未来志向型経営戦略
［ 未来通信 ０４３６ ］
おはようございます！
未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。
3月31日の記者会見で
＜富士フイルムホールディングス＞の
古森重隆会長CEOの退任が
発表されました。
私が講師を務める経営者セミナーでも
＜富士フイルムホールディングス＞の
古森重隆会長CEOの事業改革を
事例に挙げて解説していますが
急激に売上が減少する
フィルムメーカーの衰退のなか
医薬品や化粧品などを
新規事業と定めて
多角化に取り組んできました。
過去を語るのは簡単ですが
急激な売上減少を目の当たりにして
それまでの延長戦で考えず
新たな方向（事業）を決めることは
並大抵の能力ではありません。
いわゆる『三識』と言われる
『知識』『見識』『胆識』のなかで
『見識』が優れていなければ
新たな方向（事業）を決めることは
できなかったはずです。
さらに大切なことは
周りの多くの守旧派たちの
「改革反対！！」の声や
改革を阻止しようと
マイナスの行動をする人たちに
振り回されることなく
信念を貫き通して
現実の困難を乗り越えるべく実践する
『胆識』を持つことです。
これらの困難を乗り越え
自らの功績に執着し
会社のポストにしがみ付くことなく
退任の記者会見で語った言葉は
「私がやるべきことは終わった」
21年間の経営の苦難の舵取りを
一人で担ってきたトップの
見事な引き際を見ることができました。
中小企業も大企業も
日本の市場に於いては
同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や
経営手法を観察することで
自社の経営に活かしてください。
今日の企業事例は第４３６話
＜ 三井不動産 ＞です。
（＊写真はイメージです）
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不動産部門の役割を徹してきました
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1941年7月に
＜三井＞から不動産部門を分離され
＜三井不動産＞として設立しました。
1956年10月に
財閥解体に伴って清算中だった
＜三井本社＞を吸収合併しました。
1960年7月に
＜京成電鉄＞などと共同出資し
＜オリエンタルランド＞を設立しました。
1969年7月に
＜三井不動産販売＞を設立しました。
1974年10月に
＜三井ホーム＞を設立しました。
1981年4月に
ショッピングセンター『ららぽーと』
が営業を開始しました。
1983年4月に
＜オリエンタルランド＞が
『東京ディズニーランド』を開業しました。
2007年9月に
『東京ミッドタウン』を竣工しました。
2007年7月に
＜ヤマハ＞所有の4リゾート施設を
取得しました。
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＜三井不動産＞のビジネスモデル
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2019年10月に
『三井ショッピングパーク ららぽーと沼津』
がオープンしました。
30～40代の子育て世代を中心に
幅広い層をターゲットに据え
従来の『ららぽーと』の業態より
食やエンターテインメントを
さらに拡充させました。
2019年10月に
『三井アウトレットパーク横浜ベイサイド』
を翌年4月にオープンすると発表しました。
店舗数は2倍以上の約170店舗に増やし
ボルダリングなど体験施設も新たに設け
長時間滞在できる施設を目指します。
2019年11月に
千葉県で『柏ITS推進協議会』は
自動運転バスの実証実験を開始しました。
自動運転の走行距離は
つくばエクスプレス柏の葉キャンパス駅と
東京大学柏キャンパスの間の公道を含む
約2.6キロメートルの運行ルートのうち
約1.2キロメートルを
自動運転の走行へ切り替えます。
2019年11月に
社会人の学びの機会の充実を図るため
＜ベネッセ＞と連携します。
＜三井不動産＞の『ワークスタイリング』
で講師を招くイベントなどを開催し
シェアオフィスにおける
学びの機会を充実させ
利用者の満足度を高める考えです。
2020年1月に
インドで初めてオフィスビル開発に
参入すると表明しました。
現地の大手デベロッパーと組み
2023年までにバンガロール市内で
合計4棟を完成します。
バンガロール市は IT産業の集積都市で
世界の大手企業などが
相次ぎ拠点を設置しており
高まるオフィス需要を取り込む狙いです。
2020年2月に
入荷から出荷まで人が介在しない
自動物流モデルの施設を開設しました。
物流施設『MFLP船橋』に
入居企業などに向けて
自動化や効率化を提案する
物流モデルの展示施設を開設しました。
2020年5月に
『2021年3月期』の連結純利益が
前期比35%減の見通しと発表しました。
新型コロナウイルスの感染を防ぐため
『ららぽーと』やホテルなどの施設が
休業していることが響いています。
2020年5月に
『MIYASHITA PARK』のホテルと
商業施設の開業延期を発表しました。
新型コロナウイルス感染拡大防止に
関するガイドラインなどを踏まえ
準備が整い次第
新たな開業日を決定します。
2020年7月に
新型コロナウイルス後も見据えた
新サービスを導入すると発表しました。
共有部分に個室付きの
テレワークスペースを設けるほか
各部屋では仕事部屋に
間取り変更できるプランを用意します。
2020年秋に東京・勝どきに
ニューノーマルの時代を見越して
2棟の高層マンション
『パークタワー勝どきミッド サウス』
を販売します。
2020年8月に
台湾で『三井ガーデンホテル』を
開業したと発表しました。
初めての海外出店となり
現地のニーズを生かしつつ大浴場など
日本らしさも取り入れました。
2020年9月に
生命科学分野の交流や連携を促す拠点を
大阪市内に開設したと発表しました。
遠隔地と同時中継で結べる
会議スペースや
サテライトオフィスなどを設け
関西の大学や企業が持つ
創薬の種などを事業化しやすくし
産学官連携のイノベーション創出に
つなげる狙いです。
2020年10月に
旗艦物件の『新宿三井ビルディング』を
売却すると発表しました。
不動産投資信託の
＜日本ビルファンド投資法人＞に
1700億円で売却すると発表しました。
都心部の再開発などで
保有物件が増え一部を現金化して
運用効率を高める考えです。
2020年11月に
京都で自社ブランド初の高級ホテル
『ホテル ザ 三井 京都』を開業しました。
これにより大手不動産会社で初めて
ホテル事業で1万室を達成しました。
2020年11月に
＜東京ドーム＞に株式公開買い付けを
かけると表明しました。
イベント会場やホテルなど
都心に広大な不動産を持つため
不動産開発などで連携する考えです。
2021年1月に
新型コロナウイルスの感染拡大が続き
社員の出社率を10%に引き下げました。
政府が企業に出勤者数を
7割減らすよう要請するなか
通勤による移動や
オフィスでの会議を減らし
感染防止を徹底する考えです。
2021年2月に
30施設以上持つホテルを対象にした
新たな宿泊プランを発表しました。
一つのホテルを定額料金で
長期滞在するプランと
好みのホテルを選んで
泊まる形の2種類を用意し
『サブ住む』と題した
2種類の定額制プランを始めます。
新型コロナウイルスを機に
働き方が多様化するなか
生活者のニーズに合った
住まいの在り方も提案します。
2021年3月に
中国・上海市に『ららぽーと』を
開業すると発表しました。
『ららぽーと上海金橋』は
上海東部で発展が続く
浦東エリアに開業します。
海外初となる『ららぽーと』ですが
経済成長が続く中国への進出で
さらなる事業拡大を目指し
今後は
マレーシアを含めた東南アジアで
『ららぽーと』を増やす考えです。
今日の企業事例である
＜三井不動産＞を
少し俯瞰して見てみましょう。
2021年3月に＜帝国ホテル＞は
旗艦の『帝国ホテル東京』を
建て替えると正式発表しました。
筆頭株主の＜三井不動産＞が
タワー館の一部用地を取得し
新館を共同で建設します。
ホテルが立地する
日比谷・内幸町周辺の再開発も
＜三井不動産＞など10社共同で
取り組むことを発表しました。
新たな街づくりとして
最新技術を持った企業などが集まる
ビジネス拠点も整備し隣接する
日比谷公園や駅などと連携し
高度な防災拠点にも
位置付ける考えです。
＜東京ドーム＞を完全子会社化し
＜読売新聞グループ＞と連携し
複合施設『東京ドームシティ』の
再開発などを進める考えです。
2022年以降には
新たに7棟の物流施設を
新規開発すると発表しました。
新型コロナウイルスの影響で
急速に拡大する
電子商取引需要に対応します。
これまでは郊外が中心でしたが
都心部にも建設するほか
業務効率化のため
機械化や自動化を加速させます。
その一方で
在宅勤務の普及などを受けて
企業のオフィス縮小が相次ぎ
オフィス賃貸事業の先行きに対する
懸念が高まっています。
「21年度中は新型コロナと
共生する流れが続くと考えている」
と＜三井不動産＞の
菰田正信社長は述べています。
ネット消費の拡大といった
『社会構造の変化』と
withコロナの時代の
『新しい生活様式』や
『働き方改革』などによる
行動変容に対応させた
ビジネスモデルの再構築が
当面の課題となっています。
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★前号までの『企業事例』です
RIZAPぐるーぷ
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九州電力
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H I S（エイチ・アイ・エス）
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日産自動車
デンソー
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古河電気工業
キリンホールディングス
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渡邉ひとし
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