［ 未来志向型経営戦略：未来通信 ００５４］
おはようございます。
未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。
新型コロナウィルスの影響は
一過性のことだと受け止め
コロナ禍が通り過ぎるのを待っていれば
これから訪れるであろう
『新たな価値観の社会』に
適応できなくなります。
新型コロナウィルスと共生する
『 with コロナ』の時代に適応できる
新たなビジネスモデルを構築することが
すべての業界や会社に求められています。
このような時代の変化の狭間で
一歩先に踏み出すことができる会社が
これから迎える新たな時代に
『優良企業』と呼ばれる存在に
なることができます。
これからは『つながる（つながり）』
という言葉がキーワードになると
予見しています。
大企業の企業事例を読んで
変化する経営環境を読み取って
ぜひ自社の事業に照らし合わせながら
新たな取り組みに生かしてください。
＊無料相談をお受けしています。
（詳細はブログ下部に記載）
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ビジネスモデルの企業事例
【第３９１話】＜ JR東海 ＞
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国有から民営化になり利用客が拡大
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１９８７年４月に
＜国有鉄道＞が分割民営化され
＜東海旅客鉄道＞が発足しました。
１９８８年４月に
バス事業を分離し
＜ジェイアール東海バス＞に移管しました。
１９８９年６月に
『JR東海エクスプレス・カード』の
サービスを開始しました。
１９９１年１０月に
＜新幹線鉄道保有機構＞から
東海道新幹線の施設を買い取りました。
１９９６年７月に
『磁気浮上式鉄道山梨リニア実験線』を
発足しました。
１９９９年１２月に
『JRセントラルタワーズ』を開業しました。
２００１年６月に
改正JR会社法が公布され＜JR東海＞の
純粋民間会社化が実現しました。
２００１年９月に
新幹線座席予約サービスの
『エクスプレス予約』を開始しました。
２００３年１０月に
東海道新幹線の品川駅を開業し営業運転の
最高速度を２７０km/hに統一しました。
２０１０年３月に
『TOICA』の電子マネーサービスを
開始しました。
２０１３年３月に
『全国交通系ICカード』の相互利用を
開始しました。
２０１４年３月に
新幹線車内の自販機による
飲料販売を取り止めました。
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＜JR東海＞のビジネスモデル
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２０１８年１２月に
静岡県が建設中のリニア中央新幹線の
着工に懸念を示していると報道されました。
静岡県は建設工事で
１級河川の大井川の流量が減る
対策の徹底を求めています。
静岡県にとってリニア中央新幹線は
駅もなく通過するだけなので
「全くメリットがない」
と川勝平太静岡知事は述べています。
流量減に加えて
生態系などへの影響に対しても
静岡県や利水団体などに対し
納得のゆく対応策を示す必要が出ています。
２０１９年１月に発表した
『２０１８年４～１２月期』の連結決算は
純利益が１１%増でした。
本業の運輸事業が好調で純利益は
この期間として過去最高でした。
２０１９年３月に
東海道新幹線の遅延状況などの運行情報を
Twitterで配信すると発表しました。
遅延や運休の状況に加え
台風が迫っているときなどの
計画運休の情報も流します。
日本語のほか英語
中国語や韓国語に対応させます。
２０１９年３月に
『２０１９年度』の連結設備投資額が
前年度比２０％増になると発表しました。
リニア中央新幹線の工事などへの投資が
ほぼ半分を占めますが
東海道新幹線では新型車両の投入を進め
利便性を一段と高める考えです。
２０１９年４月に発表した
『２０１９年３月期』の連結決算は
純利益が前期比１１%増でした。
運輸収入の約９０％を占める東海道新幹線が
ビジネスやレジャー需要を効果的に取り込み
７期連続で最高益を更新しました。
２０１９年６月に
社員の定年を６０歳から６５歳に
延長すると発表しました。
定年延長はJR各社の中で初めてで
少子高齢化で採用環境が厳しくなるなか
６０歳以上の経験豊富な人材を
生かす狙いです。
２０１９年８月に
新幹線に持ち込む大型荷物を
事前予約制にすると発表しました。
最後部座席の後方のスペースを
専用置き場として
最後部座席の指定席と
セットでの予約が必要で
追加料金は不要になります。
東京五輪・パラリンピックで
外国人観光客を中心に
大型荷物の持ち込みの増加が見込まれるため
対応することを決めました。
２０２０年１月に
『２０２１年度』から５年間で在来線の
新型通勤車両を製造すると発表しました。
名古屋や静岡を中心に
中央本線、東海道本線、関西本線などに
順次投入する考えです。
安全性や快適性を高めて
ライバルの私鉄各線やバスなどとの競争を
勝ち抜く狙いです。
２０２０年２月に
東海道新幹線の車内テロップで配信している
ニュースを終了すると発表しました。
車内の無料Wi-Fiが
全車両で利用できるようになり
乗客のスマートフォンでニュースを
閲覧できると判断して決めました。
２０２０年３月に
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響が
一段と深刻になったと発表しました。
３月の東海道新幹線の利用者が
前年同期に比べて半減しました。
２月の東海道新幹線の利用者は
前年同月比８%減でしたが
3月に入って落ち込み幅が拡大しました。
２０２０年３月に
米国テキサス州の高速鉄道計画について
米国政府が規則案を公表しました。
テキサス州のダラスとヒューストン間に
専用線を建設し約９０分でつなぐ計画で
新型車両「N700S」を導入して８両編成で
１時間２本の運行を予定しています。
＜JR東海＞にとっては台湾に次ぐ
海外展開の第２弾になります。
２０２０年３月に
２０２０年度の連結設備投資額が
単年度として過去最高と発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大で
足元の鉄道利用者は半減していますが
中長期的な視点で
積極投資を続ける考えです。
＜JR東海＞の金子慎社長は……
「新型コロナの影響で
厳しい経営環境にある」
「安全・安定輸送を最優先に
幅広い課題に着実に取り組みたい」
と記者会見で述べています。
２０２０年４月に
東海道新幹線の利用者数が
前年同期比８５%減と発表しました。
４月１日から１５日までの
東海道新幹線の利用者数が減り
過去最大の減少率を２カ月連続で
更新するとみています。
これまでの運休は特定日の臨時列車の
一部にとどまっていましたが
全ての臨時列車に拡大させます。
「のぞみ」の定期列車や
「ひかり」「こだま」の便数は
原則として減らさない考えです。
２０２０年４月に発表した
『２０２０年１～３月期』連結決算は
純利益が前年同期比８５%減でした。
新型コロナウイルスの感染拡大で
移動自粛の流れが広がり
主力の東海道新幹線の利用者が
急減しています。
２０２０年５月に
東海道新幹線や在来線特急の利用者数が
前年同期比９４%減と発表しました。
ゴールデンウイーク期間を含む
４月２４日～５月６日の利用者ですが
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
政府の緊急事態宣言により
帰省やレジャーといった
外出の自粛が強まったことが
大きく影響しました。
＜JR東海＞のビジネスモデルを
俯瞰してみると……
『２０２０年３月期』の会社計画は
売上高（連結営業収益）を
前期比１%増の１兆９０２０億円と
見込んでいますが
運輸業が７８％を占めています。
しかも運輸業の９０％は
東海道新幹線で稼いだ売上高です。
東海道新幹線は車両や駅設備など
減価償却費などの固定費が
重くのし掛かっています。
今回のように
新型コロナウイルスの感染拡大による
出張自粛や観光需要の減少で
東海道新幹線の利用客が
激減している状況下では
大幅減収になるのは確実です。
固定費が重くのし掛かっている
ビジネスモデルの場合
コスト削減の効果は期待できません。
新型コロナウイルスの終息後という
『afterコロナ』という考え方から
新型コロナウイルスとの共生という
『withコロナ』へと
見方が変わってきました。
沈静化したように見える感染状況も
再びオーバーシュートになり
『stay home』の自粛生活に戻る。
この波をいくつか乗り越えないと
感染の沈静化という状態には
ならないように思えます。
長期化する感染拡大と縮小の繰り返し
『withコロナ』の時代へと
変わりつつあります。
現在の『stay home』の自粛生活が
少しは緩和されたとしても
このような『新たな生活様式』が
常態化してくれば
人々のライフスタイル（生活様式）も
社会の仕組みも変わらざるを得ません。
これら外部環境の変化に対応できる
新たなビジネスモデルを構築することが
＜JR東海＞の喫緊の課題です。
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今日の事例で何を学べるでしょうか？
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ひとつの事業に大きなウェートがかかる
収益構造の会社は
そのメインになる事業に
大きな支障が起きた場合
それまでの収益構造を抜本的に変える
新たなビジネスモデルを構築することが
早急に解決すべき課題となる。
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＊次回は
５月１５日金曜日の配信予定です。
★先号までのメルマガで取り上げた
『企業事例』です。
SONY
安川電機
キヤノン
セコム
大日本印刷
オリエンタルランド
塩野義製薬
伊藤園
花王
LINE
ダイキン工業
ビックカメラ
不二製油グループ
住友重機械工業
出光興産
富士フイルムホールディングス
クレディセゾン
ビズリーチ
ゼンショーHD
ヤマダ電機
クボタ
日清食品ホールディングス
メルカリ
マツモトキヨシホールディングス
日本電産
パソナグループ
日本郵船
USCJ
日本ペイントホールディングス
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★上記以前に取り上げた３６０の企業事例は
下記のブログで読むことができます。
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『なぜ、未来志向型経営なのか？』
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『なぜ、大企業の事例が参考になるのか？』
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〒503-0015 岐阜県大垣市林町7-265-1
株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
未来志向型 経営戦略コンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
渡邉ひとし
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