未来志向型経営戦略
［ 未来通信 ０４２８ ］
おはようございます！
未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。
2020年2月に米国のカリフォルニアで
創業したスタートアップ
＜アルファ・エクスプロレイション＞
が運営する『Clubhouse』が
今年1月に日本でサービス開始され
急速に利用者が増え
話題沸騰となっています。
『Clubhouse』は完全招待制のため
流行しているからといっても
誰もが使えるわけではありません。
招待を受けて登録した後も
新たに招待できる人数は
たった2人だけなので
限られた枠の中で選ばれた人の
特定感があります。
『音声版ツイッター』とも呼べる
音声のコンテンツという点が特徴で
『ながら聞き』ができます。
＜Apple＞の『App Store』のみでしか
アプリをダウンロードできないため
iPhoneユーザーしか使えません。
収益化を図るためには
収益モデルが必要ですが
ビジネスモデルの構築が
これからの課題となります。
中小企業も大企業も
日本の市場に於いては
同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や
経営手法を観察することで
自社の経
営に活かしてください。
今日の企業事例は第４２８話
＜日産自動車＞です。
（＊写真はイメージです。）
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資本提携や事業提携を展開してきました
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1933年12月に
＜戸畑鋳物＞の鮎川義介氏が
＜自動車製造＞を設立しました。
1934年6月に
＜日産自動車＞に商号を変更しました。
1944年9月に
本店を東京都日本橋区に移転し
＜日産重工業＞に商号を変更しました。
1949年8月に
商号を＜日産自動車＞に変更しました。
1966年8月に
＜プリンス自動車工業＞と合併しました。
1981年7月に
『DATSUN』ブランドを廃止して
『NISSAN』ブランドへの統一方針を発表。
1989年に
米国にて高級車専門の
『インフィニティ』ブランドを展開。
1999年3月に
仏国＜ルノー＞と資本提携して
＜ルノー＞の参加になる。
2005年に
＜三菱自動車工業＞と
包括的な事業提携をしました。
2016年10月に
＜三菱自動車工業＞を
参加に収めたことを発表しました。
2018年9月に
＜Google＞とパートナーシップを
締結したことを発表しました。
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＜日産自動車＞のビジネスモデル
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2019年8月に
結婚を理由とする休暇制度などの対象を
同性婚などにも広げたと表明しました。
これまでもLGBTの理解を促すため
全社員を対象にした
eラーニングを実施してきました。
LGBTイベントなどにも参加するなど
性的少数者（LGBT）を含めて
従業員が働きやすい職場づくりを
整えていく考えです。
2019年9月に
運転支援技術『プロパイロット2.0』を
実用化しました。
ルートに沿って車側から車線変更などを
提案・実行していく『対話型』の
ナビゲーションと自動運転を連動させた
運転支援技術を日本で初めて実現しました。
運転の主導権が人からシステムへ移る
『レベル3』の実現へ
大きな一歩を踏み出しました。
2019年9月に
西川広人社長兼最高経営責任者が
辞任しました。
カルロス・ゴーン元会長の不正を
見逃した責任が指摘され
株価連動報酬をめぐる問題も
浮上していました。
社外取締役が多数を占める取締役会で
今回の人事が固まりました。
2019年11月に発表した
『2019年4～9月期』の北米事業の
営業利益は前期比57%減でした。
カルロス・ゴーン元会長時代の
拡大路線で染みついた値引き販売から
抜け出すのに苦戦していますが
稼ぎ頭だった北米事業の不振が
業績悪化の主因となっています。
2019年12月に
内田誠専務執行役員が
社長兼最高経営責任者に就任しました。
元会長カルロス・ゴーン被告が
逮捕されてから1年が過ぎ
業績は悪化が続き
西川広人社長兼最高経営責任者が
辞任するなど経営は混乱しています。
2019年12月に
ナンバー3である関潤副最高執行責任者の
退社を表明しました。
12月1日に内田誠社長兼最高経営責任者
アシュワニ・グプタCOOと
関潤副最高執行責任者が
カルロス・ゴーン元会長の
独裁体制に対する反省などから
3頭体制で経営再建に取り組むと
記者会見したばかりでした。
関潤副最高執行責任者は3人の中で
唯一の生え抜きでした。
関潤副最高執行責任者は退社し
＜日本電産＞へ移籍するため
後任候補の選出を急ぐ必要があります。
2020年1月に
電気自動車『リーフ』を活用した
自治体との連携を広げると表明しました。
災害で停電が発生したとき
自治体が指定する避難所などに
＜日産自動車＞や系列販売店が持つ
電気自動車『リーフ』の試乗車を
無償で貸し出すなどの協定です。
2020年度末までに現在の約40自治体から
100自治体まで増やす考えです。
2020年3月に
多目的スポーツ車などの大型車で独自技術の
ハイブリッド車を発売すると表明しました。
独自技術の搭載車は現在
中小型車に限られていますが
自動車の環境規制が強化されるなか
大型車にも品ぞろえを広げ
電気自動車と並ぶ
『環境車の柱に育てる狙いです。
2020年4月に
米国の3工場で働く約1万人の従業員を
一時解雇すると表明しました。
経営再建に取り組む矢先に
新型コロナウイルスの感染拡大が
足かせとなり始めました。
2020年5月に
3年後をめどに現在の年約700万台から
2割程度を減らす方針を発表しました。
世界の工場を対象に
過剰な生産能力を削減する方針で
生産体制見直しの柱は欧州になります。
2020年5月に発表した
『2020年3月期』の連結決算は
最終損益が6712億円の赤字でした。
構造改革費用を約6000億円計上したほか
新型コロナウイルスの感染拡大などでの
販売減が影響しています。
2020年6月に
国内販売する自動車のうち電動車比率を
60％に引き上げると表明しました。
多目的スポーツ車型の電動車を
年内にも投入するなど
6つの電動車を売り出し
国内販売する電動車の比率を
2019年度の25%から
2023年度には60％に引き上げます。
2020年9月に
炭素繊維強化プラスチック製部品の
量産技術を開発したと表明しました。
自動車の電動化を進めると
車両は重くなる傾向にありますが
炭素繊維強化プラスチック製部品は
鉄製部品に比べて
約50%の軽量化が可能になります。
2020年10月に
全新型車に簡易な自動運転機能を
標準装備すると表明しました。
高価格車は高速道路での手放し運転
低中価格車は前方車の追従が可能になり
2023年度までに20以上の対応車を
世界で投入する考えです。
2020年11月に
国内で最も売れる小型車『ノート』の
新モデルを発表しました。
ハイブリッド車タイプ専用とし
通常のガソリン車は設けず
量産効果で製造コストを
ガソリン車並みに引き下げて
収益力を高めることを目指します。
2021年1月に
数年後には3社合計で700万台以上を
共通の車台で作ると表明しました。
仏自動車大手＜ルノー＞の
ジャンドミニク・スナール会長は
＜ルノー＞＜日産自動車＞
＜三菱自動車＞との3社連合で
車台の共通化を進めることを表明しました。
開発費や生産費を下げる効果を見込んで
新型コロナウイルス禍で
傷付いた業績回復につなげる狙いです。
2021年1月に
国内で働く全契約社員を原則として
正社員にすることを表明しました。
正規非正規間の不合理な待遇差を禁じる
同一労働同一賃金に対応する考えです。
2021年1月に
新型車をすべて電気自動車などの
電動車にすると発表しました。
2030年代の早期に
日米など主要市場に投入する新型車を
すべて電気自動車などの電動車にします。
今日の企業事例である
＜日産自動車＞を
少し俯瞰して見てみましょう。
電気自動車の普及に向けて
企業や自治体との連携を
加速させています。
＜三井物産＞＜三菱地所＞など5社と
電気自動車を蓄電池として活用し
電力系統に接続する仮想発電所の
実証実験を始めました。
災害時の電源としての活用を促す
自治体などとの連携も
100件を超えました。
社会インフラの一部としての需要を
掘り起こす狙いです。
カルロス・ゴーン元会長の拡大路線で
巨費を投じて相次ぎ工場を新設し
新興国向けブランド『ダットサン』
など世界シェア8%を目指しましたが
失敗に終わりました。
再建策においては
低稼働率の工場を閉鎖・縮小し
小型車の開発の主導権を
資本提携先の＜ルノー＞に移管して
利幅が大きい中・大型車に集中し
電動化と自動運転を打ち出しています。
さらに
世界で展開する事業の地域区分を
『7』から『4』に再編し
２０２３年度までの
『中期経営計画』では
日本、中国、米国の3市場に
投資を絞る考えを示しています。
しかし年間販売で
1億台目前まで迫っていた
世界の新車市場は
新型コロナウイルス禍の影響で
7千万台規模にまで
急減する見通しです。
さらに電動化など
『CASE』への対応の投資が
のしかかってきます。
「今後4カ年でその先の10年を
戦うための体制を再構築していく」
と内田誠社長兼最高経営責任者は
株主総会で述べています。
「日産に革命を起こしたいのです」
「革命というのは壊して
ゼロからつくるということ」
「社員がそういった感覚を持って
一丸となり社内が変わらなければ
信頼は取り戻せません」
と事業構造改革に覚悟を持って
取り組むことも述べています。
2020年10月に
北米で主力の多目的スポーツ車
『ローグ』の新型を発売し
値引き販売の抑制や
生産の再編などにも着手しました。
アシュワニ・グプタ最高執行責任者
が子会社の＜北米日産＞で新設する
取締役会議長を兼務します。
経営再建策の執行責任者である
グプタ氏が北米事業を監督するのは
北米事業の立て直しが
＜日産自動車＞復活の命運を
握っていることを示しています。
かつての新型車への投資を抑え
販売奨励金を積み増し
値引き販売に傾斜した
拡大路線の失敗のツケが
『負の遺産』として
大きくのしかかっています。
商品の魅力を高め
販売の質を改善するという
本来の正攻法の戦略を
やり切ることができるかが
内田誠社長兼最高経営責任者が
率いる新体制での
第一関門の目標となります。
さらにその先には
『CASE』への対応という
大きな課題が迫っています。
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株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
未来志向型 経営戦略コンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
渡邉ひとし
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