未来志向型経営戦略
［ 未来通信 ０４３１ ］
おはようございます！
未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。
食事後に食べものが消化されるまで
胃の中に滞在する時間は
平均2～3時間となり
脂肪分の多いものだと
4～5時間ほどと言われています。
その後に
小腸は5～8時間かけて分解して
水分と栄養分の8割を吸収し
大腸が小腸で
吸収されなかった水分を
15～20時間かけて吸収します。
つまり
一日に3回の食事をとると……
朝食〜昼食までの間隔は4～5時間
昼食〜夕食まで6～7時間程度で
胃腸は休む暇がありません。
腸が疲れ働きが鈍くなると
食べ物が消化しきれずに残ります。
それらはやがて腐敗し
腸内でアンモニアなどの
有害物質を発生させます。
経済産業省が推進している
『健康経営』という考え方は
従業員などの健康管理を
経営的な視点で考え
戦略的に実践することです。
毎日の食事の視点からも
従業員などの健康管理を
見直す必要もありそうですね。
中小企業も大企業も
日本の市場に於いては
同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や
経営手法を観察することで
自社の経営に活かしてください。
今日の企業事例は第４３１話
＜ 電通 ＞です。
（＊写真はイメージです。）
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国内業界トップとなり海外へ進出
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1901年に
創業者の光永星郎氏が
＜日本広告＞を設立しました。
1907年に
通信社を設立し＜日本広告＞を吸収し
＜日本電報通信社＞としました。
1932年に
＜新聞聯合社＞と＜電通＞の
通信網を統合した
満洲国における国策会社となる
＜満洲国通信社＞を創立しました。
1936年に
＜満洲国通信社＞の通信部門は
＜同盟通信社＞に譲渡され
＜電通＞は広告代理店専業となりました。
1947年に
吉田秀雄氏が第4代社長に就任し
広告取引システムの近代化を進めました。
1984年に
『ロサンゼルスオリンピック』に参画し
スポーツイベントに本格参入しました。
2001年11月に
株式を『東証一部』に上場しました。
2002年に
フランスの＜パブリシス＞グループと
資本提携を締結しました。
2012年に
イギリスの広告代理店
＜Aegis＞を買収しました。
2016年11月に
ドイツの＜フロッグデザイン＞との
業務提携を発表しました。
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＜ 電通 ＞のビジネスモデル
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2019年7月に
『情報銀行トライアル企画』を
スタートさせました。
約1万2000人の一般生活者を
モニターにして個人情報を預かり
参加企業10社とともに
個人情報の利活用の効果を測る狙いです。
取り扱う個人情報は許諾を得たもので
基本情報、興味のあること、好きなもの
位置情報や購買履歴、移動や行動履歴
アンケート調査による回答情報など
多岐にわたります。
取得する個人情報は
利活用の目的を明示したうえで
許諾を得た場合のみしか使いません。
参加企業のマーケティング活動や
製品・サービスの開発につなげる考えです。
2019年8月に
『2019年12月期』の単独決算で
特別利益を計上すると発表しました。
保有するリクルートHD株
6300万株のうち945万株を売り出し
約280億円を計上します。
2019年9月に
自動車販売店での試乗時の対話システムを
開発したと発表しました。
人工知能がルートの案内や
車の機能の説明などをします。
来店客が1人で試乗できるため
販売員と車に同乗するなどの
心理的ハードルを下げられるほか
店舗スタッフは試乗中に
査定などの別の作業ができ
業務効率を高めることができます。
2019年10月に
健康領域で＜キリンHD＞との
共同出資会社の設立を発表しました。
＜キリンHD＞が開発した
ビールの原料であるホップを摂取すると
物忘れをしにくくしたり
体脂肪を減らしたりするとして
健康素材の普及を目指します。
2019年11月に
サブスクリプションサービスの
導入支援事業を始めました。
顧客企業に
サブスクリプションサービスの立ち上げや
ユーザーの離脱防止策などを提案します。
＜電通デジタル＞や
＜トレジャーデータ＞など5社が
100人規模の営業部隊を結成します。
2019年11月に
動画配信アプリ＜SHOWROOM＞との
資本業務提携の締結を発表しました。
視聴者とのコミュニケーションを
取り入れたメディア事業の
ノウハウを得ることが狙いです。
＜SHOWROOM＞の
動画配信サービス事業の
強化を図る考えです。
2019年11月に
＜ZEPPELIN＞と拡張現実を活用した
広告事業で業務提携しました。
小売業を中心に導入を目指し
街の中や実店舗で消費者に
商品・サービスのマーケティングを
展開する狙いです。
2019年12月に
海外7カ国の全従業員の約11%となる
約1400人を減らすと発表しました。
広告市況の低迷や競争激化により
業績不振の英国や中国など
7カ国の従業員の人員削減となります。
2019年12月に
個人間で自家用車を一時的に
交換できるサービスを始めました。
月額税別780円で会員登録し
会員間で車を交換する仕組みです。
個人間取引のサービスに
参入するのは初めてとなります。
2020年1月に
持株会社制に移行し
＜電通グループ＞に商号を変更しました。
グループ会社全体をチームにする会社
『チーミング・カンパニー』に
なることを目指しています。
2020年2月に
『2019年12月期』の連結決算が
営業赤字になったと発表しました。
2001年の上場後初めてとなる
営業赤字となりました。
2020年3月に
デジタル広告とテレビ広告の効果を
最大化させるサービスを開始しました。
プロジェクト『デジテレMAX』は
顧客像をより立体的に可視化し
顧客に応じた施策の実施を目指します。
2020年5月に
イノベーション創出を支援する新会社を
米国カリフォルニア州に設立しました。
先端技術を活用した
新サービスや新製品の販売戦略まで
コンサルティングする考えです。
2020年8月に発表した
『2020年1～6月期』の連結決算は
最終損益が157億円の黒字でした。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
収益環境悪化を受けて
コスト削減を進めたことが要因です。
2020年9月に
＜トヨタ自動車＞との共同出資会社を
2021年1月に設立すると発表しました。
＜トヨタ自動車＞の広告子会社2社を
共同出資する持ち株会社の傘下にし
クルマや移動の新サービス開発に
つなげる狙いです。
2020年12月に
海外事業に携わる社員6千人弱を
削減すると発表しました。
2021年末までにコスト削減に向け
海外子会社の統廃合を進め
主要な6つのブランド名に統一します。
2021年1月に
本社ビル売却は＜ヒューリック＞が
優先交渉先と判明しました。
今後は売却後のビルの賃料などの
条件を詰める交渉になります。
2021年1月に
『2020ー2022年』の世界の
広告市場の成長率予測を発表しました。
2021年はコロナ禍での
広告費減の反動で
前年比5.8%増になる見通しで
2022年にコロナ禍以前の水準に
戻る見込みとしました。
2021年の広告費の媒体別シェアで
拡大が続くインターネット広告が
初めて50%に達するとしています。
2021年2月に発表した
『2020年12月期』の連結決算は
最終損益が1595億円の赤字でした。
積極的なM&A（合併・買収）などで
海外事業を広げてきましたが
買収後の成長が遅れたことや
新型コロナウイルス禍によって
世界の広告市況が悪化し
過去最大の赤字となりました。
今日の企業事例である
＜ 電通グループ＞を
少し俯瞰して見てみましょう。
2013年にイギリスの広告大手
＜イージス＞を買収したのを始め
海外でM&Aを加速し
2020年までの7年間で
200社近くを傘下企業に収め
英国＜WPP＞や
米国＜オムニコム＞などに次ぐ
大手広告グループとなりました。
海外売上高比率は
2012年3月期の13%から
前期は55%にまで高まりました。
しかし広告の主戦場は
テレビなどマス媒体から
インターネットに移り
コンサルティング業界などとも
競合が生まれました。
買収後の成長戦略は
思い通りに進まず
『2019年12月期』には
のれんの減損損失701億円を計上し
2019年から国内外で
早期退職などの構造改革を
進めています。
2019年12月には＜ジョルダン＞の
子会社の＜J MaaS＞と
資本業務提携を結びました。
複数の交通機関をまとめて
1つの交通サービスにする
『MaaS』事業を展開します。
2020年3月には
コンピューターゲームの対戦競技
『eスポーツ』をテーマにした
複合施設を大阪に開設しました。
eスポーツ企画＜ウェルプレイド＞
など4社の共同運営になります。
2020年3月には
企業がインターネット上で収集する
個人情報や閲覧履歴を管理する
サービスを始めました。
企業は個人情報の流出や
不適切なデータ利用などの
リスクを減らせます。
2021年1月には
＜日本IT団体連盟＞が『情報銀行』に
＜電通グループ＞を認定しました。
個人から委任を受けて
情報を管理し第三者に提供する
『情報銀行』の2社目となります。
創業の1901年から120年経ちますが
祖業の『広告業』の領域の枠を超え
成長の種を見つけ育成するなど
新たなビジネスモデルの構築が
喫緊の課題となっています。
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H I S（エイチ・アイ・エス）
ヤマトホールディングス
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サントリーホールディングス
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東京ガス
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キリンホールディングス
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すかいらーくHD
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未来志向型 経営戦略コンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
渡邉ひとし
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