未来志向型経営戦略
[ 未来通信 0434 ]
おはようございます!
未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。
大相撲名古屋場所が開催されるのは
1964年に建設された
『愛知県体育館』ですが
老朽化が進み新設移転が検討され
2月17日に落札者が決まりました。
設計・建設は前田建設工業で
維持管理・運営は<NTTドコモ>が
代表企業の『Aichi Smart Arena』。
<三井住友ファイナンス&リース>
<東急><中部日本放送>などが
代表企業以外の構成企業です。
新体育館の設計・建設費は
396億円を見込んでいますが
『Aichi Smart Arena』が
200億円で事業を落札したため
愛知県は初期投資の半分を
負担するだけで済みます。
さらに<NTTドコモ>が
施設を運営することで
5GやWi-Fiなどの通信技術や
キャッシュレス決済などの技術を
取り入れることができます。
海外など幅広い観客に対応する
人工知能技術などの導入も
予定されています。
『ハコモノ行政』と言われますが
構成企業の英国<アンシュッツ・
スポーツ・ホールディングス>は
中国や米国など世界トップクラスの
アリーナを運用しており
スポーツやコンサートなど
豊富なコンテンツが提供できます。
いまは単独で事を為すのではなく
協力者と連携していくことが
求められる時代となりました。
中小企業も大企業も
日本の市場に於いては
同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や
経営手法を観察することで
自社の経営に活かしてください。
今日の企業事例は第434話
< ANAホールディングス >です。
(*写真はイメージです)
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合併により事業を拡大しました
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1952年12月に
<極東航空>を設立しました。
1952年12月に
<日本ヘリコプター>を設立しました。
1957年12月に
<日本ヘリコプター>が社名を
<全日本空輸>に変更しました。
1958年3月に
<極東航空>と<全日本空輸>が
合併しました。
1959年4月に
東京 – 大阪直行便を開設しました。
1961年9月に
米軍施政下にあった沖縄への
定期便の運航を開始しました。
1964年11月に
<藤田航空>を吸収合併しました。
1965年2月に
<中日本航空>の定期航空部門を
吸収合併しました。
1967年12月に
<長崎航空>の定期航空部門を
継承しました。
1986年3月に
国際線定期便の運航を開始しました。
1999年10月に
<スターアライアンス>に加盟しました。
2003年に
<全日空>から<ANA>へ
変更・統一しました。
2012年4月に
持株会社制へ移行し
<ANAホールディングス>としました。
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< ANAホールディングス >
のビジネスモデル
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2019年10月に
遠隔操作ロボットを
1000台生産すると表明しました。
2020年東京五輪・パラリンピックまでに
『アバター』と呼ぶカメラ付きの
遠隔操作ロボットを生産し
<三井不動産>や<東京都>など
提携した18の企業・自治体に提供し
事業化を目指します。
百貨店やマンションを動き回って
買い物や物件の見学をしたり
オフィスに置いて
リモートワークに使ったり
自由に利用することができます。
2019年11月に
プラスチック製品の総重量の70%を
環境配慮素材にすると発表しました。
欧州を中心に環境対応への圧力が
強まっているなか
グループの機材や空港ラウンジの
使い捨てプラスチック製品の
総重量の70%を
2020年度末までに
バイオプラスチックなどの
環境配慮素材に変更します。
2019年11月に
食品販売の新ブランド
『ANA FINDELISH』を発表しました。
機内食のグループ会社
<ANAケータリングサービス>が
手掛ける外販事業で
従来の機内での提供商品に加え
機内食シェフが監修した
オリジナルメニューなど
機内食のノウハウを生かした
オリジナルカレーなど
外販独自のメニューを新たに展開します。
2019年11月に
『定額住み放題』のサブスクサービスを
提供する<アドレス>と提携しました。
<アドレス>は一定の料金で
全国各地の拠点を住居のようにして
自由に滞在できるサービスを
提供していますが
航空利用と組み合わせた実験では
住み放題サービスの利用料金に
月額2万~3万円を上乗せすることで
指定の路線に月4回もしくは
2往復まで搭乗できるようにします。
2019年12月に
服や靴などを宿泊先でレンタルできる
サービスを始めると発表しました。
<ANAセールス>の始めたサービスは
『ANA手ぶら旅行サービス』で
事前にネット上でレンタル予約し
宿泊先で受け取りや返却ができるため
一眼レフカメラや美容家電など
重い荷物を持たずに旅を楽しめます。
2020年4月に発表した
『2020年1~3月期』の連結業績は
587億円の最終赤字でした。
四半期決算の開示を始めて以来
過去最大の赤字となりました。
『2020年1~3月期』の
航空事業の売上高は3424億円と
前年同期比21%減りました。
新型コロナウイルスの影響による
旅客収入の減少が大きく響いています。
2020年5月に
<エアロネクスト>と物流向けドローンを
共同で開発すると表明しました。
新型コロナウイルスの感染拡大で
無人配送へのニーズの高まりが
予想されているため
航空機の運航ノウハウを開発にいかし
ドローン機体設計の<エアロネクスト>と
新たな需要の開拓につなげる考えです。
2020年6月に
ドイツのフランクフルトに初となる
貨物専用便を運航を開始しました。
欧州では物流の需要が高まりつつあり
従来貨物も運んでいた旅客便は
運航が減っており<ANAカーゴ>は
成田空港からフランクフルトに
貨物専用の臨時便で需要に対応します。
2020年7月に
オンライン診療で処方した医薬品を
ドローンで届ける実験を実施しました。
オンライン診療は制限が多く
利用が広がっていませんでしたが
新型コロナウイルス収束までの
期間限定で規制が大幅緩和されたため
ドローン活用のノウハウを蓄積し
非接触医療の実用化を目指します。
2020年8月に
<日本政策投資銀行>などと
資本調達に向けた協議を始めました。
新型コロナウイルスの収束は見通せず
早期の需要回復は見込めないため
<日本政策投資銀行>や
<三菱UFJ>などと5000億円規模の
資本調達に向けた協議を始めました。
2020年10月に
退職金を割り増す新たな希望退職を
募集することが表明しました。
経営状況が悪化するなか
コスト削減を急ぐ考えです。
2020年10月に
勤務時間以外に他社とも雇用契約を
結べるようにする方針を表明しました。
コロナ禍による業績悪化をうけ
一般社員の年収は3割減る見通しで
副業制度を見直し従業員が他社からも
収入を得やすくする考えです。
2020年10月に
旅客機の10%に当たる25~30機程度を
削減する方針を固めました。
機材を削減し維持費などの
コスト削減を進める考えです。
2020年11月に
三重県の鈴木英敬知事は社員の出向を
受け入れる方針を示しました。
<ANAホールディングス>との
包括連携協定締結式で発表しました。
佐賀県や鳥取県もグループ社員の出向を
受け入れると発表しました。
家電量販店の<ノジマ>は
受け入れた社員向け研修を実施しました。
2021年1月に
2020年12月に運航した国際貨物便数は
3カ月連続で過去最高と発表しました。
電子部品など貨物需要は堅調で
旅客機を臨時の貨物専用便として
運用する動きも続いています。
2021年1月に発表した
『2020年10~12月期』の連結決算は
最終損益が1210億円の赤字でした。
航空機の早期退役に伴う減損損失など
構造改革費用を計上したことで
最終損益の赤字幅が拡大しました。
2021年3月に
<ANAセールス>は資本金を1億円と
原資することを決めたと発表しました。
4月に旅行事業をグループの別会社に
移管するため事業規模の縮小に伴い
資本金を9億円減らし1億円とします。
減資により税制上中小企業とみなされ
税負担が軽くなる効果もあります。
2020年3月に
新型コロナウイルスのワクチンの
普及期待から株価が高値を付けました。
緊急事態宣言の21日解除の思惑も
空運業の株買いを後押ししています。
今日の企業事例である
<ANAホールディングス>を
少し俯瞰して見てみましょう。
航空事業に携わる人員数を
2025年度末までに3万人体制とする
計画案をまとめました。
2020年度末に比べ約2割減りますが
デジタル技術の活用などで生産性を高め
一部職種を除く新卒採用の中止や
離職といった人員減に対応します。
2021~22年春に入社する大卒採用は
パイロットなど一部職種以外は
中止を決めました。
また退職などによる自然減が
年間約2000人あります。
全体では2021年度までに
大型旅客機の早期退役などにより
固定費を中心に約4000億円の
コスト削減を見込んでいます。
業績悪化に伴う対応策として
コスト削減と新規事業の開発に
取り組んでいますが
グループで輸入したバナナについて
輸送中に傷みなどで廃棄されるものから
エタノールを製造します。
コメなどからエタノールを
製造する技術を持つスタートアップの
<ファーメンステーション>と
エタノールの製造や販売で協業します。
仮想空間で旅行を体験できる
スマートフォン向けサービスを
開発すると今年1月に表明しました。
『ファイナルファンタジー』の
人気ゲームの元開発者と制作し
実在する日本や世界の名所を旅する
感覚を味わえるようにします。
乗客は一時、前年から9割超減少し
2021年3月期は5100億円と
過去最大の最終赤字を見込んでいます。
リーマン・ショック後の
『2010年3月期』の573億円の
最終赤字とは桁違いの額となります。
<ANAホールディングス>の
片野坂真哉社長は……
「雇用は守る」
「自力で再建する」
と決意を述べています。
まさに生き残りをかけて
構造改革に乗り出しています。
航空機削減などで今後2年間で
コストを4000億円削減
事業規模を縮小し
これまでの拡大路線を転換します。
「新しいビジネスモデルに変革し
感染症の再来にも耐えられる
強靱なANAに生まれ変わりたい」
と片野坂真哉社長は述べています。
国内路線の一部を本体と傘下の
<ピーチ・アビエーション>と
運行を分担します。
2023年3月期をめどに
子会社の<エアージャパン>を活用し
東南アジアやオーストラリアなどを
結ぶ中距離の国際線LCCブランドを
新たに立ち上げます。
自社のマイレージサービスで集めた
顧客データを使って
旅行商品をネット販売するなど
航空以外の分野を強化します。
コロナ禍を身を縮めて凌いだ先に
どのような航空会社の姿を描くのか
持続的な成長の再構築に向けた
新戦略の立案が当面の課題です。
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エーザイ
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『なぜ、未来志向型経営なのか?』
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