未来志向型経営戦略
［ 未来通信 ０４４１ ］
おはようございます！
未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。
手元にある資金を
有効的に活用していますか？
スタンフォード大学の心理学者
ウォルター・ミシェル氏が
50年にわたって行った実験です。
ビング保育園の4歳の園児たちに
マシュマロ1個を今すぐもらうか
それとも最長20分待って
マシュマロを2個もらう方を選ぶか
選択させました。
マシュマロを1個テーブルに置き
脇にある卓上ベルを鳴らして
研究者を呼び戻し
1個のマシュマロを食べてもOK。
しかし
研究者が戻るまでの
20分の間に席を離れたり
マシュマロを食べ始めなければ
2個のマシュマロがもらえます。
4歳児たちのことですから
お菓子を食べたいという
生理的欲求のほうが
それを我慢しようとする自己抑制や
理性を圧倒してしまいます。
実験の結果は
全体の3分の2が食べたいという
欲求に負けてしまいます。
自己抑制によって
生理的欲求に打ち勝つグループは
全体の3分の1です。
その後の50年にわたる
追跡調査を見てみると
以下の結果になりました。
・大学進学適正試験の点数が良い
・中年になったときの肥満指数が低い
・自尊心が高い
・ストレスにうまく対処する
この『マシュマロ実験』によって
将来のより大きな成果のために
自己の衝動や感情をコントロールし
目先の欲求を辛抱する能力が
人の社会における成功に
重要であることが判明しました。
『今だけ、金だけ、自分だけ』の発想は
『サステナビリティ経営』の発想と
真逆であることが実証されています。
中小企業も大企業も
日本の市場に於いては
同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や
経営手法を観察することで
自社の経営に活かしてください。
今日の企業事例は第４４１話
＜日野自動車＞です。
（＊写真はイメージです）
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トラック・バスなどの商用車メーカー
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1910年に
＜東京瓦斯工業＞が創立しました。
1913年に
＜東京瓦斯電気工業＞と
社名を変更しました。
1937年に
＜石川島自動車製作所＞
＜ダット自動車製造＞と３社合併し
＜東京自動車工業＞を創立しました。
1942年に
＜日野製造所＞が分離独立し
＜日野重工業＞を発足しました。
1959年に
＜日野自動車工業＞と
社名を変更しました。
1966年に
＜トヨタ自動車＞と業務提携しました。
1999年に
工販合併により＜日野自動車＞と
社名を変更しました。
2003年に
＜いすゞ自動車＞とバス部門を経営統合
＜ジェイ・バス＞を設立しました。
2018年に
＜フォルクスワーゲン＞の
トラック・バス部門の＜トレイトン＞と
電動トラックでの提携を発表しました。
2019年に
＜MONET Technologies＞と
資本・業務提携しました。
＊＜MONET Technologies＞は
＜トヨタ自動車＞と＜ソフトバンク＞の
共同出資会社です。
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＜日野自動車＞のビジネスモデル
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2019年12月に
東名阪地区を結ぶ高効率な幹線輸送を
共同で事業化すると発表しました。
＜アサヒグループホールディングス＞や
＜江崎グリコ＞など6社が共同で
専用トラックの空きスペースに
効率的な混載パターンを算出し
一般的に4割とされる積載効率を
6～7割に引き上げる狙いです。
商用車メーカーと荷主や運送会社が
業種を越えてトラックの積載率向上や
ドライバーの健康管理といった
課題に取り組みます。
2019年12月に
物流大手の＜トランコム＞との
資本業務提携の締結を発表しました。
＜トランコム＞の手掛ける
空車情報と貨物情報を集めて
マッチングする知見を生かし
積載率を向上させて
より効率よく貨物を運べる
仕組みを構築する考えです。
2020年3月に
燃料電池大型トラックの共同開発を
始めたと発表しました。
＜日野自動車＞の大型トラック
『日野プロフィア』をベースに
車両走行制御を生かし
燃料電池システムと制御を
＜トヨタ自動車＞が手掛けます。
2020年中に
約600キロメートルの航続距離を持つ
試作車の開発を目標にしています。
2020年3月に
＜トレイトン＞と電動プラットフォームを
共同企画すると発表しました。
独フォルクスワーゲン傘下の
トラック・バス子会社である
＜トレイトン＞と電動化において
モーターなど必要となる要素や
それらの制御などを企画します。
2社で共通化することで
開発費用を抑えるほか
迅速な実用化を目指します。
2020年4月に
首都圏の東京・神奈川・千葉3都県の
販売会社を統合すると発表しました。
＜東京日野自動車＞＜横浜日野自動車＞
＜千葉日野自動車＞の3社が
2021年なかごろに統合します。
販売会社を広域化することで
ニーズに柔軟に対応できるようにし
顧客の利便性を高める考えです。
2020年4月に
トラック運転手に睡眠の質を改善するよう
アドバイスするアプリ開発を発表しました。
夜間の運行なども多いドライバーに対して
普段の睡眠の改善を促し
安全運転につなげる狙いです。
2020年4月に
中国の電気自動車大手＜比亜迪＞との
電動トラックなどの開発を発表しました。
トラックやバスなど個別車種の
開発を進めるほか
電気自動車の普及促進に向けて
整備や運行支援
バッテリーのリサイクルなど
周辺事業での協力も検討します。
2020年5月に発表した
『2020年3月期』の連結純利益は
前期比43%減でした。
主要市場であるインドネシアの
販売減少などの影響を受けました。
2020年5月に
資本業務提携する＜Hacobu＞との
物流データの連携開始を発表しました。
トラックの居場所などのデータを
物流の関係事業者がオープンに
共有できるようにすることにより
倉庫作業の準備など一連の流れを
効率化する狙いです。
2020年6月に
企業連携による幹線輸送での混載に
新たに3社が参画すると発表しました。
＜ニチレイロジグループ＞
＜日本梱包運輸倉庫＞
＜三菱UFJリース＞の3社が加わります。
運転手不足が問題となるなか混載を進め
効率的な物流網の構築を目指します。
2020年8月に
トラックメーカー4社が物流の効率化で
隊列走行する協力を表明しました。
トラック運転手など
人手が不足する物流業界では
効率化の必要性が高まっていて
異なるメーカーの車同士でも
車間幅を一定に制御できる車両を
2021年までに投入する考えです。
2020年10月に
北米市場向けに水素燃料電池で走行する
大型トラックの共同開発を発表しました。
＜日野自動車＞が北米で販売する
大型トラック『XLシリーズ』をベースに
＜トヨタ自動車＞が開発する
燃料電池を搭載し
2024年までに量産化を目指します。
2020年10月に
北米でのトラック開発のロードマップ
『プロジェクトZ』を発表しました。
＜トヨタ自動車＞と燃料電池車の
大型トラックを共同で開発し
2021年前半をめどに
試作車両を開発する考えです。
『プロジェクトZ』は
小型トラックから大型トラックまで
排出ガスをゼロにする取り組みで
燃料電池車のほか
電気自動車のトラックなどの
開発・設計も行います。
2020年11月に
大型ダンプトラックの自動運転の
実証実験を始めたと発表しました。
＜大林組＞が進めるダム建設現場に
自動運転技術を搭載した
＜日野自動車＞の
大型ダンプトラックを1台投入して
夜間の資材の運搬などを行います。
特定の場所で
完全にシステムに運転を任せる
『レベル4』に相当します。
2021年3月に
＜トヨタ自動車＞と＜いすゞ自動車＞
との3社で提携すると発表しました。
燃料電池車は電気自動車より
航続距離が長いため
小型トラックを中心に普及すれば
物流の効率化につながり易くなります。
2021年4月に発表した
『2021年3月期』の連結決算は
最終損益が74億円の赤字でした。
新型コロナウイルスの感染拡大で
トラックの販売台数が大幅に減少したほか
北米工場の生産停止にかかる費用を
特別損失に計上しました。
2021年6月には親会社である
＜トヨタ自動車＞出身の小木曽聡顧問が
代表取締役社長に就任する予定です。
今日の企業事例である
＜日野自動車＞を
少し俯瞰して見てみましょう。
2021年5月に＜関西電力＞と
共同出資会社を設立します。
物流事業者などに電動車トラックや
バスの導入が進むことを見込み
車両の契約から充電設備の設置
電力の使用契約までを一括して請け負う
月額サービスを提供する狙いです。
電気自動車の商品化として初となる
小型電動トラック
『日野デュトロ Z EV』を
2022年初夏に市場投入すると
発表しています。
物流業者の配送拠点から目的地までの
ラストワンマイル輸送での用途を想定し
航続距離は100キロメートル以上
としています。
国内の運輸部門における
二酸化炭素の排出量の4割近くを
トラックが占めています。
＜トヨタ自動車＞＜いすゞ自動車＞
との3社で連携したことは
『脱炭素』に向けてだけではなく
『CASE』への対応でも
新たな取り組みが可能になります。
（CASE＝つながる車、自動運転、
シェアリング、電動化の頭文字）
トラックの運行管理など
物流の効率化や
省力化につながるサービスが
一元化すれば顧客にとっても
メリットは大きくなります。
「新型コロナウイルス禍で物流業界に
様々な課題があることを感じている」
「現場を知れば知るほど
やるべきことがあり
たとえば車両データの連携に課題がある」
「提携は新たな一歩
カーボンニュートラルは
責任を持って取り組みたい」
と＜日野自動車＞の
下義生社長は述べています。
2020年12月には
東京都が2030年までに
都内で販売される新車すべてを
ハイブリッド車や電気自動車などの
電動車に切り替える方針を示しました。
自動車業界における
『100年に一度の大転換期』を迎え
業界の再編も睨（にら）んだなかで
どこまで独自性を守りながら
生き残っていけるか。
自動車業界全体の
ビジネスモデルの大変革の波を
泳ぎ切ることを願っています。
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『課題発見の場』となります。
＊ご相談者の本質的な課題を発見し
明確な言葉で表現します。
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＊次回は
５月２１日金曜日の配信予定です。
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〒503-0015 岐阜県大垣市林町7-265-1
渡邉ひとし
株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
未来志向型 経営戦略コンサルタント
（社）ビジネスモデルイノベーション協会
公認ジュニアコンサルタント
（社）空家再生機構 理事
岐阜県公認 コミュニティ診断士
岐阜市倫理法人会 事務長
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＜令和２年度迄＞
中部大学 人文学部心理学科 非常勤講師
＜令和元年度迄＞
愛知産業大学 造形学部デザイン学科 非常勤講師
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