未来志向型経営戦略
［ 未来通信 ０４３２ ］
おはようございます！
未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。
長年続いたフィルムカメラ全盛から
デジタルカメラに置き換わり
ガラケーからスマートフォンの
カメラ性能が向上したことで
デジタルカメラの売れ行きが
伸び悩んでいましたが
2020年12月10日に
一般販売を開始すると
発売週の販売台数シェアが
コンパクトデジカメの中で
6位にランクインしたカメラが登場。
望遠鏡のようにファインダーを
片目でのぞき込み
見ているものをボタンひとつで
標準、4倍、8倍と切り替えて
ズームできるカメラ……
キヤノンの新型デジカメとなる
『PowerShot ZOOM』です。
被写体にズームしたまま
静止画や動画の撮影も可能な
『撮れる望遠鏡』と呼ばれる代物。
ボディーは持ちやすさを考慮して
縦長になり側面にボタンはなく
右手でも左手でも使える
デザインになりました。
つまり……
『直感的に使えるカメラ』が
登場した訳です。
ユーザーの使いやすさや
ストレスを最優先で考えることが
ヒット商品を生む要素と言えます。
中小企業も大企業も
日本の市場に於いては
同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や
経営手法を観察することで
自社の経営に活かしてください。
今日の企業事例は第４３２話
＜ 九州電力 ＞です。
（＊写真はイメージです。）
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発送電と配電の会社を再編して設立
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1891年7月に
＜熊本電灯＞を開業しました。
1942年4月に
＜九州配電＞を設立しました。
1951年5月に
＜日本発送電＞＜九州配電＞を再編して
＜九州電力＞を設立しました。
1952年に
＜九州電力＞で初の石炭火力発電所が
運転を開始しました。
1955年5月に
大規模アーチ式ダムとして日本初の
上椎葉発電所が運転を開始しました。
1967年8月に
＜九州電力＞で初の
地熱発電所が運転を開始しました。
1969年7月に
＜九州電力＞で初の
石油火力発電所が運転を開始しました。
1974年10月に
＜九州電力＞で初の
原子力発電所が運転を開始しました。
1977年に
新小倉発電所を＜九州電力＞で初の
LNG火力に転換しました。
1990年3月に
＜九州電力＞で初の
風力発電所が運転を開始しました。
2010年11月に
＜九州電力＞で初の
太陽光発電所が運転を開始しました。
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＜ 九州電力 ＞のビジネスモデル
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2019年９月に
玄海原子力発電所2号機の廃炉について
計画の認可申請を提出しました。
工事期間は2020年度から
2054年度までの35年間の見通しで
玄海原子力発電所1号機に続き
2号機も＜原子力規制委員会＞に
廃炉について申請を提出しました。
2019年9月に
高齢者見守りサービスを
始めると発表しました。
高齢者の動きをセンサーで感知して
起床や外出といった活動内容を記録し
スマートフォンなどを使って
離れて暮らす家族が
確認できるようにします。
センサーは玄関や寝室など
生活動向を把握しやすい場所へ
設置しますが
床に置いたり
壁に貼ったりするだけなので
工事などは不要です。
2019年9月に
＜ネクスト・イー・ソリューションズ＞
に出資し業務提携したと発表しました。
使用済みの蓄電池を再利用する
システムの実証事業を進めています。
2023年までに2万キロワット時の
蓄電システムの事業化を目指します。
2019年10月に
ドローンを使った企業向け空撮サービスを
九州全域に広げ始めました。
空撮した画像データの提供に加え
建物の表音温度などがわかる
赤外線撮影や3次元画像撮影にも
対応しています。
2019年12月に
米国の不動産開発と国内不動産ファンドに
投資すると発表しました。
投資での収益に加えて
不動産事業拡大に向けて
開発・運営手法を吸収する狙いです。
2019年12月に
首都圏での電力小売りの契約件数が
10月で前月比約8割増と表明しました。
販売代理店を増やし
オール電化向けの新料金プランを
投入するなど営業戦略が奏功しました。
2019年12月に
アラブ首長国連邦で発電・造水事業に
参入すると発表しました。
「中東を足がかりに
アフリカや欧州にも拡大していく」
と＜九州電力＞の池辺和弘社長は
述べています。
2020年2月に
＜伊藤忠エネクス＞と大口需要家向け
電力小売りで提携すると発表しました。
ガスや石油で幅広い顧客を抱える
＜伊藤忠エネクス＞の営業網と
＜九州電力＞の料金提案力を組み合わせ
関東や関西など九州域外で
需要開拓を狙います。
2020年3月に
池辺和弘社長が＜電気事業連合会＞の
会長に就任しました。
金品不正受領問題で揺らぐ
業界の信頼回復や
電力システム改革などの
課題が山積しています。
2020年4月に
『送配電部門』を分離し
＜九州電力送配電＞が発足しました。
発送電分離は東日本大震災を機に
国が進めてきた電力システム改革の
総仕上げという位置付けになります。
電気を届ける送配電網を
電力大手が独占していると
新電力に対して
競争上不公平になるとの考えです。
2020年4月に
北海道の木質バイオマス発電事業への
参画を発表しました。
北海道石狩市で計画が進められている
再生可能エネルギーであるパームヤシ殻や
木材を砕いて粒状にした
木質ペレットを燃料とした
木質バイオマス発電事業の計画です。
2020年5月に
人工衛星の観測データを活用した
インフラ管理の事業化を始めました。
九州大学発のスタートアップとなる
＜QPS研究所＞と提携して
発電所をはじめとした
インフラ管理などの
事業化の検討を始めました。
2020年6月に
米国の地熱技術サービスの
＜サーモケム＞の買収を発表しました。
欧米など幅広い地域で事業を手掛ける
＜サーモケム＞の強みを生かし
海外での再生可能エネルギー事業の
拡大につなげる考えです。
2020年7月に
福岡県や熊本県の一部自治体など
5社と共同事業体を設立しました。
特産品や観光スポットなど
地域の観光資源を共同開発し
＜九州電力＞が運営する
ウェブサイトで紹介します。
2020年8月に
＜九州リースサービス＞などとの
オフィスビルの開発を発表しました。
福岡市のオフィス需要は
底堅いとみて開発に踏み切ります。
2020年12月に
＜安川電機＞のグループ会社と企業の
DX支援サービスでの協業を発表しました。
システムの開発・構築や
導入支援などに関する
両者の知見を持ち寄り
2021年春以降にサービスを
提供することを目指します。
2021年1月に
『2021年3月期』の連結業績見通しを
取り下げ未定にすると発表しました。
『2020年10月』に公表した
売上高2兆600億円などの
連結業績見通しを取り下げ未定にします。
1月の強烈な寒波に伴う
需給逼迫で価格が高騰していた
卸取引市場からの調達が増え
業績が算定しづらくなったためです。
2021年2月に
2022年度の採用計画で
採用数は計250人と発表しました。
技術系の現場業務を
子会社に委託していくなかで
大幅に計画数を減らしました。
2021年3月に
新小倉発電所4号機と川内発電所2号機を
2022年3月に廃止すると発表しました。
いずれも老朽化し運転を取りやめる
計画停止を決めていました。
今日の企業事例である
＜ 九州電力 ＞を
少し俯瞰して見てみましょう。
2021年1月には電力需給が
逼迫（ひっぱく）していました。
年末から続く寒波が需要を押し上げ
全国で需給の綱渡りが続く状態でした。
予期せぬ需要増への対応を
フル出力に達するまでの時間が短い
LNG火力に頼っていますが
LNGは海外から輸入し
専用の受け入れ基地で貯蔵するため
国内の在庫は2週間分しかなく
新規に調達して手元に届くまでには
2カ月が必要とされています。
原子力発電所や石炭火力発電所は
運転のスタートや停止に時間がかかり
大規模出力が見込める原子力発電所は
再稼働が進んでいません。
原油や重油を燃料とする石油火力は
LNG火力に比べて
発電コストは高くても
LNGに比べて国内外で
容易に調達できる利点があります。
しかし石油火力は固定費が高く
稼働率の低いため次々と
石油火力発電所を廃止してきました。
再生可能エネルギーの
太陽光発電の供給力も
寒気が流れ込むと晴天時と違い
大きく供給力が落ち込みます。
脱炭素へのエネルギー転換や
電力自由化への競争力の強化
そして何よりも重要な
電力の安定供給という3つの課題。
再生可能エネルギーに頼る場合は
蓄電能力の技術向上と
コスト削減の課題解決が必須です。
相反する3つの課題を同時に実現する
新たなビジネスモデルの構築が
差し迫った課題となっています。
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＊次回は
３月５日金曜日の配信予定です。
★前号までの『企業事例』です
電通グループ
H I S（エイチ・アイ・エス）
ヤマトホールディングス
日産自動車
デンソー
クラレ
サントリーホールディングス
ライフコーポレーション
Zホールディングス
東京ガス
古河電気工業
キリンホールディングス
ミクシィ
すかいらーくHD
東急
王子ホールディングス
アステラス製薬
KDDI
★上記以前に取り上げた４１０の企業事例は
下記のブログで読むことができます。
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未来志向型 経営戦略コンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
渡邉ひとし
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