第418話 <キリンホールディングス>のビジネスモデル

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未来志向型経営戦略

[ 未来通信 0418 ]

おはようございます!

未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。

家電量販店の<ノジマ>が
<日本航空>と<ANA HD>から
受け入れた社員向けの研修をしました。

出向者は研修後に<ノジマ>の店舗や
コールセンターなどで働きます。

経営が厳しい状況になっている
航空会社の従業員を受け入れ
人手の確保につなげる狙いです。

<ユニ チャーム>や
<エイチ アイ エス>など

大手企業の副業解禁が相次いだ
2018年の『副業元年』から2年余り

コロナ禍で新たな『副業ブーム』が
生まれつつあります。

『週休3日制』の導入などにより
多様な働き方を実現することで

ワーク・ライフ・バランスの向上や
働き方改革の推進に繋がります。

われわれ中小企業にとって
雇用の多様化への対応が
新たな課題として迫っています。

中小企業も大企業も
日本の市場に於いては

同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。

大企業の課題や
経営手法を観察することで
自社の経営に活かしてください。

今日の企業事例は第418話
<キリンホールディングス>です。

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<三菱>グループの傘下として発足

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1870年に
米国人コープランド氏が日本初のビールを
醸造・販売したことを起源としています。

1907年に
<三菱>財閥傘下の日本国籍の企業
<麒麟麦酒>として新発足しました。

1928年に
『キリンレモン』『キリンシトロン』
『キリンサイダー』を発売しました。

1943年に
ビールメーカー各社の
商標が廃止されましたが

1949年に
ビールの配給制度が廃止され
直接販売が復活しました。

1954年に
『キリンジュース』を発売しました。

1990年に
『キリン一番搾り生ビール』を
発売しました。

2006年12月に
メルシャンを連結子会社化しました。

2007年7月に
純粋持株会社制に移行し<麒麟麦酒>は
<キリンホールディングス>に社名変更し

<麒麟麦酒>と<キリンファーマ>の
2つの事業会社と

グループ間の業務サポートを担う
<キリンビジネスエキスパート>に
会社分割しました。

2009年に
世界初のアルコール0.00%を実現した
『キリンフリー』を発売しました。

2013年1月に
中間持株会社の<キリン>が発足し
<キリンビール>を傘下に移行しました。

2016年10月に
<ブルックリン・ブルワリー>と
資本提携を発表しました。

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<キリンホールディングス>の
ビジネスモデル

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2019年5月に
茨城県の国立研究開発法人にジャガイモを
増殖する技術の無償提供を発表しました。

<農業・食品産業技術総合研究機構
種苗管理センター>に対し

大型設備が不要で
大幅なコスト削減が見込める

『袋型培養槽』の技術を
提供できるようにしました。

2019年7月に
ウェブページに人工知能を活用した
自動応答システムを導入しました。

消費者の問い合わせ窓口となる
ウェブページにチャットでの問い合わせに
誘導する案内が出ます。

自動応答システム(チャットボット)導入で
問い合わせにかかる時間を短縮し
利便性を向上する狙いです。

2019年8月に
化粧品や健康食品製造の<ファンケル>と
資本業務提携を結んだと発表しました。

消費者の健康寿命を延ばすための
食品や飲料、サプリメントの共同開発や
生産でも協業する考えです。

<ファンケル>の
創業者の池森賢二会長は……

「私が判断できるうちに
将来を託せる企業に譲りたかった」
と述べています。

健康食品市場は2018年度に見込み値で
7813億円と拡大傾向にあります。
(出所:矢野経済研究所)

2019年11月に発表した
『2019年1~9月期』の連結決算は
事業利益が前期比1%増でした。

ビール・清涼飲料は書き入れ時の7月に
長雨の影響で市場全体が縮小しましたが

主力ブランド『午後の紅茶シリーズ』の
新商品が伸びて増益を確保しました。 

暑さをしのぐためのスポーツドリンクや
清涼感のある炭酸飲料に比べて

紅茶飲料は売上が
天候に左右されにくい面があります。

2019年11月に
おいしい健康素材を<電通>と共同で
普及に取り組むことを表明しました。

ビール原料のホップから生まれる
健康素材を体に摂取すると体脂肪減のほか
物忘れをしにくくする効果があります。

認知症の原因の1つとされる
脳内に老廃物がたまることを抑制する機能が

ホップの成分にあることがわかっていたが
食品に実用化するには苦味が強すぎました。

ホップを加熱・熟成することで
苦味を穏やかにし熟成前の10分の1相当に
抑えることができました。

2019年11月に
<ニュー・ベルジャン・ブルーイング>を
買収すると発表しました。

<ニュー・ベルジャン・ブルーイング>は
米国3位の小規模生産の
クラフトビールのメーカーですが

米国でのクラフトビール市場での
プラットフォームを構築することが狙いです。

2019年12月に
宇宙空間に近い環境で植物の増殖に
成功したと発表しました。

宇宙空間で食料を安定供給できる
『月面農場』の実現を目指し

<宇宙航空研究開発機構><千葉大学>
<東京理科大学><竹中工務店>との
産学連携で共同研究を推進します。

2019年12月に
<広島県>と女性活躍の推進などで
協力する協定を結びました。

自社で手掛ける女性活躍の
取り組みやノウハウを
広島県内企業に普及させる狙いです。

2020年2月に
クラフトビールの国内市場が販売量で
3%程度に膨らむ見通しを示しました。

国内で酒税が完全に統一される2026年には
クラフトビールの販売量は
現在の1%弱から3%程度に膨らむとし

ビール、発泡酒、第三のビール、高級ビール
に次ぐ『第5世代のビール』として
普及を目指す方針を説明しました。

2020年2月に発表した
『2019年12月期』の連結業績は
純利益が前期比64%減でした。

製造工程に問題があり
出荷停止をしているバイオ子会社
<協和発酵バイオ>が大幅減益となり

オーストラリア子会社
<ライオン>の飲料事業で
約571億円の減損を計上しました。

2020年2月に
3月2日から3月末まで国内のグループ社員を
原則在宅勤務にすると発表しました。

新型コロナウイルスによる
感染の拡大を防ぐため

国内で勤務する2万人のうち
工場や物流担当などの社員を除いた
1万人が対象になります。

2020年3月に
国産ウイスキー『富士』『陸』を
発売すると発表しました。

原酒不足のため『富士』は
飲食店限定で発売しますが

国産ウイスキーの新ブランド投入は
2018年8月以来となります。

2020年6月に
7月1日以降も期限を定めず社員の出社を
上限3割にとどめると発表しました。

生産や物流など現場での作業が必要な
一部を除く国内のグループ社員が対象で

業務に支障が無ければ
在宅勤務を基本として

会議や打ち合わせも
ウェブ会議を原則とする方針です。

2020年9月に
<リジェネフロ>と共同研究契約を
結んだと発表しました。

<京都大学iPS細胞研究所>の
長船健二教授らが創業した会社ですが

iPS細胞を腎臓病の治療に生かす
取り組みを進めていて

実用に向けて必要な非臨床・臨床試験の
製品作製を目指します。

2020年10月に
初の試みである『R&D DAY』を
東京・帝国ホテルで開催しました。

免疫細胞を活性化する
『プラズマ乳酸菌』は
外部からの注目度も高く

他企業からも提携や
原料供給の要望が相次いでいて

コロナ禍でウイルス撃退のための
免疫機能への関心が高まっている
この機をとらえて

<キリンホールディングス>の
磯崎功典社長は……

「サプリメントなどの
自社商品や外販を通じて
2027年には売上高500億円をめざす」

と一気に攻勢をかけると
宣言しました。

今日の企業事例である
<キリンホールディングス>を
少し俯瞰して見てみましょう。

<キリンホールディングス>は
ビールを祖業としながら

飲食料品や医薬品など
多角化してきました。

<岩崎家><三菱合資会社>
<明治屋>などが出資して
<麒麟麦酒>が設立されましたが

『当会社の存立期間は
設立登記の日より
向こう100年とする』

と定款には書かれていて
2007年で101年目を迎えました。

1980年代後半から
<アサヒビール>のスーパードライ
の時代を迎えました。

最盛期には2億ケース弱と
ひとつのブランドで
ビール系市場の30%を占め

2001年に<キリンビール>は
首位を陥落しました。

その原因は環境の変化に
対応が遅れたことです。

家庭向けに流通する容器が
瓶から缶に変わり

酒販免許の規制緩和で
流通経路も町の酒屋さんから
スーパーに移りました。

それらへの対応が
十分ではありませんでした。

その失敗の反省から
新たな市場の開拓に
乗り出しました。

ビールで培った発酵技術をもとに
医薬品まで多角化しました。

そして持続的な成長に向けて
新たに照準を合わせたのは
『健康』の市場です。

世界で消費者の健康志向が高まり
アルコールへの規制が進むとみられ

持続的な成長のためには
『酒類に依存する』体制から

脱却する必要に迫られていると
<キリンHD>の磯崎功典社長は
時代を先読みしています。

酒類や食品など『食事業』と
医薬品の『医事業』に続く
新たな事業の柱として

『ヘルスサイエンス事業』に
本腰を入れています。

酒類への依存から脱却し
新たな収益源を求めていくという

主力事業を絶対視せず
時代の変化を先読みし
経営を不断に変えていく取り組み。

新たな収益の柱を育成するため
新たなビジネスモデルの構築が
喫緊の課題となっています。

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未来志向型 経営戦略コンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
渡邉ひとし

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