第409話 <三井化学>のビジネスモデル

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未来志向型経営戦略

[ 未来通信 0409 ]

おはようございます!

未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。

<サイゼリヤ>が2021年4月までに
従来の6割程度の広さの小型店を
出店すると表明しました。

平均的な店舗の延べ床面積は
230平方メートル前後ですが

小型店は約130平方メートルと
コンビニと同規模面積になります。

既存店と比べて賃料が安くなるほか
冷蔵庫や調理機器などの
厨房設備を半分に減らし

店員数も少なくて済むため
運営費用が下がります。

既存店は感染対策で座席数を
20%程度減らしていますが

隣同士を板で仕切り
一人客の専用席を多く設ける小型店は

コロナ禍での既存店と比べて
収容できる客数は大きく変わりません。

運営費用の削減や宅配対応など
『withコロナ』を見据えた
ビジネスモデルの転換を進めています。

中小企業も大企業も
日本の市場に於いては

同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。

大企業の課題や
経営手法を観察することで
自社の経営に活かしてください。

今日の企業事例は第409話
<三井化学>です。

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分離と合併を繰り返してきました

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1933年4月に
旧<三井鉱山>の東洋高圧工業所を分離し
<東洋高圧工業>を設立しました。

1941年4月に
旧<三井鉱山>の石油合成三池試験工場
三池染料工業所、目黒研究所が分離し
<三井化学工業>を設立しました。

1955年7月に
三井グループ7社及び<興亜石油>により
<三井石油化学工業>を設立しました。

1968年10月に<東洋高圧工業>が
<三井化学工業>を吸収合併して
<三井東圧化学>に商号を変更しました。

1997年10月に
<三井石油化学工業>が
<三井東圧化学>と合併して
<三井化学>に商号を変更しました。

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<三井化学>のビジネスモデル

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2019年3月に
『2018年10月~12月期』の純利益は
前期比29%減と発表しました。

しかしウレタン原料や
合成樹脂の原料となるフェノールなど

不採算製品の整理を進めてきたことで
減益率は小さく抑えることができました。

2019年5月に発表した
『2019年3月期』の連結決算は
純利益は6%増と最高益を更新しました。

前期に苦戦したのは
中国景気の減速のあおりで

2018年10~12月期以降に
石化製品の汎用品市況が
悪化したためでした。

2019年5月に
<環境省>を訪れプラスチックに代わる
素材の開発について意見交換しました。

原田義昭環境大臣に
経済性の評価を実施したうえで

植物由来のプラスチック素材の生産を
2024年に始めると説明しました。

自動車や家電部品として広く使われる
汎用樹脂のポリプロピレンで

ソルゴーと呼ばれるアフリカ原産の
イネ科植物を発酵させて糖化したものを
化学合成させた原料を使うようにします。

2019年内に千葉県茂原市の工場に
ポリプロピレン生産の

上流工程の研究設備を導入して
量産に向けた実証実験を始めます。

100%植物由来の原料を使った
商用生産が実現すれば
世界で初めてになります。

生産は三井化学グループの
<プライムポリマー>が手掛け

2030年にはポリプロピレンの
国内生産量の4%に当たる
年産10万トンの体制を目指します。

2019年8月に
『2019年4~9月期』の業績見通しを
下方修正しました。

売上高は前年同期比5%減と一転減収となり
純利益は52%減を見込んでいます。

石化製品の基礎原料である
ナフサ価格の下落などで
主力事業の採算が悪化しました。

自動車部品および
樹脂改質材用途を中心とする

エラストマーの需要減などにより
モビリティ事業も減収減益となりました。

2019年9月に
原油相場の急変動について
業績への影響に懸念を表明しました。

<日本化学工業協会>の会長であり
<三井化学>の社長である淡輪敏氏は

「景気の下ぶれリスクが高い中では
化学メーカーの業績にとって
厳しい状況をもたらす」

と述べています。

サウジアラビアの石油施設が攻撃され
原油の生産量が落ち込んでいるため

長期間にわたって
原油やナフサの供給が細れば

「国内の化学関連プラントの稼働にも
影響は起こりうる」
と述べています。

2019年10月に
<エレファンテック>と
業務提携したと発表しました。

<エレファンテック>は
<東京大学>発のスタートアップで

インクジェット印刷技術を使って
曲がる性質のある樹脂フィルムの基板上に
回路を形成する技術を持っています。

<三井化学>の名古屋の工場内に
来年秋の稼働を目指して
基板製造の量産設備を導入します。

2019年11月に
世界景気の先行き不透明感について 
淡輪敏社長が経営説明会で述べました。

売上高の50%弱を
汎用の石油化学製品が占めているため

自動車やヘルスケア関連の
高付加価値の機能性材料の生産拡大を
急ぐ方針を示しました。

「建設費用は上昇しているが
競争力を維持するために
米国での生産増強を検討している」

と淡輪敏社長は述べています。

2019年12月に
ガラス繊維強化プラスチックを
中国で初めて生産すると表明しました。

中国・広東省の工場にドア部品に使う
ガラス繊維強化プラスチックの
新ラインを導入します。

2020年2月に
青果物の鮮度を長期間保持できる
包装用フィルムの開発を表明しました。

青果物の呼吸で発生する
二酸化炭素(CO2)を外部に排出し
外気に含まれる酸素を内部に取り込みます。

ブドウなどでは最長6カ月は
鮮度を落とさずに保存できます。

2020年3月に
本社に勤務する全従業員を対象に原則
在宅勤務にすると発表しました。

通勤時など混雑が激しい
オフィス周辺での活動を制限することで
ウイルス感染の拡大を抑える考えです。

2020年4月に
不足する医療用ガウンの不織布の
供給を始めたと発表しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で
日本政府の要請も受けて

輸入品が多い医療用ガウンの
国内での供給体制を整えました。

2020年5月に
『2020年3月期』の連結純利益が
前期比50%減になったと発表しました。

ベトナムの石油化学事業の採算悪化に対して
出資金評価損を追加計上するほか
自動車向け樹脂の販売減なども要因です。

2020年6月に
経営概況説明会で橋本修社長は
新型コロナウイルスの影響を述べました。

4月に社長に就任した橋本修氏は

「2021年3月期は自動車の生産が
2割落ち込むとみている」

と述べ自動車関連事業で
新型コロナウイルスの影響が
大きいとの認識を示しました。

2020年9月に
『2020年4~6月期』の決算で石化部門の
営業損益が63億円の赤字と発表しました。

新型コロナの影響で
各国の自動車の生産が
停止した影響が大きくなっています。

今日の企業事例である
<三井化学>を
すこし俯瞰して見てみましょう。

2020年8月に
<DIC化工>から樹脂の成形・加工関連
事業の一部を譲受すると発表しました。

<DIC>の子会社の<DIC化工>は
<三井化学>の子会社の
<ジャパンコンポジット>に

不飽和ポリエステル樹脂を
ガラス繊維などで強化した
シート状の材料(SMC)を

成形・加工する事業を
12月に譲渡する予定です。

強度が高く浴室の設備や
自動車部材などに使われる材料で

<三井化学>グループは
樹脂の製造から加工まで
一貫して手掛けることで

自動車部材の提供などを
強化できると見込んでいます。

しかし2020年6月の
『経営概況説明会』で橋本修社長は

「2021年3月期は自動車の生産が
2割落ち込むとみている」
と述べています。

「上期は厳しい」
「下期には徐々に回復するだろうが
数年は厳しいかもしれない」

との見通しも述べています。

それでも橋本修社長は
電動化や自動化といった
一連の「CASE」の流れは

コロナの影響を受けても
変わらないと見ており

素材の軽量化などを推進する
組織横断型の事業体制を整えていく
考えを示しています。

ICT関連素材では
半導体の製造工程で使われるフィルムや

カメラレンズ材料の生産能力を
相次ぎ増強していて
現状で数百億円台の売上高を

「5~10年で1000億円規模に育てたい」

と橋本修社長は明言し
次の強化事業に位置付ける
考えを示しています。

さらに
新たに医療事業戦略グループを作り
整形外科関連の材料や

細菌感染を迅速診断する
システムなどを展開するとともに

必要に応じてM&A(合併・買収)も
視野に入れています。

コロナ禍でマスクと防護服に使う不織布や
消毒液などの需要が
世界的に高まっているため

マスクの鼻に当たる部分に使われる
形状記憶素材や不織布の生産増強などに
取り組んでいく考えです。

2020年8月には
希少糖の一種に植物の病気を抑制する
抗菌機能があると発表しました。

<香川大学>との共同研究で
希少糖の一種『D―タガトース』に

食品にも含まれる
安全な成分であることを活用し

環境や人体に優しい農薬の
商品化を目指します。

橋本修社長は
長期経営目標として……

「眼鏡のレンズ関連やフィルム
包装材や農薬関係には
積極的に投資をしたい」

「2016年からの長期経営目標では
10年間で1兆円の
設備投資を掲げている」と述べ

『ヘルスケア』や
『フード&パッケージ』関連など

新たな成長領域への進出のため
提携やM&A(合併・買収)なども
選択肢になると考えています。

従来からの基盤事業である
『石油化学』の汎用品分野での
収益の安定を図るとともに

新型コロナウイルスの影響で
外部環境が大きく変わるなか

成長事業の開拓に乗り出すことで
新たなビジネスモデルの構築と
戦略の再構築を迫られています。

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株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
未来志向型 経営戦略コンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
渡邉ひとし

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