スポーツ車の販売が伸び
前年に販売店の休業が目立った欧州で
反動増となりました。
2021年11月に
ドライバーの体調異常を検知する
運転支援システムの搭載計画を発表しました。
車内カメラやセンサーなどから
運転が継続できないと判断したときには
自動で減速や停止をします。
2021年12月に
2人乗りスポーツカー『ロードスター』を
改良すると発表しました。
後輪の内側の動きを調整することで
タイヤの路面への接着感を高め
カーブを曲がるときに
車両の姿勢が安定するようにしました。
2022年3月に自動車販売の業界団体が
発表した2月の国内新車販売台数は
前年同月比18%減でした。
半導体不足に加え
オミクロン株の感染拡大による
国内工場の稼働停止が響いていますが
＜マツダ＞は唯一増加して3%増でした。
2022年3月に
『2022年3月期』の連結純利益は
550億円の黒字の見込みと表明しました。
主力車種の販売単価の向上や
固定費の削減などで
従来予想から140億円上方修正しました。
「オペレーションの質的改善を
示すものだと思う
損益分岐点の低下など
経営基盤の強化が進んでいる」
と毛籠勝弘取締役専務執行役員は
述べています。
今日の企業事例である
＜マツダ＞を
少し俯瞰して見てみましょう。
2022年2月に
バッグメーカーの＜エース＞が
スーツケースを販売すると発表しました。
スーツケースブランド『プロテカ』の新作で
＜マツダ＞の使用済み自動車から出た
バンパーを再利用した業界初のスーツケース。
バンパーを粉砕し塗膜を剥離・除去して
純度の高いPPペレットへと再生させるのは
＜マツダ＞が協力会社と開発した技術。
＜エース＞にはペレットとして納品され
自動車1台分のバンパーで
スーツケースが約2つ作れます。
SDGsが叫ばれる以前から
工場で出る廃材などを
自社で再生活用してきた両社ですが
＜マツダ＞から働きかけをして
3年がかりで開発されました。
2012年12月に
＜広島県東広島市＞と＜博報堂＞と
3者で包括連携協定を結びました。
＜東広島市＞が掲げる
将来的な都市像の実現に向け
官民連携による新産業の創出や
人口増につながる施策づくりなど
市民の生活価値を高めるために
協力するとしています。
＜マツダ＞は電気自動車や
新しい運転支援システムをはじめとする
車関係の技術や知見を提供します。
「東広島に住む従業員や取引先は多い
モビリティーの可能性で
住民の幸せを追い求めたい」
と＜マツダ＞の
藤原清志副社長は述べています。
世界の自動車業界で電気自動車への
シフトが本格化していますが
＜マツダ＞はガソリン車や電気自動車など
多様な選択肢を用意するため
混流生産を進めています。
従来のガソリン車やディーゼル車を
主力にしながら電動化も進めるには
多品種少量生産を推進するしかありません。
そのため無人搬送機を増やすことで
生産ラインを柔軟に
変更できるようにします。
これも欧州以外では
どこまで電気自動車が急拡大するかは
不透明とする見方からの考えで
あらゆる選択肢を残すことで
市場の変化に柔軟に対応できる
余地を残しておこうとしています。
新しいタイプのクルマを造ることになっても
生産ラインの構築に投じる費用を
従来の10分の1にまで抑えることができ
工事期間は従来の5分の1に抑えるため
5倍の速さで量産まで持っていける
計算になります。
電気自動車市場の成長性を
左右する要素は多岐にわたります。
先の読みにくい技術転換期を
どう乗り越えるかなど
知恵比べが当面の課題となります。
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＊メルマガは隔週月曜日
次回は３月２１日月曜日の予定です。
★前号までの『企業事例』です
アイリスオーヤマ
マルハニチロ
スシロー
ドン・キホーテ
オリックス
三井住友海上火災保険
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メルカリ
LIXIL
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