未来志向型経営戦略
［ 未来通信 ０４１５ ］
おはようございます！
未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。
今月26日に発表された
＜日本電産＞の
『2020年4～9月期』は
売上高は前期比0.1％増、
営業利益は前期比12％増の
2桁増益となりました。
『2021年3月通期』も
従来予想を営業利益で29％増と
増収増益を見込んでいます。
「自動車市場は
需要が戻るものは戻る
だがマーケットは変わった」
「売れないものが有る一方で
新市場もある」
と会長CEOの永守重信氏は
述べています。
コロナ禍にもかかわらず
好業績が出せる秘訣は2つ。
1つは
『成長分野への長期的投資と
我慢の取り組み』
将来の変化を予測して
長期的に取り組むこと。
2つ目は
『最初は低いシェアでも
高シェアを狙うこと』
中小企業も大企業も
日本の市場に於いては
同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や
経営手法を観察することで
自社の経営に活かしてください。
今日の企業事例は
第４１５話＜東急＞です。
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同業他社を合併し戦後に再編成しました
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1918年9月に
渋沢栄一氏が東京府荏原郡の宅地開発など
のため＜田園都市＞を設立しました。
1922年9月に
＜田園都市＞の鉄道部門を分離独立させ
＜目黒蒲田電鉄＞を設立しました。
1928年5月に
＜目黒蒲田電鉄＞が＜田園都市＞を
合併しました。
1939年10月に＜目黒蒲田電鉄＞が
＜東京横浜電鉄＞を吸収合併して
＜東京横浜電鉄＞と商号変更しました。
1942年5月に
＜京浜電気鉄道＞＜小田急電鉄＞を合併し
＜東京急行電鉄＞と商号変更しました。
1948年6月に
会社の再編成により＜京浜急行電鉄＞
＜小田急電鉄＞＜京王帝都電鉄＞を設立し
渋谷支社と目黒支社を残して
＜東京急行電鉄＞を再形成しました。
1980年9月に
各地域の東急グループの組織である
『東急会』を再編しました。
2003年4月に
事業持株会社化に向けた機構改革を実施し
鉄道と都市生活の2本部体制にして
ホテル事業を＜東急ホテル＞チェーンに
営業譲渡しました。
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＜東急＞のビジネスモデル
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2019年4月に
＜JR東日本＞と組み『観光型MaaS』の
実証実験を始めました。
下田駅周辺を中心にスマートフォンアプリ
『Izuko（イズコ）』を提供しましたが
半年間で2万件のダウンロード目標は
5月末で達成することができました。
観光を軸に複数の移動手段を組み合わせる
『観光型MaaS（マース）』を利用すると
観光地が点在し鉄道で訪れると
公共交通の乗り継ぎが欠かせない
静岡・伊豆の観光がスムーズになります。
2019年5月に
東急田園都市線南町田駅周辺の商業施設
『南町田グランベリーパーク』
の概要を発表しました。
ショッピングセンター
『グランベリーモール』の
跡地などの商業施設を新設します。
『南町田』駅は施設と直結させ
『南町田グランベリーパーク』駅と
施設と同名称に変更します。
2019年6月に
小中学校のプログラミング教育を推進する
協定を6者で結んだと発表しました。
＜渋谷区教育委員会＞
＜東京急行電鉄＞
＜サイバーエージェント＞
＜DeNA＞
＜ミクシィ＞
＜GMOインターネット＞
2020年に小学校でプログラミング教育が
必修化することを受け
連携して渋谷区の小中学生向けに
質の高いプログラミング教育を
提供していく考えです。
2019年6月に
2022年度予定の『新宿TOKYU MILANO』
の再開発の狙いを表明しました。
中高層階にはホテルが入り
低層部は映画館、劇場、ライブホールなど
エンタテインメント関連の施設が入ります。
「グローバルにも通用する街として
再生させる」
と田島邦晃氏は述べています。
2019年6月に
渋谷駅の真上に地上47階建ての
複合商業ビルを開業すると表明しました。
＜JR東日本＞や＜東京メトロ＞との
共同プロジェクトであり
東京ドーム1.6個分に相当する床面積を
オフィス向けに貸し出します。
開業が11月の大型複合施設の名称は
『渋谷スクランブルスクエア』。
＜サイバーエージェント＞など
有名なIT企業の入居が決まっています。
これら渋谷駅周辺の再開発に伴い
＜東急百貨店＞東横店の営業を
2020年3月31日に終了します。
2019年8月に
『下田ロープウェイ』は改装した
新ゴンドラの運行を始めました。
伊豆急下田駅と寝姿山山頂を結ぶ
『下田ロープウェイ』は
＜東京急行電鉄＞の豪華列車
『THE ROYAL EXPRESS』
のイメージと統一しています。
2019年8月に
北海道・東部を走らせる豪華観光列車の
ルートや本数を決めたと表明しました。
＜東京急行電鉄＞の営業エリアを
完全に離れて運行するのは
今回が初めてになりますが
『THE ROYAL EXPRESS』は
札幌発着で石北線や釧網線を経て
大きく1周するルートをとり
約1カ月間は毎週末運転します。
北海道・東部での越境運行を皮切りに
全国で『THE ROYAL EXPRESS』運行の
可能性を探る考えです。
2019年8月に
『5G』の基地局をシェアリングする
実証実験を始めると発表しました。
2020年1月をメドに
渋谷駅周辺のハチ公像近くなどで
＜住友商事＞と共同で実施します。
『5G基地局』のアンテナ部分などを
共用で使う今回の構想は
既存の『4G』と比べると5倍～10倍の
基地局が必要との試算があることから
『5G基地局』のシェアのニーズが
あると見込んでいます。
2019年9月に
＜東京急行電鉄＞から＜東急＞に
社名を変更しました。
『2030年度までの長期経営構想』の
発表に伴う記者会見で
分社化する鉄道事業について
「今後も中核事業であり
中心に位置することは変わらない」
と高橋和夫社長は述べています。
10月1日付で鉄道事業を
＜東急電鉄＞として分社化することで
不動産に特化した
事業持ち株会社となります。
2020年2月に発表した
『2019年4～12月期』の連結決算は
純利益が前年同期比2%減でした。
昨年11月に開業した
『渋谷スクランブルスクエア東棟』の
開業費やホテルの人件費がかさみました。
2020年5月に発表した
『2020年3月期』の連結決算で
純利益は前期比27%減でした。
新型コロナウイルスの感染拡大による
外出自粛要請などを受け
定期券以外を中心に
鉄道の利用が減少しました。
『渋谷スクランブルスクエア』や
『南町田グランベリーパーク』の開業で
不動産賃貸業の売上は伸びました。
2020年5月に発表した
『2020年1～3月期』の連結決算は
最終損益が36億円の赤字でした。
新型コロナウイルス感染拡大で
鉄道やホテルの需要が急減しました。
2020年8月に
観光列車『THE ROYAL EXPRESS』の
北海道周遊3泊4日のツアーが始まりました。
札幌を起点に池田、釧路、知床斜里、
北見や旭川など道内各地を巡り
旅行代金は1人68万円からになります。
「観光列車を通して
世界に誇る観光地である
北海道の魅力を伝えたい」
と高橋和夫社長は述べています。
2020年9月に
＜楽天＞とマーケティングや広告
店舗づくりで提携しました。
2021年春までに百貨店のほぼ全店
ホテル、商業施設で
楽天のポイントや
決済インフラ『楽天ペイ』を導入します。
「事業構造の転換、新技術導入による
新たな顧客体験で
楽天は最高のパートナー」
と高橋和夫社長は述べています。
今日の企業事例である
＜東急＞を少し俯瞰して
見てみましょう。
新しい高層ビルが次々とオープンし
街の姿が刻々と変化する
東京・渋谷ですが
2012年の『渋谷ヒカリエ』
2018年の『渋谷ストリーム』
そして2019年11月は
『渋谷スクランブルスクエア東棟』
12月に『東急プラザ渋谷』が開業し
＜グーグル日本法人＞が
『渋谷ストリーム』の14～35階の
フロアを一括して借り上げ
六本木から再び移転してきました。
＜サイバーエージェント＞や
＜ミクシィ＞なども入居し
以前の『ビットバレー』の
活気を取り戻しました。
スタートアップと大企業や
金融機関の担当者が交流する
会員制の施設『SOIL（ソイル）』を
開設しました。
『渋谷スクランブルスクエア』には
様々なクリエーターや
企業会員が所属する産業交流施設
『SHIBUYA QWS』も開設しています。
スタートアップへ出資や支援を行い
事業の共創をめざしています。
これからは不動産事業を
成長戦略の主軸としていますが
同じグループ内には
不動産の有力企業である
＜東急不動産ホールディングス＞が
存在しています。
1953年に＜東急電鉄＞から
不動産事業が分離独立して
＜東急不動産＞が生まれました。
そして今回は＜東急電鉄＞から
鉄道事業が分離独立し
＜東急＞となりました。
＜東急不動産ホールディングス＞
と統合の話題も外部で出ていますが
2社が統合して
『電鉄会社の不動産部門』
として見られると
不動産会社の生命線である
土地情報の入手に
支障をきたしかねないと
危惧する面もあります。
＜東急＞の不動産事業も含め
東急グループの成長戦略を描けるか
新生＜東急＞の真価が
いま問われています。
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未来志向型 経営戦略コンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
渡邉ひとし
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