[ 未来志向型経営戦略:未来通信 053]
おはようございます。
未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。
右肩上がりの成長は
戦後の復興から退け出した
昭和の『高度経済成長』でした。
バブルが崩壊して
『失われた20年』と呼ばれた
平成の『経済低迷期間』を過ぎ
これからは
『100年に一度の大転換期』を迎え
令和の『新社会構造形成』の時代です。
新型コロナウィルスと共生する
新たな社会構造の形成が始まります。
『 with コロナ』の時代には
『つながる(つながり)』という言葉が
キーワードになると予見しています。
大企業の企業事例を読んで
変化する経営環境を読み取って
ぜひ自社の事業に照らし合わせながら
新たな取り組みに生かしてください。
*無料相談をお受けしています。
(詳細はブログ下部に記載)
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ビジネスモデルの企業事例
【第390話】< SONY >
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今日の企業事例[第390話]のテーマは
『イノベーションの種を育てる』
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次々と画期的な商品を世に送り出しました
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1946年に
井深大氏と盛田昭夫氏などにより
<東京通信工業>を創立しました。
1950年に
日本で初めてテープレコーダーを
製作して販売しました。
1955年に
トランジスタラジオを
製造して販売しました。
1958年1月に
<ソニー>へ商号を変更しました。
1960年に
世界初のトランジスタテレビを
発売しました。
1966年に
東京・銀座にソニービルを建設しました。
1968年に
日本初のカラーブラウン管の
カラーテレビを開発しました。
1988年に
<CBSレコード・グループ>を
買収しました。
1989年に
<コロンビア・ピクチャーズ・
エンタテインメント>を買収しました。
1993年に
<ソニー・コンピュータ
エンタテインメント>を設立しました。
2001年に
<三井住友銀行>と合弁で
<ソニー銀行>を設立しました。
2014年に
『VAIO』などPC事業を投資ファンドが
設立する新会社に事業譲渡しました。
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<SONY>のビジネスモデル
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2018年12月に
『aibo』が病気を抱える子供に与える
癒やし効果の検証を開始しました。
手術が必要な病気で
長期間入院する子供らに
犬型ロボット『aibo』と触れ合ってもらい
治療によるストレスや
不安を和らげるといった
効果があるか検証します。
2019年3月に
テレビとカメラ、スマートフォンの事業を
統合すると発表しました。
エレクトロニクス・
プロダクツ&ソリューション事業に
3つの事業を統合させます。
2019年4月に発表した
『2019年3月期』の連結決算は
営業利益が前期比22%増でした。
ゲームや音楽などの
エンターテインメント事業は
デジタルで稼ぐ事業モデルが定着し
エレクトロニクス事業は
事業モデルの転換で採算が改善し
2年連続で最高益を更新しました。
2019年5月に
<Microsoft>と提携に向けて
意向確認書を結んだと正式発表しました。
ゲーム向けクラウドサービスの
共同開発に加えて
<Microsoft>の人工知能と
<SONY>の半導体や家電技術を
組み合わせる考えです。
<SONY>の吉田憲一郎社長は……
「クラウドソリューションの共同開発は
コンテンツの進歩に大きく貢献する」
と述べています。
2019年6月に
スイスのスタートアップ企業
<ミドクラ>を買収したと発表しました。
<ミドクラ>の
仮想ネットワーク技術を活用し
クラウドと連携しやすい環境を
端末側に構築できるか検討する考えです。
2019年10月に
立体音響技術を使った楽曲を
配信サービスに提供すると発表しました。
アーティストがライブ演奏をしている場に
入り込んだかのような
臨場感を体験できます。
ヘッドホンなどを通じて360度から
音楽が奏でられるように聞こえる
立体音響技術を使った楽曲を
<アマゾン・ドット・コム>の
『アマゾンミュージックHD』などの
配信サービスに提供します。
2019年11月に
相補性金属酸化膜半導体センサーの
新工場を建設すると発表しました。
光を電気信号に変えて映像化する半導体の
相補性金属酸化膜半導体センサーは
スマホやデジタルカメラの
『目』にあたる重要な部品です。
<SONY>の世界シェアは50%を超え
5Gを見据えスマートフォンなどで使う
相補性金属酸化膜半導体センサーの
新工場を建設する考えです。
2019年11月に
赤字が続くスマートフォン事業について
事業を継続する意義を表明しました。
AV(音響・映像)事業を統括する
高木一郎専務は……
スマートフォン事業について
「5G時代に重要性が増す」
スマートフォンの
『エクスペリア1』について
「テレビのディスプレーの技術
ハイレゾなどの音響技術
カメラの技術など全部詰め込んだ」
「通信業界に身を置き
端末事業を持ち続けることが
グループのシナジーの最大化に不可欠だ」
と述べています。
2020年1月に
SONY製の自動運転システムを搭載した
試作車を発表しました。
「自動車が安全になれば車は
エンターテインメントの空間になる」
「エンタメ空間の技術と
ビジネス性を検証する」
と吉田憲一郎社長は取材に答えています。
犬型ロボット『aibo』のチームを中心に
開発プロジェクトが立ち上がりました。
2020年2月に
<国連プロジェクト・サービス機関>と
協業契約を締結したと発表しました。
<SONY>の起業家支援の
ノウハウを活用しイノベーション領域で
『持続可能な開発目標(SDGs)』に
取り組むスタートアップ企業を育成します。
2020年4月に
入社する新入社員について
4月中の自宅待機を決めました。
エレクトロニクス部門を中心とした
2万人を対象に在宅勤務を原則に引き上げ
エンターテインメント子会社についても
在宅勤務の実施を要請しました。
2020年4月に
総額1億米ドル(約108億円)の基金を
立ち上げると発表しました。
新型コロナウイルス感染症により
世界各国で影響を受けている人々を
支援する目的で
『新型コロナウイルス・
ソニーグローバル支援基金』は
医療関係者など感染症の治療や
対策に従事している人々
学校閉鎖の影響を受けている
子どもたちや教育関係者
コンサートの中止などが続く
エンターテインメント関係者の
3つの領域を支援します。
2020年4月に
人工呼吸器を巡り生産協力を
検討していることを表明しました。
新型コロナウイルスの感染症の拡大で
不足が懸念される人工呼吸器の増産に向け
厚生労働省の協力要請を受け
回路基板や部品の製造などを手掛け
早ければ3カ月後にも
1000~2000台分の生産協力を
始められる見込みです。
2020年4月に
テクノロジーで気候変動の課題解決を
めざす企業を支援すると発表しました。
国連プロジェクト・サービス機関と
協業して育成プログラムに参加する
企業の募集を始めました。
選定されたスタートアップなどは
<国連プロジェクト・サービス機関>と
<SONY>から支援を受けられます。
2020年5月に
型コロナウイルスの影響を受けている
アーティストの支援を発表しました。
500組のアーティストに1組当たり
250ドルを贈呈します。
コロナ禍でもアーティストが作品を
発表する機会を提供する考えです。
<SONY>の事業戦略を
俯瞰して見てみましょう。
今年1月には
自社製の自動運転システムを搭載した
試作車を発表しましたが
「リスクとリターンの観点よりも
社会的なインパクトの大きい事業を
することが重要だ」
「それがないと会社は
良くなっていかない」
と吉田憲一郎社長は述べています。
「毎年かなりの金額を
研究開発に使っているが
投資の回収可能性よりも
社会的なインパクトの大きさを
重視している」
「経営もリスクリターンだけでなく
社会的なインパクトの軸を考えないと
人材を獲得できなくなる」
とも述べています。
『企業は人なり』と言われますが
会社の将来を担う優秀な人材が
多く在籍していることが
社会の持続可能性に配慮した経営である
サステナビリティ経営にとって重要です。
さらに『GAFA』と呼ばれる
Google、Amazon、Facebook、Apple
の巨大企業4社に対しても
競合している部分もありますが
基本的にはパートナーとしての位置づけが
<SONY>の姿勢です。
<SONY>は経営の方向性として
『人に近づく』を掲げています。
主力事業になる
エンターテインメント事業では
ゲームソフトや音楽再生など
ソフトを武器に利益成長と
高い資本効率を両立させています。
初代のPlayStationの発売から
25年のシリーズ累計販売台数は
史上最も売れた家庭用ゲーム機として
<ギネス>から世界記録に認定されました。
2018年にQUEENなどの著作権を持つ
<EMIミュージックパブリッシング>を
完全子会社化した結果
保有する楽曲数は
2019年3月末時点で453万曲と
7年前と比べて約150万曲増えました。
音楽と映画
ゲームのコンテンツ売上高は
グループ全体の40%を占めています。
平井一夫前社長から2018年に
引き継いだ吉田憲一郎社長は
感動や感性価値を重視する方針を打ち出し
数量を追うことをやめました。
基本的な会社のあるべき姿が明確になれば
優先順位がつけやすくなります。
『魅力的だが自分ではやらない』
『規模は小さいが
進路に合致するので投資する』
といった判断をしやすくなります。
2019年1月には
<SONY>の『あり方』を定義する
『クリエイティビティと
テクノロジーの力で世界を感動で満たす』
という言葉を公表しました。
『<SONY>らしさ』…とも言える
イノベーションの種を育て
技術を強みに持続的成長を実現できれば
創業以来のブランド再生と
成長の神話を取り戻すことができます。
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今日の事例で何を学べるでしょうか?
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カリスマ的な創業世代が去ったあと
業績が不安定になり
長いトンネルに入った会社は
創業の精神を尊び
その精神をふたたび生かすことで
企業本来の再生が始まる。
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守秘義務契約を厳守する
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*次回は
5月15日金曜日の配信予定です。
★先号までのメルマガで取り上げた
『企業事例』です。
安川電機
キヤノン
セコム
大日本印刷
オリエンタルランド
塩野義製薬
伊藤園
花王
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DeNA(ディー・エヌ・エー)
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『なぜ、未来志向型経営なのか?』
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『なぜ、大企業の事例が参考になるのか?』
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株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
未来志向型 経営戦略コンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
渡邉ひとし
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