未来志向型経営戦略
［ 未来通信 ０４２０ ］
おはようございます！
未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。
企業において社員の副業を
積極的に認める動きが加速しています。
2018年1月に＜厚生労働省＞が
『モデル就業規則』において
「許可なく他の会社等の
業務に従事しないこと」
の一文を削除しました。
「労働者は勤務時間外において
他の会社等の業務に
従事することができる」
という一文を新たに付け加えました。
これを受け一部の企業で
副業を認める動きがありましたが
今回のコロナ禍で
『副業・兼業』を推奨する企業が
急速に増えています。
副業で得た知識や経験を
新規事業やアイディア創出という形で
企業に還元してほしいとの考えや
優秀な社員に対する他社からの誘いに
行動を制限することで
優秀な社員が離職することを避けたい
という気持ちが働いているようです。
中小企業も大企業も
日本の市場に於いては
同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や
経営手法を観察することで
自社の経営に活かしてください。
今日の企業事例は第４２０話
＜東京ガス＞です。
（＊写真はイメージです。）
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地域のガス会社を合併していきました
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1885年10月に
渋沢栄一氏浅野総一郎氏らによって
＜東京瓦斯会社＞として設立されました。
1893年7月に
商法施行に伴い社名を
＜東京瓦斯＞株式会社と変更しました。
1912年に
＜千代田瓦斯＞を合併しました。
1913年に
＜川崎瓦斯＞を合併しました。
1969年に
アメリカから液化天然ガスの輸入を
開始しました。
2007年12月に
1都4県の地域会社名を
『東京ガスライフバル』としました。
2008年4月より
地域会社『東京ガスライフバル』を
順次営業開始しました。
2016年4月に
般家庭向け電力自由化解放に伴い
『ずっとも電気』を開始しました。
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＜東京ガス＞のビジネスモデル
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2019年5月に
ロボット開発の＜ユカイ工学＞と共同で
子育て支援サービスを始めました。
親が留守にしがちな家庭に
絵本の読み聞かせなどが可能な
ロボットを提供し子どもの世話をします。
サービス名は『まかせて！BOCCO』とし
人感センサーや部屋センサーと連動させ
ドアなどにつけておけば
開閉時の振動を感知して
『まかせて！BOCCO』が
自動的に起動します。
スマートフォンと連動できる
通信機能付きのため
子どもの見守り体制を
さらに強化することができます。
子どもが1人でも活発に
コミュニケーションを取れる環境を
整えていくことが狙いです。
2019年7月に
期間を終えた家庭用太陽光発電の
電力の買い取りを発表しました。
固定価格買い取り制度の期間を終えた
家庭用太陽光発電の電力を
＜東京電力HD＞より2円高い
1キロワット時あたり
最大10.5円で買い取ります。
電気の買い取りで接点を持ち
電気やガスの切り替えを促す狙いです。
2019年7月に
長野県の太陽光発電設備施工会社に
出資すると発表しました。
再生可能エネルギーによる
発電施設など複数拠点を
まとめて一つの発電所のように管理する
仮想発電所の事業化を視野に入れ
＜ネクストエナジー アンド リソース＞と
太陽光発電や蓄電設備の
制御プラットフォームを開発する考えです。
2019年7月に
住宅用ガス機器メーカー＜パーパス＞と
風呂場の見守りシステムを開発しました。
「IoT」技術を活用し
専用センサーが入退室や
入浴中の居眠りなどを検知し
異常があるとチャイムや音声で知らせ
入浴中の事故対策に役立てる考えです。
＜九州工業大学＞との共同研究をもとに
必要なセンサーなどを2社で開発し
リモコンに人感センサーと
水位センサーを搭載しました。
2019年9月に
『2019年1～6月』にガス契約の解約が
約37万件となりました。
ガスの小売りが全面自由化されて以降
ガス契約の解約が
電気の顧客獲得の約32万件を上回る
逆転現象は半期ベースで初めてです。
2019年10月に
＜京セラ＞と共同で家庭用燃料電池
を発売すると発表しました。
家庭用燃料電池『エネファームミニ』は
＜東京ガス＞が販売する従来製品よりも
容積を60％小型化したことで
3～4人世帯の場合
電気料金とガス料金を合わせて
年間6万円程度の削減を見込めます。
2019年10月に
『カーボンニュートラル』の都市ガスを
＜三菱地所＞のビルに供給すると発表しました。
事業活動からの二酸化炭素の排出を
実質的にゼロにする
『カーボンニュートラル』の
液化天然ガス（LNG）を活用し
東京都千代田区にある＜三菱地所＞の
オフィスビル2棟に供給します。
2019年11月に
日本への液化天然ガス導入50周年を記念し
横浜市内で記念式典を開催しました。
日本のLNG導入は1969年11月に初めて
米国アラスカ州からの輸送船が
＜東京ガス＞の根岸工場に到着しました。
日本では電力や都市ガスを支える
主力エネルギーに成長し
世界最大のLNG輸入国となっています。
2019年11月に
2050年代に事業活動での二酸化炭素排出を
実質ゼロにする目標を発表しました。
2030年までに再生可能エネルギーの
導入拡大などを通じ
1千万トン規模のCO2削減を目指します。
これに加えガスエネルギーの
脱炭素化技術の開発や
天然ガスの効率的な活用による
省エネなどを組み合わせて
CO2排出の実質ゼロを目指します。
＜東京ガス＞の内田高史社長は……
「エネルギー事業のあり方が
問われる10年間になる」
「次の50年に向けて挑戦していく」
と述べています。
2019年12月に
新規事業開発を担う子会社を
設立したと発表しました。
2030年までの長期経営方針で
サービス関連事業を
収益の柱に育てる考えで
業界を越えた提携関係も広げるため
＜東京ガスリブソリューションズ＞を
新たに設立しました。
2020年4月に
『2020年3月期』の連結純利益が
前期比49%減になったと発表しました。
原油や天然ガスの価格下落を受け
米国のシェールガス開発など
約284億円の減損損失を計上しました。
給湯や暖房でガス需要が高まる
冬の気温が平年より高く
家庭用を中心にガスの販売が
想定を下回りました。
2019年8月に
国内のバイオマス発電所2カ所を
取得すると発表しました。
建設中の富山県高岡市の発電所と
10月に建設を開始する
千葉県市原市の発電所2カ所で
木質ペレットによるバイオマス発電で
発電量は高岡市が約5.1万キロワット
市原市が7.5万キロワットになります。
東京ガスグループ全体での国内外における
再生可能エネルギーの電源取扱量は
約130万キロワットに拡大します。
2030年に国内外での再エネの電源取扱量を
500万キロワットにする方針を掲げ
今後も拡充させていく考えです。
2020年9月に
LNGのトレーディング事業専門の
子会社を設立したと発表しました。
調達した液化天然ガス（LNG）を
自社で使うだけでなく
第三者に転売するための
トレーディング事業の専門会社です。
市場規模が大きくなればLNGを
金融商品として売買しやすくなると
見込んでいます。
今日の企業事例である
＜東京ガス＞を
少し俯瞰して見てみましょう。
世界で『脱炭素』の動きが
ふたたび注目されています。
2020年11月には日本政府が
2050年までに温暖化ガスの
排出ゼロを目指すと表明しました。
これに先立って＜東京ガス＞は
2019年11月に発表した
長期経営ビジョン『コンパス2030』で
2050年ごろに温暖化ガスの排出を
実質ゼロにすると宣言しました。
＜東京ガス＞の内田高史社長は……
「脱炭素という社会の変化に
応える決意を示さない限り
成長は見込めない」
「10年先にできることでなく
30年先からさかのぼって
今何をすべきかを考える必要がある」
と述べています。
『脱炭素』は一気に進むわけではなく
徹底した低炭素化活動の先に
脱炭素化があるという考えを持ち
液化天然ガス（LNG）が
低炭素化を進める段階で
活躍の余地があると見ています。
2020年3月下旬に発表した
『2020～22年度』の中期経営計画では
『基盤強化』を主要テーマの一つとして
300億円のコスト削減を
具体的な目標に掲げました。
『再生可能エネルギー』や海外など
今後の重点事業に投融資を
振り向けることが目的です。
国内における
電気やガスの小売り自由化によって
エネルギー企業となった
＜東京ガス＞にとって
『脱炭素時代』を迎える
エネルギービジネスで勝者になるため
新たなビジネスモデルへ転換できるか
その実行力が問われています。
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＊次回は
１２月１１日金曜日の配信予定です。
★前号までの『企業事例』です
古河電気工業
キリンホールディングス
ミクシィ
すかいらーくHD
東急
王子ホールディングス
アステラス製薬
KDDI
日立製作所
伊藤忠商事
三井化学
NEC（日本電気）
信越化学工業
しまむら
二トリホールディングス
Apple Store（顧客満足度）
川崎重工業
NTTドコモ
★上記以前に取り上げた４００の企業事例は
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『なぜ、未来志向型経営なのか？』
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『なぜ、大企業の事例が参考になるのか？』
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株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
未来志向型 経営戦略コンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
渡邉ひとし
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