第405話 <ニトリホールディングス>のビジネスモデル

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未来志向型経営戦略

[ 未来通信 0405 ]

おはようございます!

未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。

<日立製作所>の上場子会社である
<日立金属>の売却を
検討していることを表明しました。

売却に向け外資系証券会社を
ファイナンシャルアドバイザーとして雇い
入札の準備に入りました。

<日立金属>は日立製作所グループの
『御三家』のうちの1社。

『御三家』だった<日立電線>は
2013年に<日立金属>と合併。

もう1社の<日立化成>は
2020年4月に<昭和電工>に
売却されています。

<日立製作所>は……

<日立化成><日立キャピタル>
<日立物流><日立工機>
<日立国際電気>などの

上場子会社の株式を次々と売却していて
<日立金属>と<日立建機>の2社が
上場子会社として残っていました。

1956年以降に展開された
子会社が事業を拡大して上場を目指す
『分散経営』から脱皮をし

『選択と集中』を旗印に
新しい成長ステージに向けて
歩み始めています。

中小企業も大企業も
日本の市場に於いては

同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。

大企業の課題や
経営手法を観察することで
自社の経営に活かしてください。

今日の企業事例は第405話
<ニトリHD>です。

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創業の地は北海道札幌市

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1967年12月に
『似鳥家具卸センター北支店』を
北海道札幌市で創業しました。

1972年3月に
株式会社<似鳥家具店>を設立しました。

1978年6月に
<ニトリ家具>に商号を変更しました。

1986年7月に
<ニトリ>に商号を変更しました。

2000年8月に
<マルミツ>を完全子会社化しました。

2010年3月に
<ニトリ分割準備会社>を
完全子会社として設立しました。

2010年8月に
会社分割により
『持株会社制』へ移行しました。

販売部門を<ニトリ>とし
物流部門を<ホームロジスティックス>
として分割し

持株会社を<ニトリホールディングス>
という社名に改めました。

2016年7月に
『ニトリ小樽芸術村』をオープンしました。

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<ニトリHD>のビジネスモデル

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2019年2月に
人材マネジメントプラットフォームを
構築すると発表しました。

『Workday』の導入により
社員の経歴やスキル
キャリア志向などのデータを基に

社員一人ひとりに最適化した
学習カリキュラムの提供を目指します。

2019年3月に
札幌中心部で複合施設を
開発すると表明しました。

札幌市が所有する土地を借り
地上10階地下2階建ての建物を新築し

バス乗降場や美術館
ホテルが一体になった
複合施設を開発します。

2019年4月に発表した
『2019年2月期』の連結決算は
売上高が前期比6%増でした。

国内の店舗数は38店増の505店となり
客単価が伸びたことにより

既存店売上高も前年を上回ったことで
32期連続の増収営業増益を達成しました。

冷感寝具『Nクール』や
花粉の吸着効果を期待できるカーテンなど
機能性を高めた商品が貢献しました。

2019年6月に
人材管理・教育の新手法を
2019年秋をメドに導入すると表明しました。

<グロービス>の
オンライン学習システムを
全社員が無料で利用できるようにし

新たな人事管理システムも導入し
学習成果などを反映した
人員配置にも繋げることで

多様な人材を育て
今後の事業拡大に繋げる考えです。

2019年7月に発表した
『2019年3~5月期連結決算』は
純利益が前期比3%増でした。

機能性を高めた寝具や
商品群を強化している家電などが好調で

『令和』への改元に伴う大型連休で
来店客数が伸び
国内の既存店売上高は5%増えました。

2019年7月に
<中国アリババ集団>が開発した
画像検索エンジンの導入を発表しました。

自社アプリに導入することで
家具や日用雑貨の写真をアプリに入れると

ニトリ商品から同一品や類似品を
自動で探して表示するため

日常生活やSNS上で見かけた商品などが
簡単に見つけやすくなります。

2019年7月に
<札幌市><北海道大学>とIT人材育成で
協力する産官学連携協定を結びました。

<北海道大学>で文理に関わらず
IT技術を学べる寄付講座を開いたり

似鳥昭雄会長の個人資産で
学生向けの奨学金制度を設けたりします。

店舗運営から製造、物流などで
IT技術を活用しているため

高度なIT技術を使える人材と
学生の段階から接点をつくる狙いです。

2019年10月に発表した
『2019年3~8月期連結決算』は
営業利益が前期比1%減でした。

上期としては2年ぶりの減益でしたが
改装などの戦略投資の拡大が
大きく影響しています。

既存店の売上高は4%近く増えていて
営業利益は従来予想を上回っています。

2019年11月に
シャープ旧本社ビル跡地で新店を
開業することを表明しました。

シャープ旧本社ビル跡地を
2016年に取得しましたが

『2020年東京五輪・パラリンピック』後に
新店を開業する予定です。

2020年3月に
似鳥昭雄会長は鈴木直道北海道知事に
マスク50万枚の目録を手渡しました。

新型コロナウイルス感染症対策が目的で
鈴木知事は学校や介護現場などに
できるだけ早く提供したいと述べています。

2020年6月に発表した
『2020年2月期』の連結決算は
純利益が前期比5%増でした。

接触冷感素材を使用した『Nクール』や
吸湿発熱素材を使った

『Nウォーム』シリーズなどの
寝具・寝装品の売上が好調で

為替予約による
売上総利益率の改善も寄与しました。

2020年4月に
『ニトリ』31店と『デコホーム』36店を
休業すると発表しました。

多くは商業施設や百貨店内にある店舗で
政府の緊急事態宣言を受けた対応です。

必要な生活関連用品を求める消費者が
大変多いとの判断から

今回休業しない店舗では
従業員の健康管理の徹底や
店内の定期消毒をして営業を継続します。

2020年6月に
自社株が前週末比2%高の上場来高値を
約2年ぶりに更新しました。

2万円の大台まであと50円に迫り
幅広い消費者に受け入れられ
株式市場でも評価されています。

新型コロナの影響から
在宅勤務の需要で
ホームオフィス家具などが好調です。

家で過ごす時間が増えたことで
より住みやすい住環境に整えようとする
需要も取り込んでいるようです。

近隣の店が休業していたり
店舗で品切れしたりしても
ネットで気軽に買えることもあり

『ニトリネット』も好調で
通販事業の増収が続いています。

2020年6月に発表した
『2020年3~5月期』の連結決算は
純利益が前期比25%増でした。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた
政府の緊急事態宣言による
『外出自粛要請』で

『巣ごもり需要』が高まり
収納整理やキッチン・ダイニング用品
ホームオフィス家具の売上が伸びました。

ホームオフィス家具は在宅勤務の増加に伴い
パソコンデスクやワークチェアなどが
大きく伸びました。

臨時休業した110店舗は
国内店舗の5分の1に当たりますが

開いていた店が前年実績を2〜3割上回り
臨時休業の受け皿として
EC(電子商取引)も機能しました。

通販が前年比2.7倍と大きく伸び
3~5月期全体では40.9%増と
過去最高の売上高となりました。

今日の企業事例である
<ニトリホールディングス>を
すこし俯瞰して見てみましょう。

他の小売り会社では
感染が広がった中国の生産拠点が
稼働を停止したことで

商品が調達できなくなる
ケースがありました。

<ニトリ>は大半の商品が
感染が軽微だったベトナムの工場で
生産されているため

一部の商品を除き
欠品が避けることができました。

百貨店内にある店舗などを除き
感染防止対策をしたうえで営業を続行し

主力店舗が外出自粛の影響が小さい
郊外に集中していることも奏功し
販売面で貢献しました。

さらに『巣ごもり消費』で
整理・収納用品の販売が増加し

在宅ワークの拡大により
PCデスクや椅子などの販売も伸び

店舗だけでなく
ネット通販も好調でした。

<ニトリホールディングス>傘下の
物流事業会社である
<ホームロジスティクス>は

約150の中小運送会社と委託契約し
商品の宅配や全国約550店舗への
搬入を担っていますが

今秋にもブロックチェーンを利用した
新たな物流システムを稼働させます。

人工知能による配送ルート策定や
在庫管理の高度化など

約500の機能も開発し
運送会社に導入を促します。

東京から大阪まで
荷物を運んだトラックが
空荷で帰ってくるのは無駄ですが

新たな物流システムでは
ブロックチェーンを使って
トラックの現在地や作業内容を追跡し

機動的に発注できる仕組みを
整える考えです。

国内アパレル大手や食品大手と
物流面での提携で
話しを進めていますが

デジタル技術を投入し
新たな売り上げを稼ぐ
新規事業に変貌させれば

家具販売に次ぐ事業の柱を
育成することができます。

デジタル技術で事業を変革する
『DX』を導入することで

<ニトリホールディングス>の
業態を変える可能性が高くなります。

*DXとは?
(デジタルトランスフォーメーション)

企業が
ビジネス環境の激しい変化に対応し
データとデジタル技術を活用して
顧客や社会のニーズを基に
製品やサービス
ビジネスモデルを変革するとともに
業務そのものや組織
プロセス、企業文化・風土を変革し
競争上の優位性を確立すること

(経済産業省:ガイドラインより)

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株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
未来志向型 経営戦略コンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
渡邉ひとし

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