未来志向型経営戦略
［ 未来通信 ０４０８ ］
おはようございます！
未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。
新型コロナ感染拡大が表面化した
2月以降の企業倒産件数が500件を超え
なかでも飲食店の倒産件数が69件と
もっとも多い業種となりました。
そんな中で
外食大手の＜コロワイド＞による
＜大戸屋ホールディングス＞に対する
TOB（株式公開買い付け）の成立が
いま話題になっています。
今年4月に＜コロワイド＞が提出した
経営陣刷新を求める株主提案は
＜大戸屋ホールディングス＞の
6月の株主総会で否決されましたが
TOBが成立したため＜コロワイド＞は
臨時株主総会の開催を要求し
＜大戸屋ホールディングス＞の
取締役の過半数を自社側で
確保したい考えです。
しかし今回のTOBでは
従業員有志が反対を表明しており
多くの個人株主も反対しました。
従業員や一般株主の協力が得られなければ
相乗効果は生まれにくくなります。
中小企業も大企業も
日本の市場に於いては
同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や
経営手法を観察することで
自社の経営に活かしてください。
今日の企業事例は第４０８話
＜NEC（日本電気＞です。
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総合電機メーカーから『C&C』へ回帰
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1899年7月17日に
米国の＜ウェスタン・エレクトリック＞と
岩垂邦彦氏が出資して設立しました。
1943年に
住友グループ傘下となり＜日本電気＞から
＜住友通信工業＞と社名を変更しました。
1945年11月に
社名を＜日本電気＞株式会社に
復帰させました。
1954年に
テレビ放送装置の国産化に成功して
＜中部日本放送＞などから受注しました。
1958年に
コンピュータの開発に
取り組み始めました。
1966年に
＜日本板硝子＞と世界最初期の
自己収束型光ファイバーを開発しました。
1970年に
日本初の人工衛星である『おおすみ』を
製造し運用に成功しました。
1977年に
『コンピュータと通信の融合』をうたい
『C&C』のスローガンを提唱しました。
1982年に
発売された『PC-9800シリーズ』が
パソコンの『国民機』と呼ばれました。
1985年に
スーパーコンピュータ『SX-2』が
世界最速となりました。
1998年に
不採算事業のリストラなどで
『家電分野』から撤退しました。
2011年1月に
パソコン事業を分社化し＜レノボ＞との
合弁会社設立を発表しました。
2016年6月に
＜産業技術総合研究所＞と共同で
『産総研-NEC人工知能連携研究室』
を設立しました。
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＜NEC（日本電気＞のビジネスモデル
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2019年3月に
人工知能の開発や活用を担う人材を
育成する講座を4月に開くと発表しました。
主に社会人を対象とし
実際の開発プロジェクトにも
参加してもらう考えです。
IT（情報技術）の使い手の
人工知能に対する理解を高めて
市場を活性化する狙いです。
2019年3月に
勤務のタイミングを柔軟に決められるように
制度を変更すると発表しました。
介護や子育てなど
従業員の置かれた状況に応じて
様々な働き方を選べる体制を整えて
人材の確保につなげる狙いです。
出勤時間を柔軟に決められる
『フレックスタイム制度』を
1989年に導入していますが
必ず勤務するよう求めていた
午前8時半から午後3時の『コアタイム』を
10月1日から廃止します。
2019年4月に
前期『2019年3月期』の連結純利益が
前期比13%減と発表しました。
ITシステムの販売などが想定を上回ったほか
M&Aに関連した資金調達費用も
想定ほど掛からなかったため
従来予想の46%減から上方修正しました。
2019年5月に
人工知能を活用する『創薬事業』に
本格参入すると発表しました。
患者のがん細胞を人工知能で調べ
専用のワクチンを作る
オーダーメード型の治療法を
フランスのバイオ企業
＜トランスジーン＞と共同開発します。
2019年6月に
顔認証の新技術を開発したと発表しました。
マスクやサングラスなどを装着した場合でも
事前に登録した画像データと照合し
本人かどうかを高精度で識別できます。
2019年6月に
スーパーコンピューターを2社から
受注したと発表しました。
＜高エネルギー加速器研究機構＞は
素粒子・原子核・宇宙分野の
シミュレーション用に導入し
＜国立環境研究所＞は
地球温暖化によって地表付近の気温が
どのように変化するかなどの
シミュレーションに活用します。
2019年7月に
社外評価を反映して若手研究者の報酬を
決める制度を導入すると表明しました。
新卒でも学生時代に著名な学会での
論文発表などの実績があれば
1000万円を超える報酬を支給します。
世界との競争を勝ち抜くには
優秀な人材の獲得が欠かせないとの
＜NEC＞の新野隆社長の考えです。
2019年10月に
『CEATEC2019』で空飛ぶクルマの
試作機を展示しました。
幕張メッセで開幕した
国内最大級の家電・IT 見本市で
試作機を展示しましたが
2023年頃から物流用途で
空飛ぶクルマが使われると
予想しています。
2019年12月に
量子コンピューター事業推進室を
2020年1月に設置すると発表しました。
量子コンピューターで解決できる
ビジネスの課題を顧客と検証しますが
金融、創薬、物流といった領域を
重点的に検討します。
2020年2月に
＜山梨県＞と『ローカル5G』などの
包括連携協定を結びました。
地域限定の高速通信規格『ローカル5G』や
人工知能などの社会実装を
実現することを目的としています。
2020年3月に
デジタルサイネージの視聴時間を測定する
実証実験を始めると表明しました。
5月中旬から
＜セブン・イレブン・ジャパン＞の店舗で
店内の電子看板に設置したカメラで
来店客の視線を検知し
年齢や性別ごとの効果を測定します。
2020年3月に
人工知能を使って楽器を演奏できる技術を
開発したと発表しました。
人工知能を使って
人の姿勢や視線の動きを推定し
体に障害があるなどの理由で
楽器演奏が難しかった人でも
音楽を楽しめるようにしました。
2020年4月に
人工知能を使って新型コロナウイルスの
ワクチン開発に乗り出すと表明しました。
がんワクチンの開発で使っている
独自の人工知能を活用して
新型コロナウイルスの数千種類の
遺伝子情報を解析しました。
患者の免疫機能を活性化させるのに役立つ
遺伝子を複数特定し
今後ウイルスの変異が起きても
影響が出にくいとみられる
遺伝子の組み合わせを選び出しました。
有効性や安全性を確認するための
臨床試験（治験）や
ワクチンの製造を担う製薬会社を
国内外から募り
実用化に向けた共同開発を進めます。
2020年5月に
『2020年3月期』（前期）の連結純利益が
前期比2.5倍となったと発表しました。
国内でICT（情報通信技術）投資が
堅調に推移し収益を押し上げました。
2020年6月に
＜NTT＞と先端通信網の共同開発で
資本・業務提携すると正式発表しました。
次世代通信規格『5G』ネットワークで
通信回線を制御する基幹装置などの
開発に共同で取り組みます。
2020年7月に
生体認証や映像解析技術を活用する
新たなオフィス作りの提案を発表しました。
顔認証による入退管理や
混雑状況の可視化など
デジタル技術を利用したサービスの提供で
オフィス変革につなげる考えです。
2020年8月に
海底ケーブルの敷設プロジェクトに
システムを供給する契約を結びました。
シンガポール、マレーシア、インドなどを
結ぶプロジェクト『MIST』に
ケーブルの製造から敷設工事までを
一括して供給する契約です。
2020年9月に
＜日本航空＞とデジタル活用について
協業したと発表しました。
和歌山県の南紀白浜空港などで
取り組んでいる実証実験に
＜日本航空＞が参画して
複数の試験サービスを展開するほか
新たに羽田空港で
顔認証決済による買い物の
実証実験などに取り組みます。
あらかじめ今回の実証サービスに
登録した搭乗客が売店で買い物をするとき
顔認証のみで支払いが完了します。
今日の企業事例である
＜NEC（日本電気＞を
すこし俯瞰して見てみましょう。
2020年７月に
新型コロナウイルス感染拡大を防止する
システムを販売すると発表しました。
得意とする顔認証の技術に映像から
混雑度を分析する技術と
非接触で体表面の温度を測定する
サーマルカメラを組み合わせ
学校、企業、商業施設など
多くの人が訪れる施設での
感染拡大を防止するシステムを
８月末から提供しています。
2020年6月には
メガバンクと連携して
本人確認のシステムを稼働させました。
他業種で迅速な本人確認ができるように
＜三菱UFJ銀行＞＜三井住友銀行＞
＜みずほ銀行＞などと連携し
各行が持つ顧客情報を提供する
共通システムを稼働させ
なりすましなどを防ぐ
本人確認サービスの基盤として
システムの拡大を見込んでいます。
2020年4月には
豪州で『スマートシティー』の
開発プロジェクトに参画しました。
ニューサウスウェールズ州で
計画予定の次世代都市に
情報通信技術（ICT）の分野での
幅広い協業を目指しています。
2020年7月には
ハワイの主要5空港に
感染症対策サービスを提供しました。
各空港にカメラを設置し
体温が高い人物を
スムーズに検知します。
さらに12月末までには
顔認証技術を組み合わせた
人物の特定も始めます。
マスクをしたままでも
顔検出や体温測定が可能で
プライバシー保護のため
検知した人物画像は
30分以内に消去する仕組みです。
＜NEC＞は
世界で有数の海底ケーブルや
世界トップの顔認証技術や
宇宙開発機器などの成長分野で
高い技術力を持っています。
今までは国内向け中心の事業でしたが
コロナ禍の影響もあり
グローバル展開に取り組んでいます。
これからグローバル展開が本格化すれば
『成長企業』へと変わる期待が
高まっていくと考えます。
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〒503-0015 岐阜県大垣市林町7-265-1
株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
未来志向型 経営戦略コンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
渡邉ひとし
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