未来志向型経営戦略
［ 未来通信 ０４２６ ］
おはようございます！
未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。
昨年からのコロナ禍で日用消費財で
売れなかったモノランキングの
1位は『口紅』でした。
売れたモノランキングの1位は
当然ながら『マスク』でしたが
マスクをすることによって
口紅をつけないという人が
増えたのかもしれませんね。
他にも10位以内に化粧品類は
4つがランクインしています。
4位『ほほべに』
5位『ファンデーション』
6位『化粧下地』
7位『おしろい』
化粧品の中でも比較的
売上の減少幅の小さいモノが
基礎化粧品でした。
たとえば『クレンジング』や
『洗顔クリーム』に関しては
ほぼ現状を維持しています。
在宅勤務の浸透や
マスク着用が必須となる
ニューノーマルの時代を
日用消費財の売れ行きを見ることで
再確認することができます。
中小企業も大企業も
日本の市場に於いては
同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や
経営手法を観察することで
自社の経営に活かしてください。
今日の企業事例は第４２６話
＜デンソー＞です。
（＊写真はイメージです。）
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赤字の電装部門を分離独立させました
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1949年に
＜トヨタ自動車＞の電装部が分離独立し
＜日本電装＞として創業しました。
1953年に
ドイツの＜ボッシュ＞と電装品に関する
技術提携を締結しました。
1971年に
ロサンゼルスに初の
海外販売会社を設立しました。
1972年に
タイとオーストラリアに初の
海外生産会社を設立しました。
1984年に
『額田テストコース』を開設しました。
1991年に
基礎研究所を設立しました。
1996年に
＜デンソー＞に社名を変更しました。
2001年に
網走テストセンターを開設しました。
2005年に
タイに初の海外地域研修センターを
設置しました。
2017年1月に
ブランドスローガンとなる
『Crafting the Core』を策定しました。
2017年6月に
モビリティや製造業の将来がテーマの
企画小説『未来製作所』を発売しました。
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＜デンソー＞のビジネスモデル
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2019年7月に発表した
『2019年4～6月期』の連結決算は
営業利益が前期比24%減となりました。
株価は一時下がりましたが
翌日は大幅高となりました。
コスト抑制や価格転嫁で
4～6月期の営業利益は会社計画を
約100億円上振れし
通期計画の達成は可能という点などを
話したことが要因です。
2019年9月に
医療システム事業を分社化し
新会社＜オペパーク＞を設立しました。
独立系ベンチャーキャピタルの
＜ビヨンドネクストベンチャーズ＞と
共同出資で設立しました。
＜デンソー＞が開発した
医療機関向けソフトウエア
『オペリンク』を活用した事業です。
2019年10月に
インドネシアで小口保冷輸送サービスの
実証実験を始めると発表しました。
自動車向けの金融サービスを手掛ける
＜グローバル・モビリティ・サービス＞
と組んで生鮮食品や冷凍食品などを
商業施設や家庭に配送する実験を展開し
現地での需要や課題を検証する計画です。
2019年10月に
ソフトウエアの開発者を2025年までに
現状より30％増やす計画を表明しました。
自動運転や電動化などの
『CASE』に対応する狙いです。
2019年10月に
ドローンを使った橋梁の
点検サービスを始めました。
ドローンで撮影した橋梁の画像を
人工知能で解析し
修復の必要な部分などを自動で検出して
図面まで作成します。
羽根の角度を変化させられるため
強風でも飛行でき橋梁に近接して
定位の姿勢を維持できます。
2019年12月に
情報セキュリティー技術の実用化に向け
翌年1月からの検証開始を発表しました。
次世代の自動車向けの
情報セキュリティー技術の実用化に向け
2020年1月から検証を始めます。
早期にサイバー攻撃を検知し
適切な対応を取るための
技術開発を加速させます。
2020年4月に
自動車の先端技術を総合的に研究する拠点を
東京工業大学内に開設したと発表しました。
＜デンソー＞が持つ車載分野での技術と
＜東京工業大学＞の学術的知見を生かし
様々な分野で基礎研究を進める考えです。
2020年4月に
オランダの＜セルトングループ＞を
持ち分法適用会社にしたと発表しました。
＜デンソー＞が持つ
工場効率化技術やロボット技術と
屋内型農業施設を販売する
＜セルトングループ＞の販路をいかし
次世代の農業施設を開発・販売します。
2020年8月に発表した
『2020年4～6月期』連結決算は
最終損益が900億円の赤字でした。
四半期ベースの最終赤字は過去最大で
新型コロナウイルスの流行で
自動車メーカーが生産を縮小し
部品の受注が落ち込みました。
2020年8月に
新たな研究開発拠点をペンシルベニア州に
立ち上げたと発表しました。
IT 産業の集積地として知られる土地で
現地の大学や企業と連携した
オープンイノベーションを進め
人が操作しないレベル4の自動運転や
人工知能の研究を加速させる考えです。
2020年11月に
米国のスタートアップ＜エンボイ＞に
出資したと発表しました。
電気自動車のカーシェアサービスの
＜エンボイ＞のアジア進出を支援し
次世代移動サービスである
『MaaS』分野のノウハウを蓄積し
事業に生かす狙いです。
2020年12月に
埼玉県の＜ジェコー＞を株式交換で
完全子会社にすると発表しました。
＜ジェコー＞は自動車時計や
エアコンパネルといった表示装置などの
自動車部品を手掛けています。
協業を深めることでパネルだけではなく
車両システム全体を踏まえた製品を開発し
つながるクルマなど『CASE』に関連した
技術開発につなげる考えです。
2020年12月に
リンゴやナシといった果実を収穫する
農業用ロボットを開発しました。
＜デンソー＞が開発した
ロボットアームを搭載し
果物を傷つけずに
人間とほぼ同じ早さの
1時間に300個超のペースで
収穫できます。
＜農業・食品産業技術総合研究機構＞
などと3年後をめどに実用化を目指します。
2020年12月に
『カーボンニュートラル』を
目指すと表明しました。
＜デンソー＞の有馬浩二社長は……
「35年までにCO2排出を
実質的にゼロにする目標を立てる」
「脱炭素に貢献する製品開発と
工場で物作りで出るCO2削減を分け
それぞれに取り組む」と述べています。
2035年までに事業活動からの
二酸化炭素排出を実質的にゼロにする
『カーボンニュートラル』を目指します。
2019年度のデンソーグループの
CO2排出量は世界で167万トンでした。
電気自動車やハイブリッド車
燃料電池車それぞれに適した部品を
充実させるほか
ガソリンエンジンをはじめとした
内燃機関の燃費性能向上を進めます。
＜デンソー＞の有馬浩二社長は……
「車両全体の
エネルギーマネジメント技術を
さらに磨いて実装する」と述べ
「エネルギーの使用から再生までの循環を
工場の中で完結させたい
そのための技術を開発中だ」
と生産工程について述べています。
排出したCO2を水素と合成して
エネルギー化する技術の利用も
検討していて
まずは製品から排出されるCO2を
できる限り減らす考えです。
2021年1月に
＜愛知県＞などはゼロカーボン協議会を
設立すると表明しました。
＜愛知県＞＜名古屋大学＞
＜愛知工業大学＞＜中部産業連盟＞は
産官学の連携で
二酸化炭素の排出量を実質なくす
ゼロカーボン社会に向け
『あいちゼロカーボン推進協議会』の
4月の設立を目指していますが
＜デンソー＞も協議会への参加を
検討しているようです。
今日の企業事例である
＜デンソー＞を
少し俯瞰して見てみましょう。
＜デンソー＞と＜トヨタ自動車＞が
取り組んでいるのが
電動の垂直離着陸機の実現です。
従来の航空機に比べて自動車のように
手軽に乗り降りできることから
『空飛ぶクルマ』と呼ばれています。
＜トヨタ自動車＞が静岡県裾野市に
建設を計画するスマートシティー
『ウーブン・シティ』において
eVTOL（垂直離着陸機）の実証を
行う可能性も出てきているため
＜ハネウェル・インターナショナル＞と
2019年に提携し航空機の電動推進系の
共同開発に取り組んでいます。
＜デンソー＞は次世代車の開発へ
年5000億円規模の投資を続けています。
「価値観の変容で
開発に求められる内容が
変わるかもしれない」
と有馬浩二社長は
『所有』や『利用』で望む次世代車が
変わる可能性を指摘しています。
1949年に
＜トヨタ自動車＞から分離創業以来
歴代11代の社長全員が生え抜きです。
売上高に占める
＜トヨタ自動車＞の比率は50%弱で
トヨタグループの中では
顧客の多様化が最も進んでいます。
電動車で必須となる部品は
インバーターとモーターと電池で
『三種の神器』とも言われますが
それぞれの関連部品を
＜デンソー＞は手掛けており
2025年には電動部品で
世界シェア3割を目標にしています。
『CASE』時代に存在感を示すために
成長に向けた変化への対応ができるか
当面の課題となります。
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クラレ
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ライフコーポレーション
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東京ガス
古河電気工業
キリンホールディングス
ミクシィ
すかいらーくHD
東急
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〒503-0015 岐阜県大垣市林町7-265-1
株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
未来志向型 経営戦略コンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
渡邉ひとし
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