未来志向型経営戦略
［ 未来通信 ０４０３ ］
おはようございます！
未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。
新型コロナウィルスの実効再生産数が
東海地方などの地方でも
東京の2倍、3倍となっています。
『実効再生産数』とは
1人の感染者が平均何人に感染させるか？
という感染拡大の可能性の割合です。
感染症分野の専門家などは
東京に集中しており
地方には不在と言われています。
病院など施設や熟練の医療従事者も
地方では十分に備わっている
とは言えないそうです。
感染しないための充分な配慮が
必要になってきています。
『ニューノーマル（新常態）』での
考え方が求められています。
『ニューノーマルな時代』の
新たなビジネスモデルを構築する
タイミングです。
ビジネスモデル構築の専門家が
２時間の無料相談をお受けしています。
詳細はブログ下部に記載しています。
中小企業も大企業も
日本の市場に於いては
同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や
経営手法を観察することで
自社の経営に活かしてください。
今日の企業事例は第４０３話
＜東京海上日動火災保険＞です。
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合併を繰り返してきました
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1879年8月に
＜東京海上保険＞を設立しました。
1898年2月に
後に＜日動火災海上保険＞となる
＜東京物品火災保険＞を設立しました。
2001年1月に
＜東京海上＞＜日動火災＞＜朝日生命＞と
『ミレア保険グループ』を結成しました。
2002年4月に
＜東京海上＞と＜日動火災＞は
金融持株会社である
株式会社＜ミレアホールディングス＞
の傘下に入り経営統合しました。
2003年10月に
＜東京海上あんしん生命＞と
＜日動生命＞が合併し
存続会社の＜東京海上あんしん生命＞が
＜東京海上日動あんしん生命＞に
商号を変更しました。
2004年10月に
＜東京海上＞と＜日動火災＞が合併して
存続会社の＜東京海上火災保険＞が
＜東京海上日動火災保険＞に
商号を変更しました。
2008年7月に
株式会社＜ミレアホールディングス＞から
＜東京海上ホールディングス＞株式会社に
商号を変更しグループ呼称も
＜東京海上グループ＞へ改めました。
2009年1月に
＜東京海上ホールディングス＞と
＜NTTファイナンス＞の共同出資による
損害保険会社の設立に向け
＜イーデザイン損保設立準備＞株式会社
を設立しました。
2009年6月に
＜イーデザイン損保設立準備＞株式会社が
＜イーデザイン損害保険＞に社名変更し
営業を開始しました。
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＜東京海上日動火災保険＞のビジネスモデル
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2019年2月に
＜茨城県つくば市＞と『SDGs』の
包括連携協定を結びました。
科学技術や産業、観光、スポーツの振興
女性の活躍推進などを通じ
地域社会の活性化や
市民サービスの向上を図り
持続可能な街づくりの実現を目指します。
2019年2月に
＜全日本空輸＞と組みマイレージ会員向けの
『親介護保険』を発売しました。
商品名は『明日へのつばさ 親介護保険』で
被保険者が公的介護保険制度の
『要介護2以上』か『要介護3以上』の
認定を受けると最大500万円の
一時金を受け取れます。
約3400万人にのぼる
マイレージの会員基盤を生かし
ビジネスの領域を広げる狙いです。
2019年2月に
＜水戸市＞と包括連携協力に関する
協定を結びました。
従業員の健康増進に取り組む
『健康経営』など4項目で連携します。
2019年3月に
不祥事などで企業のブランド価値が
傷つく事故に備える保険を開発しました。
施設内の事故などに加え
従業員による不適切な行為が
企業価値を下げる事件が増えており
原因調査やインターネット対策などの
費用を補償し対策強化を促します。
2019年4月に
契約者への保険金支払いを早める仕組みを
2019年度から導入する考えを示しました。
新社長に就いた広瀬伸一氏は……
「今までにないスピードで
保険金を支払うほか
分かりやすい請求手続きを実現したい」
とスマートフォンのアプリで保険金の請求や
損害査定などの手続きを自動化して
利便性を高める考えを述べました。
2019年6月に
＜愛知県＞と『SDGs』の達成に向けた
包括協定を結びました。
すべての人の活躍の推進や
成長市場の創出などについて連携します。
2019年8月に
政府系の＜日本貿易保険＞と連携して
海外投資の損失カバーの保険を始めました。
中堅・中小企業向けの保険ですが
政府系と組むことで
民間損保が単独で引き受けるには
リスクが高い紛争やテロ
為替取引制限などに備えます。
2019年9月に
企業内の地震計で実測した震度をもとに
保険金を支払う地震用の保険を始めました。
地震速報サービスを手掛ける
＜ミエルカ防災＞と組み
事前に決めた震度を超える
地震が起こった場合に保険金を支払います。
2019年9月に
飛行機が欠航するキャンセル費用を
補償する保険を開発しました。
＜全日本空輸＞と開発した保険の加入者は
搭乗日の5日前から通常の手数料なしで
キャンセルできます。
2019年10月に
人工知能を使って個人にあわせた保険を
勧めるサービスを始めると発表しました。
＜NTTドコモ＞と開発した保険は
同意を得てスマートフォンの利用状況や
年齢、居住地などをもとに
ケガなどの損害を補償する傷害保険など
7種類の保険を組み合わせて提案します。
2019年10月に
部品に欠陥が発覚した場合のリコール費用を
補償する保険を販売すると表明しました。
自動車や家電などの部品メーカー向けに
リコール（回収・無償修理）費用を補償する
保険の販売を2020年1月から始めます。
2019年11月に
『宇宙ごみ』の除去事業で＜川崎重工業＞や
＜三井物産＞と協業すると発表しました。
宇宙空間で人工衛星などと衝突する
可能性のある『宇宙ごみ』の除去を
事業化したい考えです。
2020年1月に
住宅設備が故障したときの家賃減額分を
補償する保険の扱いを始めました。
『2020年4月』の民法改正で
トイレやエアコンなど
賃貸住宅の設備が故障した際は
オーナーが家賃の一定額を
値引く必要が高まるため
賃貸住宅の管理会社向けに
住民への家賃減額分を補償する
保険の扱いを始めました。
2020年3月に
中堅・中小企業向けにサイバー対策情報の
専門サイトを開設しました。
中堅・中小企業はサイバー対策が遅れ
被害発生時の損失を補うサイバー保険にも
ほとんど加入していません。
サイバー攻撃で知的財産などが流出すれば
被害企業は巨額の損失を受けかねないため
『Tokio Cyber Port』の名称で
サイトを立ち上げサイバー関連の
顧客の知識や関心を高める狙いです。
2020年3月に
自動車の事故状況の報告書を
即日発行するサービスを始めました。
ドライブレコーダーの映像や
位置情報をもとに人工知能が
事故の経緯に関する書類を作ります。
警察への報告や示談交渉入りが
円滑に進むことで
契約者がこれまでより早く
保険金を受け取れるようになります。
2020年6月に
パソコンの種類に関係なく加入できる
テレワーク総合補償プランを始めました。
2018年に＜マイクロソフト＞と共同で
『テレワーク保険』を開発済みですが
＜レノボ＞や＜日本HP＞が
販売する一部のパソコンに
『テレワーク保険』を自動で付けました。
2020年6月からは
テレワークを導入する企業であれば
パソコンの種類に関係なく加入できる
『テレワーク総合補償プラン』
の販売も始め
情報漏洩による損害賠償請求の費用や
データ復元で発生した損害も補償します。
2020年8月に
企業向け傷害保険などで
『熱中症』への補償を拡充します。
新型コロナウイルス予防のマスク着用により
『熱中症』のリスクが高まることに対応し
『熱中症』を補償する特約に
加入できる傷害保険を増やす考えです。
イベントの参加者や施設の入場者が
『熱中症』で入院や通院をした場合に
保険金を支払います。
今日の企業事例である
＜東京海上日動火災保険＞を
すこし俯瞰して見てみましょう。
＜東京海上日動火災保険＞は
1914年に日本で初めて自動車保険の
提供を始めた会社でもあり
主力の『自動車保険』で
ドライブレコーダーを活用し
遠隔地から現地調査できる仕組みを
開発しました。
3月にはデータ分析企業の
＜ALBERT＞と組んで
事故状況の再現システムを開発しました。
通信機能を内蔵したドライブレコーダーで
事故が起きた場所を把握します。
内蔵カメラの映像から
相手車両の動きや信号などを読み取り
加速度センサーで
衝突時の速度などを分析します。
従来は事故直後の契約者から
情報を引き出すのは難しいこともあり
詳しく調べるために
現場を実際に訪れることも多く
示談交渉の根拠となる
事故報告書の作成に
約1週間かかっていましたが
人工知能が報告書を作成するため
新システムなら5分で終わります。
デジタル技術で保険サービスを
高度化する取り組みは
『インシュアテック』と呼ばれますが
＜東京海上日動火災保険＞の強みは
過去データの蓄積で
新サービスではすでに
500万件超の事故データを
人工知能に学習させて
どんな事故なら
どれだけの負担割合になるか？
過去判例など約6000通りから
自動で選び出すようにしています。
やがて自動運転が実用化されれば
運転手は走行中に常に
前方へ目をやらずに済みます。
つまり事故発生時に状況を
思い出しにくくなる可能性が高くなります。
ドライブレコーダーは衝撃を検知すると
自動で報告書の作成を始めるため
人の運転でも
自動運転であっても
事故状況を正確に再現できます。
自動車保険の周辺分野から
その他の補償する保険商品まで
デジタル技術を波及させることができるか
＜東京海上日動火災保険＞は
デジタルトランスフォーメーション時代の
ビジネスモデルの構築が求められています。
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今日の事例で何を学べるでしょうか？
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デジタル化が進む業界の会社は……
一部の業務をデジタル化に
置き換えるだけでなく
1から10までの業務を
デジタル技術で
こなすことができるように
新たなビジネスモデルの構築に
取り組に実現させることが
競合他社との差別化となる。
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＊次回は
８月１４日金曜日の配信予定です。
★前号までの『企業事例』です
川崎重工業
NTTドコモ
パーソルホールディングス
任天堂
みずほフィナンシャルグループ
小田急電鉄
大林組
西武ホールディングス
パナソニック
ホンダ
Jパワー
JR東海
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『なぜ、未来志向型経営なのか？』
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『なぜ、大企業の事例が参考になるのか？』
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株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
未来志向型 経営戦略コンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
渡邉ひとし
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