第434話 < ANAホールディングス >のビジネスモデル

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未来志向型経営戦略

[ 未来通信 0434 ]

おはようございます!

未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。

大相撲名古屋場所が開催されるのは
1964年に建設された
『愛知県体育館』ですが

老朽化が進み新設移転が検討され
2月17日に落札者が決まりました。

設計・建設は前田建設工業で
維持管理・運営は<NTTドコモ>が
代表企業の『Aichi Smart Arena』。

<三井住友ファイナンス&リース>
<東急><中部日本放送>などが
代表企業以外の構成企業です。

新体育館の設計・建設費は
396億円を見込んでいますが

『Aichi Smart Arena』が
200億円で事業を落札したため

愛知県は初期投資の半分を
負担するだけで済みます。

さらに<NTTドコモ>が
施設を運営することで

5GやWi-Fiなどの通信技術や
キャッシュレス決済などの技術を
取り入れることができます。

海外など幅広い観客に対応する
人工知能技術などの導入も
予定されています。

『ハコモノ行政』と言われますが
構成企業の英国<アンシュッツ・
スポーツ・ホールディングス>は

中国や米国など世界トップクラスの
アリーナを運用しており

スポーツやコンサートなど
豊富なコンテンツが提供できます。

いまは単独で事を為すのではなく
協力者と連携していくことが
求められる時代となりました。

中小企業も大企業も
日本の市場に於いては

同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。

大企業の課題や
経営手法を観察することで
自社の経営に活かしてください。

今日の企業事例は第434話
< ANAホールディングス >です。

(*写真はイメージです)
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合併により事業を拡大しました

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1952年12月に
<極東航空>を設立しました。

1952年12月に
<日本ヘリコプター>を設立しました。

1957年12月に
<日本ヘリコプター>が社名を
<全日本空輸>に変更しました。

1958年3月に
<極東航空>と<全日本空輸>が
合併しました。

1959年4月に
東京 – 大阪直行便を開設しました。

1961年9月に
米軍施政下にあった沖縄への
定期便の運航を開始しました。

1964年11月に
<藤田航空>を吸収合併しました。

1965年2月に
<中日本航空>の定期航空部門を
吸収合併しました。

1967年12月に
<長崎航空>の定期航空部門を
継承しました。

1986年3月に
国際線定期便の運航を開始しました。

1999年10月に
<スターアライアンス>に加盟しました。

2003年に
<全日空>から<ANA>へ
変更・統一しました。

2012年4月に
持株会社制へ移行し
<ANAホールディングス>としました。

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< ANAホールディングス >
のビジネスモデル

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2019年10月に
遠隔操作ロボットを
1000台生産すると表明しました。

2020年東京五輪・パラリンピックまでに
『アバター』と呼ぶカメラ付きの
遠隔操作ロボットを生産し

<三井不動産>や<東京都>など
提携した18の企業・自治体に提供し
事業化を目指します。

百貨店やマンションを動き回って
買い物や物件の見学をしたり

オフィスに置いて
リモートワークに使ったり
自由に利用することができます。

2019年11月に
プラスチック製品の総重量の70%を
環境配慮素材にすると発表しました。

欧州を中心に環境対応への圧力が
強まっているなか

グループの機材や空港ラウンジの
使い捨てプラスチック製品の
総重量の70%を

2020年度末までに
バイオプラスチックなどの
環境配慮素材に変更します。

2019年11月に
食品販売の新ブランド
『ANA FINDELISH』を発表しました。

機内食のグループ会社
<ANAケータリングサービス>が
手掛ける外販事業で

従来の機内での提供商品に加え
機内食シェフが監修した
オリジナルメニューなど

機内食のノウハウを生かした
オリジナルカレーなど
外販独自のメニューを新たに展開します。

2019年11月に
『定額住み放題』のサブスクサービスを
提供する<アドレス>と提携しました。

<アドレス>は一定の料金で
全国各地の拠点を住居のようにして

自由に滞在できるサービスを
提供していますが

航空利用と組み合わせた実験では
住み放題サービスの利用料金に
月額2万~3万円を上乗せすることで

指定の路線に月4回もしくは
2往復まで搭乗できるようにします。

2019年12月に
服や靴などを宿泊先でレンタルできる
サービスを始めると発表しました。

<ANAセールス>の始めたサービスは
『ANA手ぶら旅行サービス』で

事前にネット上でレンタル予約し
宿泊先で受け取りや返却ができるため

一眼レフカメラや美容家電など
重い荷物を持たずに旅を楽しめます。

2020年4月に発表した
『2020年1~3月期』の連結業績は
587億円の最終赤字でした。

四半期決算の開示を始めて以来
過去最大の赤字となりました。

『2020年1~3月期』の
航空事業の売上高は3424億円と
前年同期比21%減りました。

新型コロナウイルスの影響による
旅客収入の減少が大きく響いています。

2020年5月に
<エアロネクスト>と物流向けドローンを
共同で開発すると表明しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で
無人配送へのニーズの高まりが
予想されているため

航空機の運航ノウハウを開発にいかし
ドローン機体設計の<エアロネクスト>と
新たな需要の開拓につなげる考えです。

2020年6月に
ドイツのフランクフルトに初となる
貨物専用便を運航を開始しました。

欧州では物流の需要が高まりつつあり
従来貨物も運んでいた旅客便は
運航が減っており<ANAカーゴ>は

成田空港からフランクフルトに
貨物専用の臨時便で需要に対応します。

2020年7月に
オンライン診療で処方した医薬品を
ドローンで届ける実験を実施しました。

オンライン診療は制限が多く
利用が広がっていませんでしたが

新型コロナウイルス収束までの
期間限定で規制が大幅緩和されたため

ドローン活用のノウハウを蓄積し
非接触医療の実用化を目指します。

2020年8月に
<日本政策投資銀行>などと
資本調達に向けた協議を始めました。

新型コロナウイルスの収束は見通せず
早期の需要回復は見込めないため

<日本政策投資銀行>や
<三菱UFJ>などと5000億円規模の
資本調達に向けた協議を始めました。

2020年10月に
退職金を割り増す新たな希望退職を
募集することが表明しました。

経営状況が悪化するなか
コスト削減を急ぐ考えです。

2020年10月に
勤務時間以外に他社とも雇用契約を
結べるようにする方針を表明しました。

コロナ禍による業績悪化をうけ
一般社員の年収は3割減る見通しで

副業制度を見直し従業員が他社からも
収入を得やすくする考えです。

2020年10月に
旅客機の10%に当たる25~30機程度を
削減する方針を固めました。

機材を削減し維持費などの
コスト削減を進める考えです。

2020年11月に
三重県の鈴木英敬知事は社員の出向を
受け入れる方針を示しました。

<ANAホールディングス>との
包括連携協定締結式で発表しました。

佐賀県や鳥取県もグループ社員の出向を
受け入れると発表しました。

家電量販店の<ノジマ>は
受け入れた社員向け研修を実施しました。

2021年1月に
2020年12月に運航した国際貨物便数は
3カ月連続で過去最高と発表しました。

電子部品など貨物需要は堅調で
旅客機を臨時の貨物専用便として
運用する動きも続いています。

2021年1月に発表した
『2020年10~12月期』の連結決算は
最終損益が1210億円の赤字でした。

航空機の早期退役に伴う減損損失など
構造改革費用を計上したことで
最終損益の赤字幅が拡大しました。

2021年3月に
<ANAセールス>は資本金を1億円と
原資することを決めたと発表しました。

4月に旅行事業をグループの別会社に
移管するため事業規模の縮小に伴い
資本金を9億円減らし1億円とします。

減資により税制上中小企業とみなされ
税負担が軽くなる効果もあります。

2020年3月に
新型コロナウイルスのワクチンの
普及期待から株価が高値を付けました。

緊急事態宣言の21日解除の思惑も
空運業の株買いを後押ししています。

今日の企業事例である
<ANAホールディングス>を
少し俯瞰して見てみましょう。

航空事業に携わる人員数を
2025年度末までに3万人体制とする
計画案をまとめました。

2020年度末に比べ約2割減りますが
デジタル技術の活用などで生産性を高め

一部職種を除く新卒採用の中止や
離職といった人員減に対応します。

2021~22年春に入社する大卒採用は
パイロットなど一部職種以外は
中止を決めました。

また退職などによる自然減が
年間約2000人あります。

全体では2021年度までに
大型旅客機の早期退役などにより

固定費を中心に約4000億円の
コスト削減を見込んでいます。

業績悪化に伴う対応策として
コスト削減と新規事業の開発に
取り組んでいますが

グループで輸入したバナナについて
輸送中に傷みなどで廃棄されるものから
エタノールを製造します。

コメなどからエタノールを
製造する技術を持つスタートアップの

<ファーメンステーション>と
エタノールの製造や販売で協業します。

仮想空間で旅行を体験できる
スマートフォン向けサービスを
開発すると今年1月に表明しました。

『ファイナルファンタジー』の
人気ゲームの元開発者と制作し

実在する日本や世界の名所を旅する
感覚を味わえるようにします。

乗客は一時、前年から9割超減少し
2021年3月期は5100億円と
過去最大の最終赤字を見込んでいます。

リーマン・ショック後の
『2010年3月期』の573億円の
最終赤字とは桁違いの額となります。

<ANAホールディングス>の
片野坂真哉社長は……

「雇用は守る」
「自力で再建する」
と決意を述べています。

まさに生き残りをかけて
構造改革に乗り出しています。

航空機削減などで今後2年間で
コストを4000億円削減

事業規模を縮小し
これまでの拡大路線を転換します。

「新しいビジネスモデルに変革し
感染症の再来にも耐えられる
強靱なANAに生まれ変わりたい」

と片野坂真哉社長は述べています。

国内路線の一部を本体と傘下の
<ピーチ・アビエーション>と
運行を分担します。

2023年3月期をめどに
子会社の<エアージャパン>を活用し

東南アジアやオーストラリアなどを
結ぶ中距離の国際線LCCブランドを
新たに立ち上げます。

自社のマイレージサービスで集めた
顧客データを使って

旅行商品をネット販売するなど
航空以外の分野を強化します。

コロナ禍を身を縮めて凌いだ先に
どのような航空会社の姿を描くのか

持続的な成長の再構築に向けた
新戦略の立案が当面の課題です。

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★前号までの『企業事例』です

エーザイ
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東京ガス
古河電気工業
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ミクシィ
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株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
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渡邉ひとし

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