第419話 <古河電気工業>のビジネスモデル

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未来志向型経営戦略

[ 未来通信 0419 ]

おはようございます!

未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。

『70%経済』という言葉が
チラホラと巷から聞こえ始めました。

新型コロナウィルスの感染拡大前の
『beforeコロナ』の頃の経済を
100とした場合

『コロナ禍』および
『afterコロナ』の経済は

70%を平時(平常)と捉える覚悟が
必要という考え方です。

この70%を100として捉えて
事業を再構築する必要があります。

コロナ禍で勝ち組といわれる
一桁も二桁も売上が増加して
稼いでいる業界や企業もありますが

多くの企業は『70%経済』と捉え
従来のビジネスモデルから転換し

早急に新たなビジネスモデルを
構築する必要があります。

その結果として
『70%経済』が当てはまらない

ピンチをチャンスに変える
成長企業に変身することができます。

中小企業も大企業も
日本の市場に於いては

同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。

大企業の課題や
経営手法を観察することで
自社の経営に活かしてください。

今日の企業事例は第419話
<古河電気工業>です。

(*写真はイメージです。)
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古河グループの一部門として創業しました

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1884年に
<古河鉱業>の一部門として
<本所溶銅所>を創業しました。

1920年に
<本所溶銅所><日光電気精銅所>
<横浜電線製造>の3社が合併して
<古河電気工業>が設立しました。

1923年に
独国<シーメンス>と合弁で
<富士電機製造>を設立しました。

1972年に
西ドイツ<WCヘレウス>と
<古河精密金属工業>を設立しました。

2000年に
<日立電線>と銅管の合弁会社を
中国に設立しました。

2001年に
<ルーセントテクノロジーズ>の
光ファイバー部門を買収しました。

2007年に
自動車部品事業部門の統合により
<古河AS>を設立しました。

2016年に
<ファナック>と合弁で
高出力レーザ ダイオード モジュールの
製造会社を設立しました。

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<古河電気工業>>のビジネスモデル

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2019年5月に
飲料用紙容器から強化プラスチック材料を
作り出す技術を開発したと発表しました。

容器の素材から樹脂やアルミを回収し
独自技術で加工すると

汎用的なプラ素材の
2倍の強度を出せるといいます。

回収して作った強化プラを
自社が製造・販売するパイプの

接合部分などの原料として活用し
原料コストを削減する狙いです。

2019年6月に
自動車パネルなどで使う
アルミニウム合金の溶接作業向けに

欠陥数を100分の1に抑えられる技術を
開発したと発表しました。

従来よりも出力を上げ
溶接の作業も約2倍に高速化できるため
毎分10メートル近くを溶接できます。

工場などの生産ラインの
効率化にもつながるため

軽量素材としてアルミの採用を進めている
欧州や日系自動車メーカーを中心に
売り込む狙いです。

2019年6月に
海外工場で光ファイバー関連製品の
生産設備を増強する方針を表明しました。

データセンターなど向けに
光通信関連の材料需要が
拡大していることに対応する考えです。

2019年6月に
<昭和電線 HD>と業務提携し
販売事業を統合すると発表しました。

国内電線需要の縮小を見据え
販売事業の統合による
業務の効率化を進める考えです。

2019年11月に
『2020年3月期』の連結純利益が
前期比62%減の見込みと発表しました。

中国勢の安価製品の流入増などで
競争が激化し主力の光ファイバーが
欧州などで低迷すると見ています。

2020年1月に
電気自動車などに無線で電力を供給する
技術を開発したと表明しました。

絶縁体を挟み
2つの電極の間に生じる電界を利用して
給電する方式を採用したことで

高い周波数で電気を流すと
相手側の電極にも電気が流れる現象で
電気を送ることができます。

送電器を道路や倉庫の床下に埋め込み
その上を受電器を搭載した
電気自動車が走行すると充電できます。

2020年1月に
<鹿児島県薩摩川内市>と
産業振興に関する連携協定を結びました。

現在開発中の避難所マットを
薩摩川内市の指定避難所3カ所に配備し

機能性や快適性を検証するとともに
商品化に向けて
市内企業との連携も検討します。

2020年5月に発表した 
『2020年3月期』の連結純利益は
前期比39%減でした。

新型コロナウイルスの感染拡大で
自動車生産台数が減り

ワイヤハーネス(組み電線)などの
売上が苦戦しました。

「オンライン診療やテレワークの拡大で
世界的に通信量が増えており

通信インフラやデータセンターに使う
製品の需要は確実に増える」

「自動車向け製品の回復は厳しいが
通信分野で戦略商品を
伸ばしていけるチャンスだ」

と<古河電気工業>の
小林敬一社長は述べています。

2020年6月に
より速く高精度に行うための
溶接用部品を開発したと発表しました。

青色レーザーダイオードモジュールを
採用し高い出力のレーザー光で
溶接できるのが特長で

溶接時の不良が減るため
自動車部品メーカーにとっては
生産コストの低減にもつながるため

新たな部品を使った溶接法を
銅製品と併せて
販売を強化する狙いです。

2020年6月に
次世代型蓄電池『バイポーラ型蓄電池』を
開発したと発表しました。

<古河電池>と共同で開発した蓄電池は
従来のリチウムイオン蓄電池に比べ
消費電力量当たりの単価が低く

稼働時のエアコンによる
温度管理コストの削減も可能で

トータルコストを半分以下に
抑えることができるといいいます。

量産実用化のメドが立ち
2021年度中にサンプル出荷し
2022年度から製品を出荷する予定です。

2020年9月に
子会社の<古河AS>がベトナムに
新工場を設立すると発表しました。

需要が増加する北米や日本向けの
アルミワイヤハーネスの生産体制を
強化する狙いです。

ベトナムには既に2カ所の製造拠点があり
今回が3カ所目となります。

2020年11月に
『2021年3月期』の連結純利益が
前期比83%減の見込みと発表しました。

新型コロナウイルスの
感染拡大で生産が滞り

主力の自動車部品の出荷が減るほか
光ケーブルと光ファイバーの

価格競争の激化で
収益性も悪化する見込みです。

同時に発表した
『2020年4~9月期』の連結決算は
純利益が前年同期比74%減でした。

今日の企業事例である
<古河電気工業>を
少し俯瞰して見てみましょう。

2020年6月に
『中期経営計画説明会』で
小林敬一社長は……

「供給網の多重化を進める」
と述べました。

主力製品のワイヤハーネスは
様々な国で生産していますが

コロナの影響により
フィリピンからの製品出荷が
一時中断しました。

ベトナムの工場で
代替生産することで
乗り切りましたが

「BCP(事業継続計画)のために
各拠点で他の製品も
作れるようにする」と述べました。

『2021年3月期』までの
3年間の設備投資は計1500億円と
高水準を計画しています。

自動車の軽量化や
洋上風力発電の普及に合わせ
部材の生産能力を増強する考えです。

電線事業の再編や
銅管事業の売却など
構造改革は順調に進んでいます。

光ファイバーや
エネルギーインフラ事業など
成長領域を引き続き強化していく

新たなビジネスモデルへの転換が
当面の課題となっています。

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未来志向型 経営戦略コンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
渡邉ひとし

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