未来志向型経営戦略
［ 未来通信 ０４１１ ］
おはようございます！
未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。
なんといっても最近のニュースの中で
ビッグニュースと言えば
＜NTTドコモ＞が親会社＜NTT＞の
TOB（株式公開買い付け）によって
完全子会社化されることが
決まったことだと思います。
買収総額は4兆2500億円と
国内企業へのTOBとしては
過去最大規模となります。
菅義偉氏が首相に就任して
携帯電話料金の値下げ圧力が
強まることも
今回の完全子会社化することの
きっかけになったと考えますが
＜NTTドコモ＞の上場廃止が
日本の株市場を押し上げる
インパクトになりそうです。
日本の社会変革のスピードを早めた
『withコロナ』の影響も
あと２〜3年は続きそうな気配です。
平時でも今の時代は２〜3年もあれば
経営を取り巻く『外部環境』も
様変わりするほどなので
『Beforeコロナ』の状況に
戻ることなど有り得ません。
『Newノーマル』を見据えた
新たなビジネスモデルの構築を
急速に進める必要があります。
中小企業も大企業も
日本の市場に於いては
同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や
経営手法を観察することで
自社の経営に活かしてください。
今日の企業事例は第４１１話
＜日立製作所＞です。
（＊写真はイメージです。）
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日本を代表する総合電機メーカーへ発展
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1910年7月に
＜日立鉱山＞久原鉱業所の付属の
修理工場として創業しました。
1911年に
＜日立鉱山＞から独立して
＜久原鉱業所日立製作所＞としました。
1920年に
株式会社＜日立製作所＞として
完全に独立しました。
1925年に
大型電気機関車を完成させて
＜鉄道省＞に納入しました。
1932年に
エレベーター第1号機を
＜東京電気（東芝）＞に納入しました。
1961年に
全自動洗濯機を開発しました。
1970年に
世界初の列車運行管理システムの
開発に成功しました。
1979年に
大型汎用コンピュータを開発しました。
1997年に
DVD-RAMの基本技術開発に
成功しました。
2016年5月に
IoTプラットフォーム『Lumada』の
サービス提供を開始しました。
2018年9月に
Woooブランドのテレビの国内販売を
終了させることを発表しました。
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＜日立製作所＞のビジネスモデル
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2019年4月に
中央研究所内に研究施設
『協創の森』を新設したと発表しました。
自前の技術にこだわらず
顧客企業らと幅広くアイデアを共有し
日立や顧客が持つ技術
『 IoT』を組み合わせて
迅速な事業化を目指します。
「協創の森で顧客とともに
イノベーションを起こしていきたい」
と研究開発グループ長の
鈴木教洋執行役常務は述べています。
2019年4月に
米国＜JRオートメーションテクノロジーズ＞
を買収すると発表しました。
産業用ロボットを使った
効率の高い生産ラインや物流システムを
構築することに強みを持っています。
北米の自動車や航空機産業などに
顧客基盤を持つ同社の買収を通じて
『 IoT』事業を拡大する狙いです。
2019年4月に
『2019年3月期』の純利益は
39%減と3期ぶりの最終減益となりました。
『2018年4～12月期』に計上した
英国の原発事業の凍結に伴う
約3000億円の損失が重荷となりました。
2019年6月に
エレベーターの稼働状況の
見える化サービスの開始を表明しました。
エレベーターの情報などが
スマートフォンで一元的に把握できます。
保守契約をしていれば
サービスは無償で提供する考えで
機器の新設や保守契約をする
顧客の囲い込みにつなげる狙いです。
2019年6月に
中国・河北省に新たな拠点を
設立したと発表しました。
この地域には教育や医療など
多くの機能が集積する見通しで
デジタル技術を活用した健康ビジネスや
製造効率化などのノウハウを生かし
事業の拡大を図ります。
2019年8月に
電力の需給調整取引に使う
システムを受注したと発表しました。
電力調整市場で取引する基盤となるもので
＜東京電力パワーグリッド＞と
＜中部電力＞からの2社が
国内の送配電事業者10社を代表して
開発を進めています。
2019年9月に
中国の＜京大北京技術＞に
30%出資しました。
人工知能を使ったシステム開発を
手掛けている会社で
日本のノウハウを活用した
介護保険制度向けシステムを
共同開発する考えです。
2019年10月に
タイの有力財閥＜TCCグループ＞と
都市開発のデジタル化で提携しました。
『 IoT』を駆使して
施設内の人の混雑を緩和したり
エネルギー消費を抑えたりします。
2019年10月に
＜ホンダ＞と共に傘下の自動車部品メーカー
を合併し新会社を設立すると発表しました。
＜日立オートモティブシステムズ＞と
ホンダが筆頭株主の＜ケーヒン＞
＜ショーワ＞＜日信工業＞の4社合併で
国内の自動車部品業界では
3位の売上高の規模になります。
『CASE』に代表される
自動車業界の構造転換に対応します。
2020年3月に
ビデオ会議ツールを使った学生向けの
就活相談座談会を開催しました。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため
2021年3月卒業予定の学生と
日立本社の人事担当者が参加しました。
2020年3月に
デジタル事業の海外展開の強化に向けた
新たな取締役候補者を発表しました。
新たに3人の候補者を選び
13人中6人が外国人の社外取締役となり
グローバルで多様な知見を生かし
デジタル事業の海外展開を
加速させる考えです。
2020年4月に
企業の信頼性高めるトラスト事業を
強化することを表明しました。
セキュリティ事業統括本部に
「デジタルトラスト推進部」を新設し
顧客企業の製造現場などで規程通りに
生産活動が行われたことを検証したり
証拠となるデータを保管したりする
サービスなどを提供します。
2020年4月に
マレーシアの＜フュージョテックHD＞を
買収したと発表しました。
人工知能やビッグデータ関連サービスを
手掛けており SaaS事業を手掛けています。
SaaS事業とは人工知能や
データ分析を使ったソフトウエアを
クラウドを通じて提供するサービスです。
従業員は330人にもかかわらず
人工知能にたけた人材や
データサイエンティストを
260人抱えています。
2020年5月に
新型コロナウィルスの飛沫感染を防ぐ
フェースシールドの生産を始めました。
医療現場への支援につなげるため
全国の医療機関へ無償提供します。
2020年7月に
スイス重電大手である＜ABB＞の
送配電事業の買収が完了しました。
IT との相乗効果も見込める送配電分野で
世界首位の事業基盤を迎え入れ
原子力などが主体の
電力事業の転換を急ぐ考えです。
2020年7月に
＜帝人＞と素材の研究開発の
DX推進に向けて協業すると発表しました。
デジタル技術の活用で
素材開発の高度化と効率化を目指します。
2020年8月に
メーカーや ITサービスの世界展開で
＜マイクロソフト＞と提携しました。
製造現場の人や設備などのデータを吸い上げ
設備の稼働状況や生産の進み具合を
『見える化するサービス』を拡大します。
2020年9月に
英国で原子力発電所の一貫プロジェクトから
撤退すると発表しました。
再生可能エネルギーが台頭するなか
2019年に計画凍結を発表しましたが
総事業費が膨張して採算のメドが立たず
建設から運営までを担う原子力発電所の
一貫プロジェクトから撤退します。
2020年10月に
非接触でエレベーターの呼び出しや
行き先階を指定するサービスを始めます。
対話アプリ『LINE』を使って
エレベーターの呼び出しや
行き先階の指定ができるサービスを
10月16日から始めると発表しました。
今日の企業事例である
＜日立製作所＞を
すこし俯瞰して見てみましょう。
＜日立製作所＞は
独自のデザイン思考の手法を活用して
顧客企業のデジタル変革（DX）を
提案できる人財の育成を
急ピッチで推進しています。
社内での名称は
「デザインシンカー」ですが
トップレベルの
『プロフェッショナル人財』を
500人にする計画です。
デジタル化の波が進むにつれて
どうデジタル化すればいいか分からない
という顧客企業の声が増えてきました。
ユーザーを徹底的に観察し
ユーザーの課題を捉えたうえで
課題を解決する
『エクスペリエンスデザイン』
（Exアプローチ）を提唱しました。
「デザイン思考で顧客の課題をくみ取り
解決方法まで一緒に考えることで
相手が本当に必要な製品や
システムを提供しようと考えた」
「そのための手法が
Exアプローチだった」
とデザインシンカーの育成を担当する
デジタルソリューション推進本部の
豊田誠司シニアエクスペリエンスデザイナー
は話しています。
『Exアプローチ』は……
・変える対象を考える『理解』
・何に変えるかを検討する『展望』
・どうやって変えるかを検証する『納得』
という3つの工程で構成しています。
東原敏昭社長は2014年に就任して以来
単純なモノ売りからの脱却を掲げ
事業の売却と買収を
それぞれ2兆5000億円分実施しました。
売上高営業利益率は就任時の6.6%から
2019年度は7.7%に改善しています。
「デジタル技術で世界のインフラを
より良いものに変え
社会イノベーションを起こす」と述べ
現在は約1000人いる
データサイエンティストを
2021年度に3000人に増やす
計画を掲げています。
得意とする産業機器や鉄道など
ハードの製造・販売にとどまらず
より収益性が高いサービスでも
『稼ぐビジネスモデル』への移行が
＜日立製作所＞にとって
当面の課題になっています。
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＊次回は
１０月９日金曜日の配信予定です。
★前号までの『企業事例』です
伊藤忠商事
三井化学
NEC（日本電気）
信越化学工業
しまむら
二トリホールディングス
Apple Store（顧客満足度）
川崎重工業
NTTドコモ
パーソルホールディングス
任天堂
みずほフィナンシャルグループ
小田急電鉄
大林組
西武ホールディングス
パナソニック
ホンダ
Jパワー
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下記のブログで読むことができます。
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『なぜ、大企業の事例が参考になるのか？』
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株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
未来志向型 経営戦略コンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
渡邉ひとし
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