未来志向型経営戦略
［ 未来通信 ０４３９ ］
おはようございます！
未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。
高等専門学校が誕生して約60年経ち
日本全国には57校ありますが
徳島県の山間地にある神山町に
2023年春開校予定の高等専門学校
『神山まるごと高専』があります。
『神山から未来の
シリコンバレーを生み出す』
というビジョンを掲げ
『テクノロジー×デザイン×起業家精神』
をコンセプトにした
学びの場を目指しています。
学校長に就任する大蔵峰樹氏は
衣料品通販サイト『ZOZOTOWN』の
物流・情報システムを構築した
＜ZOZOテクノロジーズ＞の取締役。
理事長に就任する寺田親弘氏は
＜Sansan＞の創業者です。
神山町は町を挙げて10年以上前から
ネット環境の整備を進めており
寺田氏が起業した＜Sansan＞のほか
約10のインターネット系の
サテライトオフィスがあります。
『未来の日本で自ら課題を発見・
解決し社会に変化を
生み出すことができる人材』を
『神山まるごと高専』で
育てようとする学生像としています。
そのために『倫理、哲学、心理』という
『HEARTの学び』を通底にした
精神性やマインドフルネスを重視する
新しい高等専門学校像を描いています。
中小企業も大企業も
日本の市場に於いては
同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や
経営手法を観察することで
自社の経営に活かしてください。
今日の企業事例は第４３９話
＜ファミリーマート＞です。
（＊写真はイメージです）
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競合他社との経営統合や吸収合併など
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1978年3月に
＜西友ストアー＞の社内に
ファミリーマート事業部が発足しました。
1981年9月に
＜西友ストアー＞のＣＶＳ事業を
＜ファミリーマート＞に分社しました。
1987年2月に
国内出店数が1,000店舗を達成しました。
1998年2月に
運営会社の筆頭株主が
＜伊藤忠商事＞になりました。
2004年9月7日に
『ファミマカード』の
使用を開始しました。
2011年12月に
『am/pm』の全店舗の営業を終了し
『ファミリーマート』へ切り替えました。
2013年10月に
国内店舗数が10,000店を達成しました。
2015年11月に
セルフレジの導入を開始しました。
2016年8月に
『エブリワン』の全店舗を営業終了し
『ファミリーマート』へ切り替えました。
2016年10月に
『ココストア』の全店舗を営業終了し
『ファミリーマート』へ切り替えました。
2018年11月に
『サークルK』と『サンクス』の
全店舗を営業終了し
『ファミリーマート』へ切り替えました。
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＜ファミリーマート＞のビジネスモデル
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2019年10月に
外国人の顧客向けに店内放送の
英語化に取り組みました。
＜USEN＞から制作スタッフを迎え
店内放送の音楽番組をリニューアルし
ナレーションの一部を英語化しました。
英語化の取り組みは音声による案内で
商品を知ってもらうことが狙いです。
コンビニの滞在時間は5分以下が多く
短い時間でも内容が伝わるよう
1時間に複数回の案内を流します。
2019年10月に
＜メルカリ＞の梱包資材を
全国で発売したと発表しました。
2016年3月から＜メルカリ＞の
発送サービスを提供してきましたが
今回の梱包資材を販売することで
梱包から発送までできます。
＜メルカリ＞のアンケート調査で
出品未経験の人が出品しない理由では
「梱包や発送作業が大変そう」が
最も多く課題となっていました。
2019年11月に
FC加盟店の営業時間短縮を
原則容認することを決めました。
近年は人手不足などで24時間営業を
支えにくくなっているため
2020年3月に契約を変え
約1万6000ある加盟店のほぼ全店に
営業時間の選択を委ねます。
時短営業は2パターンを用意し
深夜休業を毎日するか
日曜日だけに限るかを選べます。
2019年12月に
加盟店オーナーが店舗を増やした場合
支援策を導入する方針を固めました。
オーナーが複数店舗を経営すれば
経営基盤が強化され
人手不足に対応した店舗間の
従業員の融通といった措置も
可能になると考えています。
1店舗当たり100万円程度の
奨励金を支払う支援策を
2020年3月から順次実施します。
2019年12月に
2020年元日に加盟店の運営を
本部が代行すると表明しました。
6月から1年間に1日本部が日中の
店舗運営を無償で代行する
『店長ヘルプ制度』を導入しました。
2020年元日に本部が代行する制度を
加盟店の109店が利用します。
「休みたいというオーナーは
バックアップする」
と＜ファミリーマート＞の
沢田貴司社長は述べています。
2020年1月に
大阪府豊中市と子育て支援に関する
連携協定を締結しました。
トラブルに巻き込まれた子どもが
駆け込める『こども110番の家』に
市内の全46店が登録します。
2020年2月に
アパレルとのコラボレーション店舗を
虎ノ門ヒルズに開きました。
セレクトショップ運営の
＜アーバンリサーチ＞が
フランチャイズチェーン契約を
＜ファミリーマート＞と結び運営します。
コンビニで商品を販売することで
インターネット通販や
別の店舗への流入を狙います。
2020年3月に
『ファミペイ』のダウンロード数が
累計500万件を超えたと発表しました。
スマートフォン決済アプリを
2019年7月からサービス開始し
ダウンロード数を伸ばしてきました。
2020年4月に発表した
『2020年2月期』の連結純利益は
前期比4%減でした。
人件費に加えて
加盟店を支援するための
費用がかさみました。
2020年5月に
新型コロナウイルスの感染拡大を受け
加盟店向けの支援策を決めました。
収入減に陥った店舗に
最大10万円を支給するほか
本部から最低保証として受け取る
加盟店の『補填金』の返還を
一時的に免除します。
2020年6月に
遠隔操作で店舗の商品を陳列できる
ロボットを導入すると発表しました。
＜Telexistence＞と共同で
7月末をめどに都内の店舗で
実証実験を始めます。
一人で複数店舗の陳列が
できるようになります。
2020年7月に
＜ファミリーマート＞への出資を
＜農林中央金庫＞などが決めました。
＜農林中央金庫＞が
＜全国農業協同組合連合会＞と共同で
約570億円の出資を決めました。
＜ファミリーマート＞の店頭で
農産物を販売する狙いです。
2020年8月に
＜伊藤忠商事＞のTOBが
成立したと発表しました。
＜ファミリーマート＞の株保有比率を
50.1%から65.7%に引き上げた上で
非上場化する考えです。
2020年11月に
加盟店店舗の値引き販売を
自由にすると表明しました。
2021年度中に新しいレジの
システムを導入するなど
簡単に値引きできるようにします。
＜公正取引委員会＞が
店への値引きの制限や
24時間営業の強制などを
コンビニエンスストア各社に
改善するよう求めていて
その対応としての改善策です。
2021年1月に
3月1日付で社長に就任する
細見研介氏が記者会見しました。
「顧客起点の発想に立ち返って
小さな種をまき続け
消費者の要望に応えていく」
と＜伊藤忠商事＞の
細見研介執行役員は抱負を述べました。
2021年4月に発表した
『2021年2月期』の連結決算は
最終損益が164億円の赤字でした。
新型コロナウイルスの感染拡大で
在宅勤務が広がり
都市部の店舗を中心に
売上が減少しました。
今日の企業事例である
＜ファミリーマート＞を
少し俯瞰して見てみましょう。
コンビニエンスストアが
日本で誕生して約半世紀になり
大手7社を合わせると
全国に約5万8千店で
郵便局の2倍以上の数があります。
公正取引委員会の調査では
オーナーの平均年齢は53.2歳で
50代以上が6割を占めています。
そのルーツは酒屋や米屋など
個人経営のパパママストアです。
事業を引き継ぐ場合には
オーナーの3親等以内の血族と
契約で決めていました。
その個人経営のパパママストアが
フランチャイズ方式で
コンビニエンスストアに変わり
近代化してきました。
加盟店のオーナーが
現場を任せている店長に経営を
引き継ぎたいと考えている場合
法人としてコンビニエンスストアを
経営していれば代表者の名義変更を
可能にしました。
時代は移り加盟店オーナー本人と
配偶者が年齢を重ねる一方で
子どもは会社勤めをしているため
親族には後継者が見つからない
という状況が増えてきました。
2020年9月には
＜公正取引委員会＞から
運営の見直しを11月までに
求められました。
24時間営業の強制や
値引き販売の制限は
独占禁止法違反の恐れがある
という内容です。
＜公正取引委員会＞の調査では
オーナーの平均年収は
5年で190万円減り
約20％は債務超過になり
休暇は月平均で
1.8日にとどまっています。
2019年度にコンビニエンスストアは
店舗数が初めて減少に転じました。
これまでの成長路線は
明確な転機を迎えています。
「本部の都合を店舗に
押しつける時代は終わった」
「変化に対応できなければ
コンビニは生き残れない」
と＜ファミリーマート＞の
沢田貴司社長は述べています。
人手不足に伴う24時間営業問題
廃棄ロス問題や
事業承継問題など
多くの課題が山積みで
従来の成長モデルが
行き詰まっている今
新たなビジネスモデルを構築し
事業構造の転換を図ることが
喫緊の課題となっています。
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〒503-0015 岐阜県大垣市林町7-265-1
株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
未来志向型 経営戦略コンサルタント
（社）ビジネスモデルイノベーション協会
公認ジュニアコンサルタント
（社）空家再生機構 理事
岐阜県公認 コミュニティ診断士
岐阜市倫理法人会 事務長
渡邉ひとし
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＜令和２年度迄＞
中部大学 人文学部心理学科 非常勤講師
＜令和元年度迄＞
愛知産業大学 造形学部デザイン学科 非常勤講師
＜著書＞
『ビジネスモデル虎の巻！』
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