未来志向型経営戦略
［ 未来通信 ０４０７ ］
おはようございます！
未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。
今月2日に＜公正取引委員会＞は
コンビニエンスストア本部が加盟店に
24時間営業を強制することは
独占禁止法違反にあたるとの
見解を示しました。
24時間営業については
時短営業を求める加盟店との協議を
本部側が一方的に拒めば
独占禁止法の禁じる
『優越的地位の乱用』にあたる
恐れがあると指摘しています。
さらに加盟店の近隣には
出店しないという約束を
本部が一方的に破る行為についても
違反にあたる可能性があるとの
見解を示しました。
＜公正取引委員会＞の
菅久修一事務総長は……
「本部自ら現状を点検し
取引環境が改善に
向かうことを強く期待する」
「もし違反行為に接した場合は
厳正に対処したい」
と述べています。
人手不足が深刻化し
労働環境が悪化したことを踏まえ
『外部環境』が変化したことに対して
持続可能なビジネスモデルへの転換を
＜公正取引委員会＞は促しています。
『withコロナ』の時代に生き残るため
自社の『ビジネスモデル』を
新たに構築する。
弊社の顧問先の企業様で
新たなビジネスモデルへの転換に
取り組んでいる割合は100％です。
中小企業も大企業も
日本の市場に於いては
同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や
経営手法を観察することで
自社の経営に活かしてください。
今日の企業事例は第４０７話
＜信越化学工業＞です。
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積極的な研究開発と海外進出
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1926年に
＜信越窒素肥料＞株式会社として
長野県長野市にて創業しました。
1940年に
＜信越化学工業＞株式会社に
社名を変更しました。
1945年に
＜大同化学工業＞を合併して
『武生工場』としました。
1960年に
＜信越ポリマー＞を設立しました。
1967年に
＜信越半導体＞を設立しました。
1973年に
＜シンテック＞を米国に設立しました。
1976年に
＜信越エンジニアリング＞を設⽴しました。
1988年に
『精密機能材料研究所』を設置しました。
2001年に
『新機能材料技術研究所』を設⽴しました。
2016年に
『シリコーン電子材料技術研究所』の
新研究棟が完成しました。
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＜信越化学工業＞のビジネスモデル
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2019年4月に
『2019年3月期』の連結純利益が
前期比16%増と発表しました。
中国の景気減速で
石油化学製品の需要が下期に入って急減し
市況の軟化で採算が悪化したため
化学大手4社は最終減益でしたが
米国子会社の＜シンテック＞で
建材などに使う
塩化ビニール樹脂の出荷が好調で
半導体用シリコンウエハーは
堅調な需要とともに値上げも浸透したため
2期連続の最高益になりました。
2019年7月に
『2020年3月期』の連結純利益が
前期比2%増の見込みと発表しました。
半導体の基板素材となる
シリコンウエハー事業が
足元で大きく回復していて
通期の純利益は3期連続で
過去最高を更新する見込みです。
主力の半導体シリコンウエハーで
足元の市況悪化に左右されにくい
『長期契約』シフトを進めた成果で
株価は決算発表後に約1割上昇しています。
2019年8月に
化学大手6社の『2019年4～6月期』の
連結決算が出揃いましたが
＜信越化学工業＞を除く5社が
最終減益となりました。
中国向けの需要が落ち込み
石油化学製品の販売価格が下がり
半導体や自動車販売の不振も影響しました。
2019年10月に
『2019年4～9月期』の連結決算で
純利益が前期比4%増と発表しました。
シリコンウエハー事業の売上高は5%増で
『塩化ビニール樹脂・カセイソーダ事業』の
利益の落ち込みを補って
全体の営業増益をけん引しました。
2019年12月に
次世代高速通信規格『5G』の機器に使う
高機能素材を開発したと表明しました。
『5G』の機器に使う
プリント基板など向けの高機能素材です。
2020年1月に発表した
『2019年4～12月期』の連結決算は
純利益が前期比2%増でした。
主力事業の半導体ウエハーだけに頼らない
幅広い収益構造が業績を支えていて
コンタクトレンズなど半導体原料の
シリコンウエハーとは別の素材で
製品数は樹脂や液体など
5000種類を超えています。
2020年2月に
『マイクロ発光ダイオード（LED）』の
生産性を高める素材開発を表明しました。
『マイクロLED』は
次世代ディスプレーとして
期待されていますが
数百万～数千万個のLEDチップを
短時間でディスプレーに
実装する必要がありますが
従来は1度に数個単位でしか
取り付けられないため
大量生産に向けて大きな課題でした。
今回開発した新素材は
マイクロLEDチップを1度に
数百～数千個単位で取り付けられます。
2020年4月に
ウエハー事業の業績見通しについて
「おおむね晴れ」と述べました。
『2020年3月期』決算の
証券アナリスト向け電話会議で
斉藤恭彦社長が述べています。
＜信越化学工業＞の轟正彦専務は……
「3月から需要が急増しており
4～6月も同じような状況が続くだろう」
と述べています。
サプライチェーンの寸断を
警戒した取引先が
『安全在庫』を積み増したほか
世界的なテレワークの広がりで
データセンター向け半導体の引き合いが
強まっているようです。
一方で
新型コロナウィルス感染拡大による
米国やインドの都市封鎖で
塩化ビニル事業については
「強い雨が降っている」
と斉藤恭彦社長は述べています。
2020年7月に
塩ビ工業・環境協会の斉藤恭彦会長は
リサイクルに取り組むと表明しました。
『塩ビ工業・環境協会』の会長で
＜信越化学工業＞の社長でもある
斉藤恭彦氏は
「世界各国と連携しながら
リサイクルに取り組む」
と記者会見で述べています。
塩化ビニール樹脂を使った
窓枠の回収の仕組み作りや
金属など他の素材が混ざった
廃プラスチックのリサイクルで
基礎技術の開発を支援します。
2020年7月に
『2020年4～9月期』の連結純利益が
前期比16%減の見込みと発表しました。
主力の塩化ビニール樹脂の
市況悪化などが響いています。
新型コロナウイルス感染の収束が
見通せないとして通期の業績や
配当予想は公表しませんでしたが
塩化ビニール樹脂は
北米の都市封鎖などで
「押さえつけられていた
需要が戻ってくる」
と斉藤恭彦社長は述べています。
2020年7月で日本政府による
韓国への輸出管理厳格化から
1年が経過しました。
韓国では半導体関連素材で
新工場の設立や政府主導での産業支援など
『脱・日本依存』への動きが
加速していますが
2019年12月に特定企業間であれば
最長3年間は個別の輸出許可を
得る必要がない仕組みを経済産業省が
適用できるようにしました。
＜信越化学工業＞は一部の
韓国メーカーとの間で
この仕組みの適用を始め
今は滞りなく
輸出ができるようになっています。
2020年8月に
大豆など植物由来のタンパク質で作る
『植物肉』向け素材に参入しました。
欧米の植物肉メーカーへの供給を増やし
新たな収益源に育てる考えです。
パルプに含まれるセルロースから作る
植物肉に混ぜる接着剤で
肉のつなぎとして使う卵白も不要になり
加熱後に植物肉が常温に戻っても
形状が安定しています。
調査会社の
＜ユーロモニターインターナショナル＞は
2024年の世界の植物肉市場は
227億ドル（約2兆4000億円）と
2019年に比べて約20％増える
見通しをしています。
ドイツで生産体制を整え植物肉を生産する
欧米の新興企業を中心に
供給を増やす考えです。
今日の企業事例である
＜信越化学工業＞を
すこし俯瞰して見てみましょう。
＜信越化学工業＞は
半導体ウエハーを含む主力5事業で
安定した利益を生み出しています。
・シリコーン事業
・電子・機能材料事業
・機能性化学品事業
・塩ビ・化成品事業
・半導体シリコン事業
上記の事業が
主力5事業となりますが
シリコーン事業の部門利益は
『2019年3月期』まで
6期連続の増益となり
利益率は25%に達しています。
半導体関連を除く化学系の事業で
20%を超える利益率は異例の高さです。
強さの秘密は多品種少量生産で
コンタクト以外でもファンデーションを
伸びやすくする素材など
化粧品、自動車の耐熱性が
求められる部材など用途が幅広く
顧客と用途に合わせた素材を
共同開発するため付加価値も高く
このような高付加価値品は
売上高の70％を占めています。
汎用品と違って値崩れしにくく
少量生産でも利益を確保できます。
電子・機能材料事業は
モーターに使うレアアース磁石や
半導体回路の形成に使う
フォトレジストなどが好調です。
飲み薬など医薬品向け原材料などが
含まれる機能性化学品事業も
5期連続で増益となっています。
塩ビ・化成品事業の
塩化ビニール樹脂は世界シェア首位で
フル生産となっていて
他社が類似事業で
大幅減益となるなかでも
＜信越化学工業＞の4～12月は
15%の減益にとどまっています。
これらの安定した4事業に加えて
世界シェア首位のシリコンウエハーの
半導体シリコン事業が利益を稼ぎ
シリコンウエハーが市況の影響を受け
苦戦しても他の事業が稼ぐため
不況時の抵抗力が強いと
高く評価されています。
とは言え
コロナ禍での都市封鎖の影響などで
販売減速につながる可能性があります。
斉藤恭彦社長も
塩化ビニール樹脂の見立てを
「強い雨が降っている」としています。
業績回復は
下期以降となる公算が大きく
半導体シリコンウエハーも
安定した利益を生み出している
『長期契約』の賞味期限が切れ
今後契約を結んでいく納入分には
市況悪化が反映される可能性も
否定できません。
新たに『次の手』を打つ必要性が
高まっていると考えられます。
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株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
未来志向型 経営戦略コンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
渡邉ひとし
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