未来志向型経営戦略
［ 未来通信 ０４２２ ］
おはようございます！
未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。
＜ANAホールディングス＞が
12月10日にスマホ決済サービス
『ANA Pay』を始めました。
12月16日には
『ANAマイレージクラブ』の
上級会員となるための条件に
『ANAカード』や
『ANA Pay』の決済額も
加えるキャンペーンを始めました。
＜ジェーシービー＞の
決済基盤を利用しており
＜JCB＞のクレジットカードから
『ANA Pay』に
チャージして利用します。
『航空事業一本足』の事業構造が
営業赤字を悪化させています。
年間決済額が
4兆円規模のANAカード事業
3700万人のマイレージ会員
といった顧客資産を活用して
非航空事業の強化へのシフトを
打ち出しています。
中小企業も大企業も
日本の市場に於いては
同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や
経営手法を観察することで
自社の経営に活かしてください。
今日の企業事例は第４２２話
＜Zホールディングス＞です。
（＊写真はイメージです。）
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＜Zホールディングス＞の前身＜ヤフー＞
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1996年1月に
＜Yahoo!＞と＜ソフトバンク＞の合弁で
＜ヤフー＞を設立しました。
2000年3月に
＜ブロードキャスト・コム＞および
＜ジオシティーズ＞と合併しました。
2001年12月に
＜イー・ショッピング・ブックス＞を
子会社化しました。
2002年8月に
＜ネットラスト＞を子会社化しました。
201８年２月に
＜ジャパンネット銀行＞を
連結子会社化しました。
2018年7月に
＜ dely＞を連結子会社化しました。
2019年5月に
事業分割準備会社である
＜紀尾井町金融分割準備＞
＜紀尾井町分割準備＞を設立し
＜ソフトバンク＞の連結子会社に
なることを発表しました。
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＜Zホールディングス＞のビジネスモデル
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2019年6月に
フリーマーケットアプリを
立ち上げることを表明しました。
スマホ決済の『PayPay』で
支払いや売上代金の受け取りが
できるようにします。
スマートフォンで消費者同士が
商品を気軽に売買できる
フリーマーケットアプリ市場に
本格的に参入する考えです。
『ヤフオク』などの
ネットオークションの市場規模は
2018年に1兆133億円でしたが
伸び率は9%にとどまっているため
急成長している
フリーマーケットアプリ市場に参入して
＜メルカリ＞などに対抗する狙いです。
2019年6月に
＜PayPay＞に電子マネー事業を
引き継ぐと発表しました。
電子マネーの残高は9月に
＜PayPay＞へと移行します。
＜PayPay＞に非現金決済を
集約することで利用者を拡大し
使用頻度を高める狙いです。
2019年7月に
傘下の＜アスクル＞の社長後任について
社長派遣の意向がないことを発表しました。
＜アスクル＞の岩田彰一郎社長の再任に
反対していることに関して
改めて＜ヤフー＞の立場を説明しました。
2019年8月に
＜西武鉄道＞と主要駅の混雑予測を
公表する実証実験の開始を発表しました。
人工知能を活用し
『Yahoo！乗換案内』などに蓄積される
路線検索履歴のビッグデータと
＜西武鉄道＞が持つ駅や
時間別の降車人数のデータを使い
30分単位で駅の混雑を予測します。
2019年9月に
＜三越伊勢丹＞と共同開発した商品を
発売しました。
『Yahoo！検索』の検索キーワードや
『Yahoo！知恵袋』の書き込みなどの
ビッグデータを統計化し
人工知能を活用して
子育て中の小柄な女性に向けた
ロングスカートを共同開発しました。
2019年10月に
＜SBIホールディングス＞と
金融事業で包括提携すると発表しました。
「インターネットの力で
金融をもっと便利で
身近なものにしていきたい」
と＜Zホールディングス＞の
川辺健太郎最高経営責任者は
記者会見で述べています。
I T や通信大手では
＜楽天＞や＜KDDI＞が
決済や投資などの
幅広い金融サービスを揃えています。
2019年10月に
匿名の統計データを企業や自治体に
提供する事業を始めたと発表しました。
月間の会員利用者数約5000万人の
各種検索サービスで集まった
ビッグデータを提供し
商品開発や交通の効率化や
まちづくりに役立たせる考えです。
2020年春までに
100社・団体への導入を目指します。
2019年11月に
＜LINE＞と経営統合することで
合意したと発表しました。
＜LINE＞は親会社の
韓国＜ネイバー＞の支援を受けながら
スマートフォン決済などの
フィンテックや人工知能に
取り組んできましたが
投資は膨らみ続けて
資金流出が続いていました。
2020年2月に
子会社の＜ZOZO＞と組んでBtoB事業を
強化することを表明しました。
＜ヤフー＞や＜ZOZO＞の
通販サイトの閲覧・購買履歴を分析し
＜ZOZO＞に出店するアパレルの
リアル店舗に消費者が訪れると
好みに合った衣服を
店員が提案する仕組みを構築するなど
ITで支援する考えです。
2020年3月に
＜ヤマトホールディングス＞と
業務提携で合意したと発表しました。
＜ヤフー＞が運営する
ネット通販の出店者向けに
＜ヤマト＞が梱包や出荷といった
物流業務の代行サービスを提供します。
6月から約7万5千店が出品する
『ヤフーショッピング』
約900店が参加する
『ペイペイモール』の出店者向けに
新たな物流サービスを始めます。
受注から配達までの
リードタイムが短くなり
出店者が定休日でも
出荷できるようになります。
2020年5月に発表した
『2020年3月期』の連結純利益は
前期比4%増となりました。
「巣ごもり消費でECの物販が
急激に伸びている」
と川辺健太郎社長は述べています。
売上高に相当する売上収益は
前期比10.3%増の1兆529億円となり
初めて1兆円を超えました。
2020年7月に
フリーマーケットアプリで
＜ZOZO＞と連携すると表明しました。
『ゾゾタウン』で購入した洋服を
フリーマーケットアプリで自動的に登録し
中古品として売りたいときに
手軽に出品できるようにします。
2020年8月に
銀行などの主要な金融サービスの名称を
『PayPay』に統一すると発表しました。
＜ジャパンネット銀行＞は
＜ペイペイ銀行＞に
＜ワンタップバイ＞は
＜ペイペイ証券＞に
＜ヤフージャパンカード＞は
新たに『ペイペイカード』を発行します。
2020年9月に
＜ヤフー＞の本社を＜ZOZO＞など
グループ企業に開放すると表明しました。
10月からテレワークが
基本の働き方に正式移行するため
約40社のグループ企業の社員に
執務スペースとして
有効活用してもらいます。
今日の企業事例である
＜Zホールディングス＞を
少し俯瞰して見てみましょう。
10月30日に開いた決算会見で
＜Zホールディングス＞の
川辺健太郎社長は
日本発のプラットフォーマー
としての存在感を世界に示す方針を
改めて示しました。
国内が中心の＜ヤフー＞と
日本に限らず台湾やタイなどでも
広く浸透する＜LINE＞。
「統合後はLINEの拠点を足掛かりに
ソフトバンクグループの
資金力も活用して
AIテックカンパニーへと
成長していきたい」
と川辺健太郎社長は述べています。
なかでも力を入れる分野として
『金融事業（フィンテック）』を
挙げていますが
メディア、ネット通販、フィンテック
に続く『第4の柱』として
『データ事業』の育成を掲げています。
子会社の＜LINE＞は
アジア戦略の立て直しに
取り組んでいます。
創業者の前沢友作氏が退任した
子会社の＜ZOZO＞は
次の一手が打ち出せていません。
＜LINE＞と合意している経営統合は
2021年3月の実現を目指すと
発表しています。
米国のGAFA（Google、Apple、
Facebook、Amazon）や
中国の IT大手（アリババ集団、
京東集団、百度）に対抗するため
「東アジアから
第三極をつくっていきたい」
川辺健太郎社長は述べていますが
『第三極』の形成までは
遠い道のりになりそうです。
日本発のプラットフォーマーが
世界で戦えるか
新たなビジネスモデルの構築が
当面の課題になっています。
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＊次回は
１２月１８日金曜日の配信予定です。
★前号までの『企業事例』です
東京ガス
古河電気工業
キリンホールディングス
ミクシィ
すかいらーくHD
東急
王子ホールディングス
アステラス製薬
KDDI
日立製作所
伊藤忠商事
三井化学
NEC（日本電気）
信越化学工業
しまむら
二トリホールディングス
Apple Store（顧客満足度）
川崎重工業
NTTドコモ
★上記以前に取り上げた４００の企業事例は
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『なぜ、大企業の事例が参考になるのか？』
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株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
未来志向型 経営戦略コンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
渡邉ひとし
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