未来志向型経営戦略
［ 未来通信 ０４２３ ］
おはようございます！
未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。
やっと最近になり
『SDGs（エスディジーズ）』に
関心が高まってきましたね。
今年の11月15日には
大学の授業で3年生対象に
『SDGs』の講義をしましたが
これから社会へ飛び立ち
日本を背負っていく
若者たちにとっては
経済活動や社会活動を担う上で
必須の課題であることは
間違いありません。
経営者にとって重要なことは
『サスティナブル カンパニー』を
目指すことです。
『CSR元年』と呼ばれた2003年以降
企業の『CSR』への取り組みが
急速に進展しました。
（corporate social responsibility）
その後2011年に提唱された
『CSV』は新しい概念として
急速に世界に広まりました。
（creating shared value）
そして投資家を中心に企業に対して
『ESG』への要請が高まっています。
（environment social governance）
このような背景のもと2015年に
『SDGs』が＜国連＞で採択され
今では経営（経営者）にとって
必須項目となりました。
中小企業も大企業も
日本の市場に於いては
同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や
経営手法を観察することで
自社の経営に活かしてください。
今日の企業事例は第４２３話
＜ライフコーポレーション＞です。
（＊写真はイメージです。）
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個人商店からチェーンストアへと展開
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1956年10月に
創業者清水信次氏が＜清水商店＞を母体に
＜清水実業＞を設立しました。
1961年11月に
『ライフストア』1号店を大阪府で開設し
スーパーマーケット形式で開始しました。
1971年10月に
『ライフストア』板橋店を開設し
首都圏に進出し東京本部を設置しました。
1973年10月に
＜清水実業＞から＜ライフ＞に
商号を変更しました。
1981年に
＜ライフ＞から＜ライフストア＞に
商号を変更しました。
1991年に
＜ライフコーポレーション＞へ
商号を変更しました。
2002年に
＜マルエツ＞との合弁により
『日本流通未来教育センター』を設立。
2005年に
＜三菱商事＞と資本提携を強化しました。
2012年5月に
食品スーパー＜ヤオコー＞と業務提携の
協議を開始することを発表しました。
2019年4月に
物流大手＜セイノーホールディングス＞と
業務提携を締結しました。
2019年5月に
＜アマゾンジャパン＞が運営する
『Amazon Prime Now』に出店し
＜ライフコーポレーション＞の店舗から
配送することを発表しました。
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＜ライフコーポレーション＞
のビジネスモデル
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2019年4月に
大阪市西区本町駅近くに小型店
『ミニエル』を開業しました。
大阪市西区は10年間で
女性人口が2ケタ増のため
コンビニエンスストア並みの小型店で
総菜や弁当などを多くそろえ
単身者の購入増を狙います。
2019年7月に発表した
『2019年3～5月期』の連結決算で
営業利益は前期比24%増でした。
総菜やプライベートブランドなど
利益率の高い商品の販売が伸び
人件費などのコスト増を補いました。
2019年9月に
＜アマゾンジャパン＞と組んで店舗から
宅配サービスを始めると表明しました。
生鮮品や総菜を最短2時間で配送する
有料会員向けサービスで商品を届けます。
＜アマゾン＞の有料会員向けの
宅配サービス『プライムナウ』で
注文を受け付け
＜ライフコーポレーション＞の従業員が
店舗の陳列棚から商品を収集し
プライムナウ専用の配送車で
最短2時間で配送します。
2019年9月に
10月の消費増税を前に
価格表示を変えました。
税別と税込み価格を併記していましたが
衣料品や寝具などで値札を張り替え
新しい値札では
税率10%の税込み価格を表示し
軽減税率の対象でないことを
分かりやすく示すために
値札に黒丸などのマークをつけました。
2020年12月に
インターネットスーパー事業の売上高を
100億円に増やすと発表しました。
＜アマゾンジャパン＞と組んで
生鮮品や総菜の宅配サービスを伸ばすほか
自社サイトのネットスーパーでも
配達ができる店舗数を増やし
『2023年2月期』に100億円に
増やす方針です。
システム投資の負担などが重荷となり
現状赤字ですが
「黒字化が十分見えてきている」と
後藤勝基取締役は述べています。
2020年2月に
『3月2日～31日』の間
営業時間を短縮すると表明しました。
全店の開店時間を午前10時にし
閉店時間は店舗ごとに変更します。
政府の要請による学校の休校で
店舗の従業員が不足することが
予測されるためです。
共働き家庭の小学生の
預かりなどがある地域もありますが
自治体により対応が異なるため
「早めに営業時間の短縮を決め
現場で余裕を持って
調整できるようにした」と述べています。
2020年3月に
学校給食用の牛乳3万本を
店頭で販売すると表明しました。
新型コロナウイルスの感染拡大で
全国の多くの小中学校が休校となり
乳牛を飼育する酪農家の経営が
圧迫されていることに伴う措置です。
「今後も子どもたちに
安定的に牛乳を届けるため
酪農家の支援に取り組みたい」
と述べています。
2020年3月に
ネットスーパーの受注を
一時的に休止しました。
外出自粛要請を受けた
食品の買いだめの影響で
スーパーの店舗でネット通販向けの
商品の在庫が不足したため
＜アマゾンジャパン＞は
食料品宅配サービス『prime Now』で
＜ライフコーポレーション＞の
商品の注文の受け付けを休止しました。
2020年4月に
食品宅配の対象地域を東京都内の
20区4市に拡大すると発表しました。
新型コロナウイルスの
感染拡大に伴う外出自粛で
食品宅配の需要は伸びていて
注文のあった商品を選ぶ
専属のスタッフの採用や教育
配送する商品の包装や
補完スペースの確保ができたことから
＜アマゾンジャパン＞と連携した
食品宅配のエリア拡大に踏み切りました。
2020年4月に
『お客様への3つのお願い』を
自社のホームページで公開しました。
・店内混雑のため複数での来店の遠慮
・店内では他のお客と距離を開けること
・来店時にはできる限りマスクを着用して
入店前には店頭の消毒液を使うこと
さらに混雑状況により
入場制限をする可能性があることも
告知しています。
2020年5月に
従業員の約4万6000人を対象に
『緊急特別感謝金』を支給しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け
現場への負荷が高まっていて
生活の維持に必要不可欠な
『エッセンシャルワーカー』としての
役割を担う従業員に対して
『緊急特別感謝金』として
特別手当を支給しました。
2020年7月に
『2021年2月期』の連結純利益が
前期比28%増の見込みと発表しました。
外出自粛や在宅勤務により
食料品・日用品への需要が
大きく伸びています。
2020年7月に
大阪市の一部でも生鮮商品などを
店舗から配送する取り扱いを始めました。
＜Amazon＞の物流を活用することで
広いエリアに届けられるため
京都府や兵庫県などへ拡大する見込みです。
2020年10月に発表した
『2020年3～8月期』の連結決算は
純利益が前期比で3倍でした。
巣ごもり需要の拡大で生鮮食品や
キッチン回りの日用品などの
販売が好調でした。
2020年12月に
年末年始の営業時間の見直しを
発表しました。
近畿圏の全157店で
元日と1月2日を休業します。
2020年は約70％の店舗でしたが
入居するテナントとの交渉などが進み
年末年始の営業時間の見直しを
全店に広げました。
今日の企業事例である
＜ライフコーポレーション＞を
少し俯瞰して見てみましょう。
2020年12月に
スマートフォンの公式アプリを使った
決済サービスの導入を表明しました。
＜ライフコーポレーション＞の
電子マネーとアプリを紐付けて
スマートフォンのみで買い物でき
決済額に応じた
ポイントサービスも受けられます。
新型コロナウイルス禍で
店員との接触を避けたいという
お客様のニーズに対応します。
これから購買履歴や過去に使った
クーポンといったデータを
人工知能（AI）で分析し
個人に合ったクーポンを自動で
発行する仕組みの
導入も目指します。
新型コロナウイルスの感染拡大で
消費者の意識は変わりました。
人との接触が敬遠されるようになり
ネットスーパーの利用が
急増しています。
＜ライフコーポレーション＞の
岩崎高治社長は……
「攻めの変化対応に力を注ぐ」
と述べています。
2020年11月に
＜楽天＞と米投資ファンドの
＜コールバーグ クラビス ロバーツ＞が
＜西友＞に85%出資すると
発表しました。
これまで＜楽天＞と＜西友＞は
ネットスーパーを共同で
運営してきましたが
今後は実店舗での連携も
模索していく考えです。
新型コロナウイルスの感染拡大で
消費行動が変化してきたため
小売業界の再編が進み始めましたが
異業種との再編に変わってきました。
米国＜アマゾン ドット コム＞は
＜ホールフーズ マーケット＞を買収し
実店舗とネットを組み合わせた
戦略を進めています。
米国＜ウォルマート＞は
ネット企業を買収して
宅配事業を強化しています。
＜ライフコーポレーション＞は
＜アマゾン ドット コム＞と組み
首都圏と近畿圏で会員向けに
食品を宅配しています。
過去の成功パターンは
ニューノーマル（新常態）の時代に
通用しません。
デジタルトランスフォーメーション
という大きな流れが進行しています。
生き残るためにはデジタルを駆使し
キャッシュレス化や
店舗改装に向けた投資を進め
価格競争力と収益性を高める
経営体質の改革が喫緊の課題です。
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１月８日金曜日の配信予定です。
★前号までの『企業事例』です
Zホールディングス
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古河電気工業
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すかいらーくHD
東急
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アステラス製薬
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日立製作所
伊藤忠商事
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信越化学工業
しまむら
二トリホールディングス
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★上記以前に取り上げた４００の企業事例は
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『なぜ、未来志向型経営なのか？』
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『なぜ、大企業の事例が参考になるのか？』
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〒503-0015 岐阜県大垣市林町7-265-1
株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
未来志向型 経営戦略コンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
渡邉ひとし
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