おはようございます。
今日も読んでいただき有難うございます。
隔週月曜日に企業の事例をもとに
ブログとメルマガを発行しています
経営戦略コンサルタント渡邉ひとしです。
先日、リスキリングの記事が目に入り
（リスキング＝
新たにスキルを身につけること）
今の時代を象徴していると感じたので
その話題についてお話ししたいと思います。
＜SOMPOホールディングス＞傘下の
＜SOMPOひまわり生命保険＞が事例で
DX（デジタルトランスフォーメーション）
の基礎研修を始めているという内容です。
基礎研修は国内グループ全社員の
6万人が対象で海外子会社などで
実施することも計画しています。
利益の6割を占める国内損害保険事業は
自動車の自動運転や
シェアリングサービスが広がれば
保険に加入する人が減少するため
保険需要の減少化で
事業が縮小するという危機感があります。
最近のキーワードになっている
人工知能やビッグデータ
アジャイル開発やデザイン思考など
現場の困りごとや顧客ニーズに詳しい
事業部門に所属している社員が
デジタル技術を理解することは必須です。
従来のビジネスモデルでは
時代に通用しない社員が増えるばかりで
リスキリングを進める必要があります。
せっかくの人材が『負債』となるため
『資産』に変えていく取り組み
と記事の文中には書かれています。
日頃より顧問先の企業様に
「社員の定義を再定義してください」
とお願いをしている所以です。
中小企業も大企業も
日本の市場に於いては
同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や
経営手法を観察することで
自社の経営に活かしてください。
今日の企業事例は第４６０話
＜ＺＯＺＯ＞です。
（＊写真はイメージです）
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前澤友作氏のカタログ販売がきっかけ
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1995年に
創業者の前澤友作氏が輸入CDやレコードの
通信販売を始めました。
1998年5月に
＜スタート・トゥデイ＞を設立しました。
2000年1月に
CDやレコードの輸入販売サイトとなる
『STMonline』を開設しました。
2000年10月に
アパレルのショッピングサイトとなる
『EPROZE』を開設しました。
2004年12月に
『ZOZOTOWN』を開設しました。
2010年11月に
＜ヤフー＞と業務提携しました。
2012年11月に
ブランド古着のファッションモールとして
『ZOZOUSED』を発表しました。
2013年10月に
ファッションコーディネートアプリ
『WEAR』の提供を開始しました。
2018年1月に
プライベートブランドとして
『ZOZO』の販売を開始しました。
2018年10月に
＜スタートトゥデイ＞の称号を
＜ZOZO＞に変更しました。
2019年11月に
株式公開買付けで＜Zホールディングス＞
の連結子会社となりました。
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＜ＺＯＺＯ＞のビジネスモデル
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2020年6月に
＜ZOZO＞の株価が年初来高値をつけました。
コロナ禍での外出の自粛で
電子商取引が消費者の生活に浸透し
今後もネットで洋服を買う流れが続く
との見方から株の買いが集まっています。
2020年6月に
＜ヤマトホールディングス＞と連携し
配送サービス『EAZY』を開始しました。
コロナ禍での影響で高まった
非対面の受け取りニーズに対応し
置き配の指定や
配達完了通知などを行います。
利用客は専用サイトで
対面か置き配かを選択し
置き配の場合は玄関ドア前や
車庫などの配達先を指定します。
受け取る直前まで置き場所を変更でき
配達員は配達完了時に
置き場所の写真を撮影して送信します。
2020年6月に
個人によるファッションブランドの
立ち上げを支援すると発表しました。
＜ZOZO＞がブランドの立ち上げに必要な
ノウハウや資金を提供し
立ち上げた個人ブランドの商品は
『ZOZOTOWN』限定で販売します。
SNSで影響力を持つ個人を
積極的に取り込むことで
顧客の裾野を広げる考えです。
実施するオーディションで
支援対象とする個人を6～7月に選び
1次選考を6月中に行い
テレビ電話による面接で
7月中旬までに2次選考を行います。
10～20の新規ブランドの立ち上げを
10月までに目指す考えです。
2020年7月に
＜オンワードHD＞とデジタル技術を使った
衣料品の製造販売の提携を発表しました。
＜ZOZO＞が全身採寸用ボディースーツ
『ゾゾスーツ』などで蓄積した
約100万件の体形データを活用します。
利用客は『ZOZOTOWN』で
自分の身長と体重を選ぶだけで身体に合う
オーダーメードの衣類を注文できます。
＜オンワードHD＞が中国のグループ工場で
製造し10日～2週間で商品を届けます。
2020年10月に
採寸用ボディースーツの改良版
『ゾゾスーツ2』の開発を発表しました。
2018年に発売した旧製品より
高精度な体形データがわかり
体形データを使った健康サービスなど
外部の企業と連携した
新サービス開発を目指します。
2020年11月に
ブランドとの協調路線をとりつつ
デジタル化を急ぐ方針を表明しました。
独自の値引き制度でブランドの退店を招いた
一時の『ZOZO離れ』から状況は変わり
コロナ禍でアパレルのリアル店が
大幅に減少するなか
『ZOZOTOWN』への出店は増加傾向で
「売れる商品作りはブランドの仕事」
「餅は餅屋」
「もうプライベートブランドは作らない」
と＜ZOZO＞の沢田宏太郎社長は
ブランドとの協調路線をとりつつ
デジタル化を急ぐ方針を述べています。
2019年5月に始めたアパレルが運営する
自社の電子商取引の物流受託は
『ZOZOTOWN』と各社の自社ECの在庫を
共通化することで売り逃しが防げるため
アパレル約50社が利用しています。
2020年11月に発表した
『2020年4～9月期』の連結純利益は
前期比76%増となり過去最高でした。
2021年1月に
子会社の＜ZOZOテクノロジーズ＞は
『全国在宅勤務制度』の導入を発表しました。
国内どこでも在宅勤務ができる制度で
居住地を問わない形でエンジニアなど
30人の社員を募集します。
IT 人材の獲得競争が激しくなっており
地方在住の有望なエンジニアらを
取り込む狙いです。
2021年3月に
化粧品専門モール『ゾゾコスメ』を
開設したと発表しました。
90年代後半以降に生まれた
『Z世代』がメインターゲットです。
Z世代は情報感度が高く
SNSで国内外を問わず
様々なブランドの情報を集める人が多く
有名ブランドに限らず
オーガニック（有機）認証製品や
韓国発ブランドなどの商品を集めました。
2021年4月に
『2021年3月期』の連結純利益が
前期比64%増の過去最高益と発表しました。
外出自粛が追い風となるだけでなく
スマートフォン決済『PayPay』など
グループ企業との連携も貢献しました。
『ZOZOTOWN』で販売した商品取扱高は
前期比21.5%増となり商品取扱高
営業利益ともに過去最高となりました。
「圧倒的カテゴリーキラーとして突き抜ける」
と沢田宏太郎社長は述べています。
2021年5月に
創業者の前沢友作氏が保有する自己株式の
一部を取得すると発表しました。
東証1部に代わる最上位市場『プライム市場』
は上場基準として一般投資家が売り買いできる
株式の割合を35%以上と設定しています。
プライム市場への移行を目指しているため
流通株式比率を現在の34.8%から
35%超に高める考えです。
前沢友作氏の保有する発行済み株式の
約3%を最大320億円で買い付けます。
2021年5月に
高級ブランド専用モールにイタリアの
＜サルヴァトーレ・フェラガモ＞が
初出店したと発表しました。
＜サルヴァトーレ・フェラガモ＞は
販売チャネルを増やして
新規の消費者を呼び込む狙いで
高級ブランドやデザイナーズブランドを扱う
専門モール『ZOZOVILLA』に出展しました。
2021年7月に発表した
『2021年4～6月期』の連結決算は
純利益が前期比19%増と過去最高でした。
実店舗の休業などでアパレルの過剰在庫が
電子商取引サイトに流れたことも
押し上げの要因になっています。
2021年11月に
国際宇宙ステーションに向かう前沢友作氏の
スポンサーになると発表しました。
前沢氏はロシアのソユーズ宇宙船に搭乗し
国際宇宙ステーションに向かう予定ですが
前沢友作氏が宇宙船内で着用する服に
＜ZOZO＞のロゴを入れます。
ZOZOスーツなどの計測技術の販売事業で
海外展開を目指しているため
日本国外での知名度を高める狙いです。
今日の企業事例である
＜ZOZO ＞を
少し俯瞰して見てみましょう。
＜Zホールディングス＞は
＜ZOZO＞の親会社となりますが
2021年11月時点で好業績を上げています。
『2021年3月期』の連結業績で
売上収益（売上高）が前期比14.5%増と
2年連続で2桁増収を達成しました。
中でも電子商取引部門が大きく伸長し
『ヤフーショッピング』や
『ペイペイモール』などの
ショッピング事業は
取扱高が45.1%増と急拡大しています。
『ペイペイモール』は
一定の条件をクリアした
優良店のみ出店できるため
『ヤフーショッピング』の
プレミアム版といった位置付けです。
短期間での拡大の背景には
2019年11月に傘下に入った
＜ZOZO＞とのシナジーが発揮されています。
特にファッションカテゴリーには
『ZOZOTOWN』のノウハウが組み込まれ
大きく成長を遂げています。
＜ZOZO＞は『ZOZOTOWN』に加え
『ZOZOTOWN PayPayモール店』という
2店舗体制となりました。
『ZOZOTOWN PayPayモール店』は
『ZOZOTOWN』に比べて利用者の年齢層が
比較的高く30代40代の女性が中心です。
『2021年4～9月期』のペイペイモールでの
商品取扱高は前期比で約2.2倍に伸びました。
2019年9月に
創業者の前沢友作氏の後を継いだ
沢田宏太郎社長は
「ファッションとテクノロジーで
とがった会社になろう」と呼びかけ
「もう自分たちで全部はやらない」
と述べています。
収集した100万以上の体形データを
出店するアパレル企業と共有し
従来よりもサイズ展開の多い
衣料品開発に生かしてもらう考えです。
サイズの不一致を心配する買い控えや
返品を減らすことで
双方の事業効率を高める狙いです。
一方で店頭販売に苦戦するアパレル各社が
出店料などを抑えられる自社ECの
強化に動くなど競争が激化しています。
『マーガレット・ハウエル』などを展開する
＜TSIホールディングス＞の
自社ECでの売上は約48%を占めています。
＜オンワードホールディングス＞も
国内の自社EC比率が88%に上がっています。
＜楽天グループ＞は
デザイナーズブランドなどを専門にした
サイトを開設しました。
中国のECアプリ『SHEIN』が
10代の利用を中心に急速に広がるなど
新興勢力も存在感を強めています。
競争が激化している環境の中で
今後も安定成長を続けられるかが
これからの課題となります。
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