第424話 <サントリーホールディングス>のビジネスモデル

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未来志向型経営戦略

[ 未来通信 0424 ]

おはようございます!

未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。

ふたたび新型コロナウイルスが
猛威を振るっていますが

今週の大学の講義も
オンラインでの授業でした。

長男は昨年3月からですから
テレワークは間もなく1年になります。

国の調査によれば
前回の緊急事態宣言で

全国で3人に1人が
テレワークを経験しています。

2019年に『働き方改革』が
いろいろと話題に上りましたが

まさか翌年の2020年に
新型コロナウイルス感染拡大の影響で

ここまでテレワークが
浸透するとは思いませんでした。

その一方で
『コミュニケーションの問題』が
新たな課題として浮き上がっています。

Web会議やオンライン授業は定着し
なんとか使いこなせていますが

不慣れな非対面のコミュニケーションが
新たなストレスとなっています。

テレワークでのモチベーション低下が
経営者の新たな悩みとなっています。

中小企業も大企業も
日本の市場に於いては

同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。

大企業の課題や
経営手法を観察することで
自社の経営に活かしてください。

今日の企業事例は第424話
<サントリーホールディングス>です。

(*写真はイメージです。)
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ワインの製造・販売からスタート

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1899年2月に
鳥井信治郎氏が<鳥井商店>を
大阪市西区に創業しました。

1907年に
甘味葡萄酒『赤玉ポートワイン』を
発売しました。

1921年12月に
株式会社<寿屋>を設立しました。

1937年
『サントリーウィスキー角瓶』を
発売しました。

1961年に
『サントリー美術館』を開館しました。

1963年に
『サントリービール』を発売しました。

<寿屋>から<サントリー>に
社名を変更しました。

1986年に
『サントリーホール』を開館しました。

2003年に
『天然水の森』の活動を開始しました。

2009年2月に
<サントリーホールディングス>を
株式移転で持株会社として設立しました。

2013年に
<サントリー食品インターナショナル>
が東証1部上場しました。

2014年に
<ビームサントリー>を設立しました。

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<サントリーホールディングス>
のビジネスモデル

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2019年7月に
日経BPの『環境ブランド調査2019』で
3年連続8度目の総合首位となりました。

植物由来原料のペットボトル導入などが
評価されました。

2019年7月に
第三のビール『金麦ゴールド・ラガー』の
年間販売目標を上方修正しました。

消費者の節約志向を受けて
味や香りがビールに近づいた
第三のビールの販売が伸びています。

第三のビールが伸びる一方で
ビールや発泡酒の販売が
それぞれ減少しています。

2019年7月に
中国の国有企業<中国中信集団>と
合弁会社を設立しました。

中国での健康食品販売に
本格的に乗り出す考えです。

2019年8月に
<近江エージングセラー>の敷地内に
貯蔵庫を増設すると表明しました。

国産ウイスキーの増産に向けて
2021年に原酒を熟成する貯蔵庫を
新たに建設します。

国内でのハイボール需要の拡大や
国際的な評価の高まりを受け

国産ウイスキーの出荷量は
2012年から7年連続で増えています。

貯蔵庫や蒸留器の増設で
品薄感の解消を目指します。

2019年11月に
プラスチックの再生や循環に取り組む
官民組織に加盟したと発表しました。

『世界経済フォーラム』に出席する
食料や飲料の世界大手や

英国とカナダの政府
非政府組織(NGO)などが連携し

プラスチックの再利用の
仕組みづくりなどで活動する

2018年秋に発足した官民連携組織
『グローバル プラスチック アクション
パートナーシップ』に加盟しました。

「今回の加盟を通じて情報交換や
ベストプラクティスを共有しながら
プラスチックの海洋投棄問題を解決したい」

と北村暢康サステナビリティ推進部長は
述べています。

2019年12月に
世界最大の蒸留酒の消費国インドの
市場開拓に乗り出すと表明しました。

現地で調合した
インド市場専用ウイスキーを投入するほか
国産のジン『ロク』も輸出します。

インドでは中間所得者層の拡大もあり
富裕層や若者の間で
蒸留酒を好む人が増えています。

2020年1月に
『ザ・プレミアム・モルツ』などの
販売量を増やす方針を表明しました。

事業方針説明会を開き
『ザ・プレミアム・モルツ』や

第三のビール『金麦』の
リニューアルを通じて
販売量を増やす狙いです。

西田英一郎サントリービール社長は
「金麦は商品の価値を今まで以上に高める」
と述べています。

2020年1月に
ワインの原料となる国産ブドウの
栽培面積を広げると発表しました。

2025年に2019年比で1.5倍の
67ヘクタールに広げます。

国産のブドウを国内で醸造する
日本ワインの需要が
国内外でも底堅いとみていて

自社栽培の強化で国産ブドウの
安定調達を図る狙いです。

2020年1月に
英国の<エドリントン>に
10%出資すると発表しました。

『ザ・マッカラン』などのブランドを
手掛けるスコッチウイスキーの大手で

<エドリントン>と資本関係を持つことで
関係を強化する狙いです。

2020年1月に
熟成年数が長いウイスキー『山崎55年』を
100本限定で抽選発売すると発表しました。

価格は300万円(税抜き)ですが
『山崎蒸溜所』で東京五輪が開かれた
1964年以前に蒸留した原酒のみを使用。

原酒不足ながらも
限定品の発売を通じて国内外に
『山崎ブランド』を発信する狙いです。

2020年2月に発表した
『2019年12月期』の連結決算は
純利益が前期比0.6%増でした。

酒類ではビール『ザ プレミアム モルツ』や
第三のビール『金麦』の販売が増え
『ジムビーム』などの世界販売も伸び

飲料では『BOSS』などの
販売が好調でした。

2020年2月に
『第32回日経企業イメージ調査』で
トップとなりました。

「営業・販売力が強い」「親しみやすい」
「よい広告活動をしている」
などの評価が高く

<日本経済新聞社>などの調査で
関西系企業の総合得点ランキングで
トップとなりました。

2020年3月に
知的障害者などを雇用するための
新拠点を大阪市に設けると表明しました。

東京本社の部署で担当した仕事量は
2018年に比べ約2倍に増え

社員全体の働き方改革にも
効果が見込めたとして
大阪市にもエリアを広げます。

2020年4月に
定年の65歳を迎えた社員の
再雇用制度を導入しました。

非常勤の嘱託社員として
最長で70歳まで働けます。

2020年4月に
医療機関や高齢者施設向けに
消毒液を無償提供すると発表しました。

海外では消毒液の生産を始めていて
国内も原料生産に踏み切ります。

2020年7月に
<東洋紡>などとプラスチックごみの
再利用を目指す新会社を設立しました。

<東洋紡>や<レンゴー>など12社で
2027年にプラスチックの原料として
再生する事業を国内で始めます。

2020年12月に
緑茶飲料『伊右衛門』が
『日経MJヒット商品番付』に入りました。

2005年の販売数量ピークの
5000万ケース強から

2019年には3000万ケースにまで
落ち込みましたが
全面的なリニューアルをスタートさせ

緑茶市場2位の『綾鷹』に迫る
好調な売れ行きを示しています。

今日の企業事例である
<サントリーホールディングス>を
少し俯瞰して見てみましょう。

2020年7月に
<サントリー食品インターナショナル>は
『サントリープラス』サービスを始めました。

企業内に設置した自動販売機と
スマホアプリを組み合わせ

健康経営に取り組む企業に対して
従業員の生活習慣改善などを提案します。

従業員が生活習慣に関する
質問に回答すると

毎日スマホに一人ひとりの
健康リスクに応じた課題が
配信されるようになります。

体脂肪に悩む人には
『電車の中では立ちましょう』
といった内容が配信されます。

指示通りに生活することで
日々の習慣が改善され

企業の医療費負担軽減に
つなげる仕組みです。

継続的に利用していると
一定の確率でクーポンがスマホに届き
職場の自動販売機に誘導します。

2020年4月には
<サントリーシステムテクノロジー>に
DXを推進する部隊を一本化しました。

DX=デジタルトランスフォーメーションを
加速させるため

ITの戦略立案機能と技術機能を統合して
営業・生産を含めた事業部門との
人材交流を進めました。

人工知能を使った生産計画の見直しや
販促の効果検証など
デジタル人材は何人いても足りません。

収益貢献度の高い
プロジェクトに取り組むため

期限付きで雇用する社員に
高額報酬を提示しています。

IT業種でみられるような
年収2千万~3千万円を
上回る可能性もあります。

<サントリーホールディングス>
の新浪剛史社長は 

「DXが事業を大きく変える」
と述べています。

2020年10月に
『第1回ESGブランド調査』の
環境分野で1位になりました。

<日経BP>が企業の
ESG活動に対するイメージの調査で
総合2位も獲得しています。

<日経BP>による
ESG(環境・社会・企業統治)調査は

『環境』『社会』『ガバナンス』に
『インテグリティ(誠実さ)』を
加えた4分野で評価しています。

「企業にとってもESGを重視し
国連のSDGsの取り組みに
積極的に関わっていくことが
必要条件となっています」

「良い会社として社会に支持されること
事業を存続させていくには
“Social Good”が必須となります」

「既存の価値観や思想を考え直す
大きな歴史の転換点に
来ているのかもしれません」

と<サントリーホールディングス>
の新浪剛史社長は述べています。

循環型経済の実現に向けて
どのような行動ができるかが
将来に向けての課題となります。

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★前号までの『企業事例』です

ライフコーポレーション
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古河電気工業
キリンホールディングス
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株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
未来志向型 経営戦略コンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
渡邉ひとし

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