未来志向型経営戦略
［ 未来通信 ０４４０ ］
おはようございます！
未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。
新型コロナウィルスの感染拡大の
影響を受けていますか？
4月23日に＜ワタミ＞が
＜日本政策投資銀行＞に100億円規模の
資金支援を要請したと報道されました。
＜ワタミ＞の国内外食事業（既存店）は
3月度の月次業績が前年同月比57.9％で
42.1％減となりました。
客数は前年同月比56.5％で
43.5％減となり
客単価は前年同月比102.6％でした。
しかし比較対象である
2020年3月で前年同月比59.6％と
前年実績を大きく割っていたので
新型コロナウイルスの影響を受ける前の
2019年3月時点と比較すると
2021年3月度は34.5％まで
落ち込んでいるという事実があります。
さらに3度目の緊急事態宣言が
2021年4月25日から5月11日まで
東京都、大阪府、兵庫県、京都府を対象に
発令され実施しています。
中小企業も大企業も
日本の市場に於いては
同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や
経営手法を観察することで
自社の経営に活かしてください。
今日の企業事例は第４４０話
＜GMOインターネット＞です。
（＊写真はイメージです）
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創業者の夢手帳が実現している
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1991年5月に
創業者の熊谷正寿氏が
＜ボイスメディア＞を設立しました。
マルチメディア事業を目的として
各地にパソコン通信や
プロバイダーのアクセスポイントに似た
アクセス拠点となるテレホンセンターを
設置し全国展開しました。
1995年11月に
普及し始めたインターネットに注目して
＜インターキュー＞に商号を変更し
インターネットのインフラや
サービスインフラを提供するため
インターネットプロバイダ関連事業へ
参入しました。
1999年4月に
＜ICANN＞より商用ドメイン名登録機関
に選出されました。
2000年12月に
ドメイン登録サービス『お名前.com』が
登録数10万件を突破しました。
2001年4月に
＜グローバルメディアオンライン＞に
商号を変更しました。
2005年6月に
＜GMOインターネット＞に
商号を変更しました。
2007年12月に
＜ヤフー＞との資本・業務提携を
発表しました。
2016年6月に
＜あおぞら銀行＞および
＜あおぞら信託銀行＞と
インターネット銀行の共同運営に関して
資本業務提携しました。
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＜GMOインターネット＞のビジネスモデル
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2019年11月に発表した
『2019年1～9月期』の連結決算は
純利益が前年同期比8%増でした。
ネット通販の市場拡大に伴って
決済代行やネットショップの
導入支援サービスが伸びたほか
投資先企業の上場に伴う
売却益も利益を押し上げました。
2019年12月に
反社会的勢力のチェック機能を
強化すると表明しました。
＜GMOクリエイターズネットワーク＞は
フリーランスなどの個人事業主が
反社会的勢力との関係がないかを
依頼主の企業が確認できるようにします。
人手不足による
フリーランスの需要の高まりなどから
企業のコンプライアンス強化の
要請に対応する考えです。
2019年12月に
社員証で社内の自動販売機などの支払いが
できるサービスの開始を表明しました。
新たに社員証を発行したり
大規模なシステムを開発したりする
必要はなく導入コストを抑えられます。
＜GMOフィナンシャルゲート＞が
提供する決済端末を自販機に取り付け
社員証をタッチして決済します。
2020年1月に
スマホアプリに後払い用バーコードを
発行するサービスを始めました。
これまで電子商取引事業者が
商品を発送すると
後払い用バーコードを記載した書類や
はがきを別途送っていましたが
＜GMOペイメントサービス＞は
電子商取引事業者向けに
スマホアプリに
後払い用バーコードを発行するため
購入客が商品到着後に
すぐ払いたくても
書類が届いていないことがあるとか
郵送書類を到着後に紛失した
という問題も解消されます。
2020年1月に
日本国内にいる全従業員の9割を
在宅勤務にする方針を決めました。
新型コロナウイルスの感染が
国内で確認されたことへの対応です。
2020年7月に
不動産管理の支援サービスを
始めると発表しました。
＜GMOテック＞は
賃貸物件のオーナー向けに
電子契約や収支管理のシステムを
提供するなど不動産管理の
デジタルトランスフォーメーションを
支援する考えです。
2020年8月に
運営する電子商取引支援サービスで
『PayPay』の使用を可能にしました。
9月から＜GMOペパボ＞が運営する
ECサイト構築支援の
『カラーミーショップ』で
11月から＜GMOメイクショップ＞が
運営する『メイクショップ』で
出店者が『PayPay』での支払いを
導入できるようにします。
2020年8月に発表した
『2020年1～6月期』の連結決算は
営業利益が前年同期比50%増でした。
2020年10月に
『ローカル5G』の予備免許を
取得したと発表しました。
次世代通信規格『5G』を
狭い範囲で運用するのが
『ローカル5G』ですが
東京・渋谷の本社2カ所で
本社があるビル2棟に
ローカル5Gの無線局を設置して
社内外のエンジニアや
クリエーター向けに
『5G』の実験や
テスト環境として開放し
サービスの開発に
役立ててもらう考えです。
2020年10月に
行政支援に特化する専門部署を
立ち上げました。
行政機関で押印廃止や
オンライン申請が進むとみて
国や地方自治体で
電子契約サービスの導入など
手続きのデジタル化を促し
行政機関のデジタル化支援を
強化する狙いです。
2020年10月に
電子署名サービスの月額基本料金を
最大56%値下げすると発表しました。
官民で電子署名による
脱ハンコが進んでいるため
値下げすることでサービス導入の
さらなる拡大につなげる考えです。
2020年11月に発表した
＜GMOペイメントゲートウェイ＞の
『2020年9月期』の連結決算は
純利益が前期比45%増で
3期連続で過去最高益を更新しました。
電子商取引サイト向けに
決済システムを提供する
主力事業が好調でした。
2020年12月に
仮想通貨『ステーブルコイン』を
発行すると表明しました。
法定通貨を裏付け資産とする
仮想通貨『ステーブルコイン』で
来月にも欧米など海外取引所で
日本円を担保とする仮想通貨
『GYEN』の取引が可能になります。
ステーブルコインはドル連動型が多く
円連動の発行は初めてとなります。
裏付け資産のない『ビットコイン』など
他の仮想通貨と異なり値動きが小さく
決済で利用しやすくなります。
円のまま金融機関を通じて
海外に送金すると
数%の手数料が必要となり
数日かかることもありますが
『GYEN』を海外に送る手数料は
1回あたり数十～数百円で
時間は数十分で済みます。
2021年3月に
電子署名サービスの導入を
新潟県三条市が決めたと発表しました。
紙の契約書を使う従来のやり方では
文面の確認や印刷、押印、郵送などで
1週間ほどかかっていましたが
1月に始めた実証実験では
最短数分で完了しました。
2021年4月に
『非代替性トークン（NFT）』を
活用した事業への参入を表明しました。
『非代替性トークン』は
ブロックチェーン技術を用いて
芸術作品などの作者や
所有者の情報を保証する
デジタル資産を指します。
データの複製が容易な
デジタル作品の希少性を
厳格に裏付ける技術として
アートや娯楽作品の市場を中心に
注目されています。
今日の企業事例である
＜GMOインターネット＞を
少し俯瞰して見てみましょう。
＜GMOインターネット＞は
グループのうち上場企業は10社ですが
今後も20〜30社を上場させたいと
考えているようです。
近年は親子上場によって
グループ企業間に利益相反が生じ
上場子会社の少数株主の利益が
損なわれるという考え方などから
親子上場の解消が進んでいます。
そんな中でグループ企業の上場を
進める目的について
・資金確保
・人材確保
・モチベーション維持
の３点を熊谷正寿代表は
挙げています。
「上場子会社それぞれが
日本や世界を支える大企業になるような
企業グループを思い描いている」
と＜GMOインターネット＞の
熊谷正寿会長兼社長は述べています。
オンラインで契約が可能な場を提供する
電子署名サービスは
脱ハンコの追い風が吹き
急速に利用が広がっています。
国内市場は＜弁護士ドットコム＞が
草分けですが
＜GMOインターネット＞が
この1年で導入企業数を
約40倍に伸ばし首位に立ちました。
熊谷正寿会長兼社長は
長期計画『55カ年計画』を
1996年に策定していますが
・売上高10兆円
・利益1兆円
・雇用20万人
を2050年のゴール目標としています。
従来の得意分野や
中核事業に固執していると
周辺の新しいことに
目が向かなくなります。
10年先、20年先も
いまの事業の延長で
やって行けるかかを見極め
経営資源を複数の事業に
適切に配分する必要があります。
『パレートの法則（80対20）』
が示しているように
常に20％の新たなチャレンジを
続けていくことの大切さを
顧問先様に伝えていますが
＜GMOインターネット＞も
新たなチャレンジを継続し
ビジネスモデルの修正を
繰り返していくことを願っています。
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＊次回は
５月１４日金曜日の配信予定です。
（５月７日はお休みします。）
★前号までの『企業事例』です
ファミリーマート
スズキ
AGC（旭硝子）
三井不動産
RIZAPぐるーぷ
ANAホールディングス
エーザイ
九州電力
電通グループ
H I S（エイチ・アイ・エス）
ヤマトホールディングス
日産自動車
デンソー
クラレ
サントリーホールディングス
ライフコーポレーション
★上記以前に取り上げた４２０の企業事例は
下記のブログで読むことができます。
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『なぜ、未来志向型経営なのか？』
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『なぜ、大企業の事例が参考になるのか？』
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〒503-0015 岐阜県大垣市林町7-265-1
株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
未来志向型 経営戦略コンサルタント
（社）ビジネスモデルイノベーション協会
公認ジュニアコンサルタント
（社）空家再生機構 理事
岐阜県公認 コミュニティ診断士
岐阜市倫理法人会 事務長
渡邉ひとし
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＜令和２年度迄＞
中部大学 人文学部心理学科 非常勤講師
＜令和元年度迄＞
愛知産業大学 造形学部デザイン学科 非常勤講師
＜著書＞
『ビジネスモデル虎の巻！』
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