第440話 <GMOインターネット>のビジネスモデル

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未来志向型経営戦略

[ 未来通信 0440 ]

おはようございます!

未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。

新型コロナウィルスの感染拡大の
影響を受けていますか?

4月23日に<ワタミ>が
<日本政策投資銀行>に100億円規模の
資金支援を要請したと報道されました。

<ワタミ>の国内外食事業(既存店)は
3月度の月次業績が前年同月比57.9%で
42.1%減となりました。

客数は前年同月比56.5%で
43.5%減となり
客単価は前年同月比102.6%でした。

しかし比較対象である
2020年3月で前年同月比59.6%と
前年実績を大きく割っていたので

新型コロナウイルスの影響を受ける前の
2019年3月時点と比較すると

2021年3月度は34.5%まで
落ち込んでいるという事実があります。

さらに3度目の緊急事態宣言が
2021年4月25日から5月11日まで

東京都、大阪府、兵庫県、京都府を対象に
発令され実施しています。

中小企業も大企業も
日本の市場に於いては

同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。

大企業の課題や
経営手法を観察することで
自社の経営に活かしてください。

今日の企業事例は第440話
<GMOインターネット>です。

(*写真はイメージです)
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創業者の夢手帳が実現している

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1991年5月に
創業者の熊谷正寿氏が
<ボイスメディア>を設立しました。

マルチメディア事業を目的として
各地にパソコン通信や

プロバイダーのアクセスポイントに似た
アクセス拠点となるテレホンセンターを
設置し全国展開しました。

1995年11月に
普及し始めたインターネットに注目して
<インターキュー>に商号を変更し

インターネットのインフラや
サービスインフラを提供するため

インターネットプロバイダ関連事業へ
参入しました。

1999年4月に
<ICANN>より商用ドメイン名登録機関
に選出されました。

2000年12月に
ドメイン登録サービス『お名前.com』が
登録数10万件を突破しました。

2001年4月に
<グローバルメディアオンライン>に
商号を変更しました。

2005年6月に  
<GMOインターネット>に
商号を変更しました。

2007年12月に
<ヤフー>との資本・業務提携を
発表しました。

2016年6月に
<あおぞら銀行>および
<あおぞら信託銀行>と

インターネット銀行の共同運営に関して
資本業務提携しました。

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<GMOインターネット>のビジネスモデル

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2019年11月に発表した
『2019年1~9月期』の連結決算は
純利益が前年同期比8%増でした。

ネット通販の市場拡大に伴って
決済代行やネットショップの
導入支援サービスが伸びたほか

投資先企業の上場に伴う
売却益も利益を押し上げました。

2019年12月に
反社会的勢力のチェック機能を
強化すると表明しました。

<GMOクリエイターズネットワーク>は
フリーランスなどの個人事業主が

反社会的勢力との関係がないかを
依頼主の企業が確認できるようにします。

人手不足による
フリーランスの需要の高まりなどから

企業のコンプライアンス強化の
要請に対応する考えです。

2019年12月に
社員証で社内の自動販売機などの支払いが
できるサービスの開始を表明しました。

新たに社員証を発行したり
大規模なシステムを開発したりする
必要はなく導入コストを抑えられます。

<GMOフィナンシャルゲート>が
提供する決済端末を自販機に取り付け
社員証をタッチして決済します。

2020年1月に
スマホアプリに後払い用バーコードを
発行するサービスを始めました。

これまで電子商取引事業者が
商品を発送すると

後払い用バーコードを記載した書類や
はがきを別途送っていましたが

<GMOペイメントサービス>は
電子商取引事業者向けに

スマホアプリに
後払い用バーコードを発行するため

購入客が商品到着後に
すぐ払いたくても
書類が届いていないことがあるとか

郵送書類を到着後に紛失した
という問題も解消されます。

2020年1月に
日本国内にいる全従業員の9割を
在宅勤務にする方針を決めました。

新型コロナウイルスの感染が
国内で確認されたことへの対応です。

2020年7月に
不動産管理の支援サービスを
始めると発表しました。

<GMOテック>は
賃貸物件のオーナー向けに

電子契約や収支管理のシステムを
提供するなど不動産管理の

デジタルトランスフォーメーションを
支援する考えです。

2020年8月に
運営する電子商取引支援サービスで
『PayPay』の使用を可能にしました。

9月から<GMOペパボ>が運営する
ECサイト構築支援の
『カラーミーショップ』で

11月から<GMOメイクショップ>が
運営する『メイクショップ』で

出店者が『PayPay』での支払いを
導入できるようにします。

2020年8月に発表した
『2020年1~6月期』の連結決算は
営業利益が前年同期比50%増でした。

2020年10月に
『ローカル5G』の予備免許を
取得したと発表しました。

次世代通信規格『5G』を
狭い範囲で運用するのが
『ローカル5G』ですが

東京・渋谷の本社2カ所で
本社があるビル2棟に
ローカル5Gの無線局を設置して

社内外のエンジニアや
クリエーター向けに

『5G』の実験や
テスト環境として開放し

サービスの開発に
役立ててもらう考えです。

2020年10月に
行政支援に特化する専門部署を
立ち上げました。

行政機関で押印廃止や
オンライン申請が進むとみて

国や地方自治体で
電子契約サービスの導入など
手続きのデジタル化を促し

行政機関のデジタル化支援を
強化する狙いです。

2020年10月に
電子署名サービスの月額基本料金を
最大56%値下げすると発表しました。

官民で電子署名による
脱ハンコが進んでいるため

値下げすることでサービス導入の
さらなる拡大につなげる考えです。

2020年11月に発表した
<GMOペイメントゲートウェイ>の

『2020年9月期』の連結決算は
純利益が前期比45%増で
3期連続で過去最高益を更新しました。

電子商取引サイト向けに
決済システムを提供する
主力事業が好調でした。

2020年12月に
仮想通貨『ステーブルコイン』を
発行すると表明しました。

法定通貨を裏付け資産とする
仮想通貨『ステーブルコイン』で

来月にも欧米など海外取引所で
日本円を担保とする仮想通貨
『GYEN』の取引が可能になります。

ステーブルコインはドル連動型が多く
円連動の発行は初めてとなります。

裏付け資産のない『ビットコイン』など
他の仮想通貨と異なり値動きが小さく
決済で利用しやすくなります。

円のまま金融機関を通じて
海外に送金すると

数%の手数料が必要となり
数日かかることもありますが

『GYEN』を海外に送る手数料は
1回あたり数十~数百円で
時間は数十分で済みます。

2021年3月に
電子署名サービスの導入を
新潟県三条市が決めたと発表しました。

紙の契約書を使う従来のやり方では
文面の確認や印刷、押印、郵送などで
1週間ほどかかっていましたが

1月に始めた実証実験では
最短数分で完了しました。

2021年4月に
『非代替性トークン(NFT)』を
活用した事業への参入を表明しました。

『非代替性トークン』は
ブロックチェーン技術を用いて

芸術作品などの作者や
所有者の情報を保証する
デジタル資産を指します。

データの複製が容易な
デジタル作品の希少性を
厳格に裏付ける技術として

アートや娯楽作品の市場を中心に
注目されています。

今日の企業事例である
<GMOインターネット>を
少し俯瞰して見てみましょう。

<GMOインターネット>は
グループのうち上場企業は10社ですが

今後も20〜30社を上場させたいと
考えているようです。

近年は親子上場によって
グループ企業間に利益相反が生じ

上場子会社の少数株主の利益が
損なわれるという考え方などから
親子上場の解消が進んでいます。

そんな中でグループ企業の上場を
進める目的について

・資金確保
・人材確保
・モチベーション維持

の3点を熊谷正寿代表は
挙げています。

「上場子会社それぞれが
日本や世界を支える大企業になるような
企業グループを思い描いている」

と<GMOインターネット>の
熊谷正寿会長兼社長は述べています。

オンラインで契約が可能な場を提供する
電子署名サービスは

脱ハンコの追い風が吹き
急速に利用が広がっています。

国内市場は<弁護士ドットコム>が
草分けですが

<GMOインターネット>が
この1年で導入企業数を
約40倍に伸ばし首位に立ちました。

熊谷正寿会長兼社長は
長期計画『55カ年計画』を
1996年に策定していますが

・売上高10兆円
・利益1兆円
・雇用20万人

を2050年のゴール目標としています。

従来の得意分野や
中核事業に固執していると

周辺の新しいことに
目が向かなくなります。

10年先、20年先も
いまの事業の延長で
やって行けるかかを見極め

経営資源を複数の事業に
適切に配分する必要があります。

『パレートの法則(80対20)』
が示しているように

常に20%の新たなチャレンジを
続けていくことの大切さを
顧問先様に伝えていますが

<GMOインターネット>も
新たなチャレンジを継続し

ビジネスモデルの修正を
繰り返していくことを願っています。

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*次回は
 5月14日金曜日の配信予定です。
 (5月7日はお休みします。)

★前号までの『企業事例』です

ファミリーマート
スズキ
AGC(旭硝子)
三井不動産
RIZAPぐるーぷ
ANAホールディングス
エーザイ
九州電力
電通グループ
H I S(エイチ・アイ・エス)
ヤマトホールディングス
日産自動車
デンソー
クラレ
サントリーホールディングス
ライフコーポレーション

★上記以前に取り上げた420の企業事例は
 下記のブログで読むことができます。

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【投稿内容】
投稿内容の企業情報及びデータなどは
新聞や雑誌、ホームページなどの
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『なぜ、未来志向型経営なのか?』
▼解説のブログはこちらから
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『なぜ、大企業の事例が参考になるのか?』
▼解説のブログはこちらから
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〒503-0015 岐阜県大垣市林町7-265-1

株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
未来志向型 経営戦略コンサルタント
(社)ビジネスモデルイノベーション協会
    公認ジュニアコンサルタント
(社)空家再生機構 理事
岐阜県公認 コミュニティ診断士
岐阜市倫理法人会 事務長

渡邉ひとし

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<令和2年度迄>
中部大学 人文学部心理学科 非常勤講師
<令和元年度迄>
愛知産業大学 造形学部デザイン学科 非常勤講師
<著書>
『ビジネスモデル虎の巻!』

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