未来志向型経営戦略
［ 未来通信 ０４２１ ］
おはようございます！
未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。
クラウドファンディングを利用して
投資家から集めた資金を元に
古民家を再生して運営する。
このようなスキーム（仕組み）を
活用した古民家再生事業が
全国でも多く見受けられますが
『デジタル証券』の発行を活用する
古民家再生事業が出てきました。
不動産情報サービスの
＜LIFULL＞などと協業して
ファンド運営期間中の
事業の利益を受け取る権利を
証明するデジタル証券を
2021年1月に発行する予定の
＜エンジョイワークス＞です。
クラウドファンディングでは
投資後の権利譲渡は
難しかしいですが
デジタル化によって投資して
まちづくりにも携わりたいという
熱意のある人に
権利を渡すことも
できるようになります。
いまデジタル証券の発行を
検討する企業が増えています。
中小企業も大企業も
日本の市場に於いては
同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や
経営手法を観察することで
自社の経営に活かしてください。
今日の企業事例は第４２１話
＜アルプス電気＞です。
（＊写真はイメージです。）
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＜アルパイン＞と経営統合しました
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1948年11月
片岡勝太郎氏が＜片岡電気＞を
設立しました。
1964年8月に
＜東北アルプス＞を設立しました。
1964年12月に
＜アルプス電気＞に社名を変更しました。
1967年5月に
米国＜モトローラ＞との合弁で
＜アルプス モトローラ＞を設立しました。
1978年8月に
＜アルプス モトローラ＞の株式を
＜モトローラ＞より譲り受け
＜アルプス電気＞の子会社としました。
1978年11月に
＜アルプス モトローラ＞の社名を
＜アルパイン＞に変更しました。
2017年7月に
＜アルパイン＞との経営統合を
発表しました。
2019年1月に
＜アルパイン＞を完全子会社化して
＜アルプスアルパイン＞に
社名変更しました。
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＜アルプス電気＞のビジネスモデル
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2019年6月に
＜フリービット＞の株式の
約10%の取得を発表しました。
セキュリティー技術などを手がける
＜フリービット＞と自動車向けアプリの
共同開発を加速する考えです。
2019年にブロックチェーン技術を活用し
自動車のカギを遠隔で安全に開閉できる
デジタルキーを開発しました。
2019年7月に発表した
『2019年4～6月期』の連結決算は
最終損益が11億円の赤字でした。
売上高は前期比2%増で増収でしたが
好採算の車載向け電子部品の販売減や
為替差損の発生が収益を圧迫しました。
2019年8月に
圧力センサーを開発したと発表しました。
気圧と水圧を1つのセンサーで
まとめて計測できるため
センサーの設計や構造を工夫することで
細かな気圧の変化や圧力の大きな水中でも
幅広い範囲の圧力を計測できます。
ダイバーズウオッチを
開発する企業から
「陸上でも水中でも使える
ウエアラブルデバイスを開発したい」
という依頼を受けて
新センサーの開発に着手しました。
2019年9月に
米国＜クアルコム＞とライセンス契約を
締結したと発表しました。
次世代通信規格『5G』に対応した
通信機器の開発に向け
米国の半導体大手＜クアルコム＞と
移動体通信用の半導体シリーズなどの
ソフトウエアライセンス契約ですが
自動運転システムなどで必要になる
通信モジュールの開発や
量産などにつなげる考えです。
2019年10月に
＜横浜ゴム＞と乗用車用タイヤセンサーを
共同開発していると表明しました。
タイヤ内の空気圧検知に加えて
タイヤの摩耗状況の検知や
路面を検知できるような
センサーを開発します。
カーシェアリングでは
さまざまなユーザーが使い
自動運転でも安全性を保つため
タイヤに高いメンテナンス性能が
求められるようになるため
タイヤの状況を
センサーでモニタリングし
パンクなどのトラブルを
未然に防ぐなど
安定走行するために
タイヤから得られるデータが
大きな役割を果たすと考えています。
2020年4月に
新型コロナウイルス感染拡大の影響で
危機感を募らせていると表明しました。
「技術者の移動が制限されており
量産直前の試験ラインの開発などが
滞る恐れがある」
「今後はテレワークを週2回強制するなど
踏み込んだ対応が必要かもしれない」
と取材に答えています。
2020年5月に
人工呼吸器に使われる部品の供給を
増やすことを決めました。
新型コロナウイルス感染症の拡大で
国内外の人工呼吸器メーカーからの
増産要請に対応して
生産量を従来に比べ
約5倍となる月産10万個に増やし
人工呼吸器の供給体制の安定に
貢献したい考えです。
2020年5月に
スイスの＜センシリオン＞と
略的パートナーシップ締結を発表しました。
センサー事業の拡大に向けて
センサーの開発に強みを持つ企業と
協業することで
製品の競争力を高めて
事業の拡大につなげたい考えです。
環境系センサーの領域で
両社が持つハードとソフトの
ノウハウを組み合わせることで
製品開発の相乗効果を狙います。
2020年6月に
『2021年3月期』の連結最終損益が
30億円の黒字の見込みと発表しました。
新型コロナウイルスの感染の広がりで
欧米の自動車メーカーで生産が滞り
通信デバイスや
カーナビの需要が冷え込みましたが
スマートフォン向けの需要が堅調で
車載向けの落ち込みを補っています。
2020年7月に
タッチペンに使われる圧力センサーの
新製品を開発したと発表しました。
スマートフォンの画面の
大型化が進んでいることから
スマホ向けタッチペンの需要が
高まると見込んでいて
従来品よりも小型な製品を開発し
タブレット端末向けよりも細い
スマートフォン向けタッチペンへの
搭載を進める考えです。
スマートフォン向けタッチペンは
タブレット端末向けよりも細く
内蔵するセンサーも
小型化が求められています。
2020年7月に発表した
『2020年4～6月期』の連結決算は
最終損益が91億円の赤字でした。
新型コロナウイルスの感染の広がりで
自動車メーカーの生産が減少し
車載向けモジュールなどの
販売が落ち込みました。
2020年9月に
子会社＜アルプス物流＞の
『2020年4～9月期』の連結純利益が
前期比49%減の見込みと発表しました。
＜アルプス物流＞は
電子部品物流以外に消費物流事業で
小売業の物流センター業務や
食料品や化粧品などの荷物を
最終的な届け先に送る
「ラストワンマイル」を手掛けています。
2020年10月に
国内最大級の家電・ITの見本市
『CEATEC』が一般公開されました。
新型コロナウイルスの影響で
初のオンライン開催ですが
＜アルプスアルパイン＞は
ヒトが発する静電気を
感知する仕組みを使い
触れずに操作できる
タッチパネルを展示しました。
エレベーターなどでの導入を
検討する企業が多いといいます。
今日の企業事例である
＜アルプス電気＞を
少し俯瞰して見てみましょう。
2008年のリーマン・ショックによる
自動車向け電装品の需要急減を受け
営業キャッシュフローは
2009年3月期に
150億円に落ち込んでから
自動車需要の復調などを映して
2020年3月期の872億円まで
回復してきたことで
財務の守りを固め
積極投資に舵を切りました。
2022年3月期までの3年で
600～700億円規模の
M&A（合併・買収）を含む
2000億円の積極投資に
打って出ています。
市場拡大が期待される
自動運転や電動車の
『CASE』関連が主な対象で
CASE関連を柱とする新規事業を
2026年3月期をメドに
1500億円規模にする計画を示し
2022年3月期までを
仕込み期間と位置付けています。
「CASEへの投資を
1社で完結できる訳がない
アライアンス戦略が重要になる」
と＜アルプスアルパイン＞の
栗山年弘社長は述べています。
しかし2019年に統合した
＜アルパイン＞の車載情報機器事業は
スマートフォンに需要を奪われ
今後も採算の悪化が見込まれます。
この不採算事業を
影響を最小限に抑えて
ソフトランディングできるか
もしくは
成長する事業へ転換できるか
新たなビジモデルへの転換が
喫緊の課題になっています。
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＊次回は
１２月１８日金曜日の配信予定です。
★前号までの『企業事例』です
東京ガス
古河電気工業
キリンホールディングス
ミクシィ
すかいらーくHD
東急
王子ホールディングス
アステラス製薬
KDDI
日立製作所
伊藤忠商事
三井化学
NEC（日本電気）
信越化学工業
しまむら
二トリホールディングス
Apple Store（顧客満足度）
川崎重工業
NTTドコモ
★上記以前に取り上げた４００の企業事例は
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『なぜ、大企業の事例が参考になるのか？』
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〒503-0015 岐阜県大垣市林町7-265-1
株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
未来志向型 経営戦略コンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
渡邉ひとし
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