未来会計志向型経営戦略【ビジネスモデル】
［ 未来通信 ０４４９］
おはようございます！
未来会計志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。
『事業継続計画（BCP）』への
（Business Continuity Planning）
取り組みを始めていますか？
企業が自然災害や大火災などの
緊急事態に遭遇した場合において
事業資産の損害を最小限にとどめつつ
中核となる事業の継続
または早期復旧を可能とするために
平常時に行うべき活動や
緊急時における事業継続のための
方法・手段などを取り決めておく
計画のことになります。
静岡県熱海市の土石流の被害や
平成30年7月の西日本豪雨など
異常気象により全国各地で
毎年のように豪雨や台風などでおきる
浸水や高潮などの被害から
どのように従業員や会社を守るか
対策を検討しておく必要があります。
半導体メーカーの火災事故などで
半導体不足になり自動車大手が
減産に追い込まれたことをみても
サプライチェーンをどう守るか
あらためて検証しておくことも
事業継続に必要不可欠です。
中小企業も大企業も
日本の市場に於いては
同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や
経営手法を観察することで
自社の経営に活かしてください。
今日の企業事例は第４４９話
＜東京エレクトロン＞です。
（＊写真はイメージです）
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半導体製造装置などの開発・製造・販売
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1963年11月に
＜東京放送（TBS）＞の出資により
＜東京エレクトロン研究所＞を設立しました。
1978年10月に
＜東京エレクトロン研究所＞の社名を
＜東京エレクトロン＞に変更しました。
1989年に
半導体製造装置メーカー売上高
世界ランキング1位となりました。
1990年8月に
＜東京エレクトロンFE＞を設立し
液晶ディスプレイ製造装置に参入しました。
2006年に
米国にベンチャーキャピタル会社を
設立しました。
2009年に
太陽光パネル製造装置事業に
参入しました。
2011年に
世界で最も持続可能な企業100社
『Global 100』に選出されました。
2015年に
『コーポレートガバナンスガイドライン』
を制定しました。
2017年に
『日本を動かす経営者ベスト100』
＜Forbes Japan＞に選定されました。
2019年に
『健康経営優良法人・ホワイト500』に
認定されました。
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＜東京エレクトロン＞のビジネスモデル
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2020年1月に発表した
『2019年10～12月期』の単体出荷額は
前年同期比6.2%増でした。
＜日本半導体製造装置協会＞が発表した
2020年度の日本製の半導体製造装置の
販売額は前年度見通比8%増としています。
次世代型通信規格『5G』の普及で
メモリー需要の回復が想定以上に早い
との見方をしています。
「昨年はデータセンターなどに使う
CPU（中央演算処理装置）が不足し
データを保存するメモリーの生産調整が
起きたことで市場が減速した」
「今はメモリーの在庫調整が進み
5Gのスマートフォンや
通信インフラの投資も追い風だ」
「通信データ量の増加に伴い
高性能で消費電力が低い
半導体が増える」
と＜東京エレクトロン＞の
河合利樹社長は述べています。
『4G』と比べて通信速度が
100倍となる『5G』を支える
半導体は高性能品が欠かせません。
世界の半導体の市場規模
4680億ドル（約51兆円）のうち
スマートフォンを中心とした
通信分野の用途は36%占めています。
2020年4月に発表した
2019年の半導体製造装置の
世界販売額は前年比7.4%減でした。
＜国際半導体製造装置材料協会＞は
世界での販売額の減少は
世界3位の市場である
韓国向けの低迷が響いたとしています。
韓国市場は＜サムスン電子＞などが
メモリー向けなどの投資を手控えました。
一方で世界首位の台湾市場は
半導体受託生産で最大手の
＜台湾積体電路製造＞向けなどが伸び
前年比68%増でした。
2020年6月に
『2021年3月期』の連結純利益は
前期比11%増の見通しと発表しました。
『2021年3月期』の連結売上高は
過去最高になる見通しです。
次世代通信規格『5G』や人工知能
世界的なリモートワークの広がりによる
サーバー向けの需要の増加を背景に
取引先の半導体メモリー大手が
設備投資を拡大するとの見込みです。
「コロナによって
新しく生まれる市場がある」
「顧客のニーズは
年初よりも強くなりつつある」
と＜東京エレクトロン＞の
常石哲男会長は述べています。
2020年7月に発表した
『2020年4～6月期』連結決算は純利益が
前年同期比77%増と過去最高でした。
次世代通信規格『5G』の本格化や
リモートワークの広がりによる
サーバー向けの需要の増加で
取引先の大手半導体メーカーが
設備投資を拡大しました。
新型コロナウイルスの影響で
オンラインでの経済活動が広がり
データ通信量が拡大して
半導体需要が増えています。
中国のメモリー半導体も
投資を積極的に増やしており
メモリー向け新規半導体装置の
売上高は2倍の1131億円になりました。
サーバー向けの需要増に加えて
『5G』や人工知能の
本格的な普及が追い風となり
演算処理に使われる
ロジック半導体向けの製造装置も
需要が伸びています。
2020年12月に
『2021年3月期』から3年間の研究開発費を
4000億円以上に積み増すと表明しました。
「顧客からの要求や協業依頼が増えており
新たな付加価値の開発や
評価分析を一緒に行っている」
「協業して初めて
装置の受注につながるため
成長投資だ」
と＜東京エレクトロン＞の
常石哲男会長は述べています。
2021年3月に
＜キヤノン＞など3社と次世代半導体の
開発で連携すると表明しました。
＜東京エレクトロン＞＜キヤノン＞
＜SCREENセミコンダクター
ソリューションズ＞の3社が
＜産業技術総合研究所＞と協力して
後れを取った最先端の半導体の開発で
巻き返しを図りたい考えです。
＜経済産業省＞も
基金から約420億円を投じて
研究開発を支援します。
2021年3月に
山梨県に製造装置の新しい開発棟を
建設すると発表しました。
半導体の電子回路を形成するための
ガスケミカルエッチング装置や
成膜装置などの製造装置や
複数の製造工程をまたぐ
技術などを開発します。
スマートフォンや
データセンターなどに使う
最先端半導体の製造技術を
開発する考えです。
2021年4月に
世界の半導体不足の対応策について
河合利樹社長が取材に答えました。
世界で半導体不足が深刻化しているが
装置需要は増えているか
という記者からの問い掛けに対し
「半導体前工程製造装置市場は
2021年に過去最大になる見込みで
今後も増加していく」
「将来の需要増に対応するため
工場の生産能力の増強を進めてきた」
「東北と山梨で新生産棟が完成し
それぞれの生産能力は
従来比2倍と1・5倍になる」
「9月には宮城県で
『宮城技術革新センター』を稼働させ
山梨県でも新開発棟を着工する」
「生産能力増強だけでなく
最先端技術開発を並行して推進する」
などと
河合利樹社長兼最高経営責任者は
半導体不足の対応策を述べました。
＜東京エレクトロン＞は
製造装置から様々なデータを取得し
工場の稼働率を高めるサービスに
注力していく考えです。
今日の企業事例である
＜東京エレクトロン＞を
少し俯瞰して見てみましょう。
2021年5月に
『2022年3月期』の連結純利益が
3300億円の見通しと発表しました。
高速通信規格『5G』や
人工知能向けの半導体需要が好調で
半導体製造装置の販売が
さらに伸びると見込んでいます。
装置販売以外にも
納入済み装置の生産性を高める
改造などを手がける
『フィールドソリューション』という
サービス事業が好調で
連結全体に占める割合は
30％までに高まりました。
顧客に納入した半導体製造装置の
稼働状況を日本から把握し
データ分析を通じて
安定稼働を支援するなど
スマートグラスなどを使った
遠隔サポートを
研究開発にも生かす狙いです。
新型コロナウイルス禍で
人の移動が制限されるなかで
データを駆使して
保守や改造で稼ぐ
ビジネスモデルを構築し
収益の柱に育てる考えです。
世界的な半導体不足を受け
半導体を効率的に生産するための
改造需要が膨らんでいます。
今年に入り世界で影響が広がる
電気自動車などクルマ向けの
半導体不足の問題があります。
利益率の高いスマホ半導体向けの
先端装置で手一杯のなか
収益性が低いとされる
車載半導体向けの旧型装置を
増産すべきなのか。
半導体メーカーは
車載向けの半導体の増産を求められ
対応を急いでいます。
しかし車載用半導体は
『2～3世代前』の技術を使って
製造するため旧型の装置を使い
装置メーカーが車載向けに
生産能力を割り振っても
相応の利益を得ることは
難しいとされています。
売上総利益率が約40％と
日本の製造業で屈指の稼ぐ力を持つ
＜東京エレクトロン＞ですが
さらなる利益率向上を目指すためには
デジタルトランスフォーメーションを
本格化させることが必要不可欠です。
景気動向で大きく変わる
半導体メーカーの新規投資ですが
不況時の収益耐性を強める
新たな事業と仕組みづくりが
次なる課題となります。
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