未来会計志向型経営戦略【ビジネスモデル】
［ 未来通信 ０４５０］
おはようございます！
未来会計志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。
社員の方の通勤形態は電車などの
公共交通機関ですか
マイカー通勤ですか？
コロナ禍による
テレワークの普及や
外出自粛などの影響を受け
鉄道などの通勤利用客数は
大幅に減っています。
7月9日に＜国土交通省＞が発表した
2020年度の都市鉄道混雑率調査結果は
東京圏主要区間の平均は
2019年度の163％から107％に
大阪圏は23ポイント減の103％
名古屋圏も28ポイント減の104％と
大幅に下がり1975年以降で
過去最低となりました。
調査結果にある全236区間のうち
ピーク時の輸送人員が
1万人以上減ったのは計48区間で
そのほとんどが首都圏の路線で
テレワークの普及度合いが
輸送人員減に影響しています。
コロナ禍が収束しても
以前の利用者数と同水準には戻らない
との見方がほとんどで
＜JR東日本＞や＜JR西日本＞は
混雑時と平時で運賃を変える
変動運賃制の導入を検討しています。
時差通勤を広めるなど働き方改革も含め
ラッシュ時の利用を分散させることが
企業や交通機関の課題となっています。
鉄道事業などは収益構造を見直し
ビジネスモデルを再構築することが
求められています。
中小企業も大企業も
日本の市場に於いては
同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や
経営手法を観察することで
自社の経営に活かしてください。
今日の企業事例は第４５０話
＜NEC＞です。
（＊写真はイメージです）
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個人消費者向け製品から法人向け製品へ
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1899年7月17日に
米国＜ウェスタン・エレクトリック＞と
岩垂邦彦氏により日米合弁会社の
＜日本電気＞を設立しました。
1943年に
住友グループの傘下となり＜日本電気＞を
＜住友通信工業＞と社名を変更しました。
1945年に
＜住友通信工業＞の社名を
＜日本電気＞へ変更しました。
1958年に
コンピュータ開発に取り組みました。
1966年に
＜日本板硝子＞と光ファイバー
『セルフォック』を開発しました。
1970年に
日本初の人工衛星である『おおすみ』を
製造して運用に成功しました。
1977年に
小林宏治会長によって『C&C』の
スローガンが提唱されました。
1982年に
パソコンの『PC-9800シリーズ』が
発売され爆発的人気機種となりました。
1985年に
スーパーコンピュータ『SX-2』が
世界最速となりました。
1992年から
＜日本電気＞を『NEC』と
対外的に通称するようになりました。
2003年4月に
『C&C』のコンセプトに回帰して
コンピュータシステムと通信を中心とした
電機メーカーへと転換しました。
2014年に
2件の海底ケーブルの敷設を受注しました。
2019年3月に
量子コンピューターの研究室を
＜産業技術総合研究所＞と設立しました。
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＜NEC＞のビジネスモデル
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2020年1月に
＜横浜市立大学＞と産学連携協定を
データサイエンス分野で結びました。
＜横浜市立大学＞は大学院に
データサイエンス分野の研究科を
設けるなど研究体制を強化し
＜NEC＞が＜横浜市立大学＞に
講師を派遣したり
学生を受け入れてAIなどを活用した
課題解決のノウハウを
習得させたりする方針です。
2020年2月に
インドで健康診断サービスの普及に向けて
州政府と協業すると発表しました。
インドは健康診断が定着しておらず
病気が発覚したときは
重症になっている場合があるため
＜NEC＞は事業展開を通じて
病気の早期発見に貢献したい考えです。
2020年3月に
デジタルサイネージの視聴時間測定の
実証実験を始めると表明しました。
5月中旬から
＜セブンイレブン・ジャパン＞の店舗で
電子看板に設置したカメラで
来店客の視線を検知し
年齢や性別ごとの効果を測定します。
店舗の利便性や運営効率の向上に
取り組む考えです。
2020年5月に
顧客情報を提供する共通システムを
稼働させると発表しました。
＜三菱UFJ銀行＞＜三井住友銀行＞
＜みずほ銀行＞などと
顧客の同意を得て
本人確認の作業が必要な事業者に
個人情報を提供する共通システムを
6月より稼働させます。
なりすましなどを防ぐ
本人確認サービスの基盤として
拡大を見込んでいます。
2020年5月に
マルウエアに感染するリスクを防ぐ
装置の販売を開始したと発表しました。
インターネットの閲覧時にパソコンが
マルウエア（悪意のあるプログラム）に
感染するリスクを防ぐため
装置と専用ソフトを組み合わせ
パソコンが外部と直接通信せずに
ネットを閲覧できる環境を実現します。
2020年6月に
＜NTT＞と先端通信網の共同開発で
資本・業務提携すると発表しました。
次世代通信規格『5G』など
共同で次世代技術の開発を急ぎ
劣勢だった海外での巻き返しにも
つなげる狙いです。
「一番期待しているのは
NTTという超巨大な通信会社と
世界に出て行けることだ」
と＜NEC＞の新野隆社長は
提携の狙いについて述べています。
2020年7月に
ハワイの主要5空港に感染症対策サービスを
提供したと発表しました。
顔検出や生体認証技術を用いることで
渡航者ら大勢の人が行き交う空港でも
迅速に体温の測定や人物特定ができます。
2020年10月に
事業を創出するための新会社を共同で
設立し事業を開始すると発表しました。
＜BIRD INITIATIVE＞への出資は
＜NEC＞や＜大林組など6社が運営する
＜オープンイノベーション推進1号投資事業＞。
顧客企業の課題を解決するサービスの
研究開発を委託事業として請け負います。
2020年10月に
＜大和ハウス工業＞と建設現場を
遠隔管理する取り組みを始めました。
建設業の人手不足が深刻化するなか
現場監督者の作業効率を
30％向上できる見通しです。
2020年10月に
スイスの金融ソフト大手となる
＜アバロク＞を買収すると発表しました。
「デジタル化は行政と金融で加速する
市場の潮流をとらえて
グローバルに進出する」
と＜NEC＞の新野隆社長は
買収の狙いを述べています。
＜アバロク＞は世界30カ国150社以上の
金融機関向けにソフトウエアを提供して
顧客基盤に強みを持っています。
2020年11月に
＜京都橘大学＞と人工知能やITに関する
連携協定を結びました。
2021年4月に新設する工学部などでは
NECの社員を招き
ITを学べる講座を開いたり共同で
プロジェクトを実践したりする考えです。
2020年11月に
低価格のスーパーコンピューターの
事業を始めると表明しました。
CPUなどの中核部品を協業先に提供し
サーバーなどは汎用品を使って
コストを下げることができます。
一般的なビッグデータ解析などに対応し
スパコンの垣根を下げて
産業界での幅広い活用を促す考えです。
2020年12月に
＜日本製鉄＞と設備異常を予測する
システム構築の連携を発表しました。
人工知能を活用し2千種類以上のデータを
リアルタイムで分析し
異常発生の未然防止などにつなげます。
2020年3月に
セキュリティー知識のある人材の
育成ビジネスに乗り出すと表明しました。
デジタルトランスフォーメーションが進み
専門知識を持った人材を確保する動きが
強まるとみて人材育成を事業化します。
2021年5月に発表した
『2021年3月期』の決算は連結純利益が
前期比50％増と過去最高となりました。
高速通信規格『5G』向けの事業が伸び
長年の構造改革が一段落しました。
「今のNECは
ようやく普通の会社の状態に戻った」
と4月に新社長に就任した
森田隆之社長は述べています。
従来の『3カ年中期経営計画』から
『5カ年中期経営計画』に変更した
狙いについては
「先が見えにくい時代だからこそ
長期的な視点に立って方向性を考え
手を打つ」
「投資から成果の刈り取りまでを含めると
3年でビジネスを回したり
思考を転換したりすることは難しいだろう」
と『5カ年中期経営計画』について
見解を述べています。
2021年7月に
＜マイクロソフト＞とクラウドサービスで
提携すると表明しました。
＜NEC＞の人工知能や『5G』技術を
＜マイクロソフト＞のクラウド基盤と
組み合わせるなど
働き方改革向けでの導入を目指し
新サービスを開発する考えです。
今日の企業事例である
＜NEC：日本電気＞を
少し俯瞰して見てみましょう。
2021年6月に
デジタルトランスフォーメーションの
推進プロジェクトを立ち上げました。
最高経営責任者直属で専門組織を新設し
2026年3月末までに
自社のプロジェクトの推進費用として
約500億円を投じる考えです。
デジタルトランスフォーメーション
に関する約150の社内の取り組みなどの
プロジェクトで知見を蓄積し
その後は顧客企業の
デジタルトランスフォーメーションを
支援する事業を
成長の柱に育てる計画を掲げています。
＜NEC＞は事業売却を長年繰り返し
会社の形は大きく変わりました。
『2022年3月期』から始まった
『5カ年中期経営計画』を掲げ
投資額の枠を設定しない方針です。
新型コロナ禍で
日本のデジタル化の遅れや
問題点が明らかになりました。
政策や制度を含めて
前向きな取り組みが進むと
期待されています。
「成長領域と定める5Gや
行政・金融IT分野などで
トップ企業に照準を合わせた施策を進める」
「過去に買収した日米の企業などは
10年がかりでシナジーを出し始めた」
と森田隆之社長は
今後の抱負を述べています。
これまで官公庁や企業などから
独自仕様のシステム開発を請け負う
ビジネスモデルが主体ですが
開発人員が膨れ上がったり
途中で想定外の問題が発生したりする
リスクも少なくありません。
顧客ごとにシステムを作ることで
開発に手間がかかり
利益率も低くなります。
高速通信規格『5G』や
デジタルトランスフォーメーションを
成長事業と位置づけたなかで
利益率を高めた仕組みづくりと
ビジネスモデルの構築が
当面の課題となります。
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