［ 未来志向型経営戦略：未来通信００５２］
おはようございます。
未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。
『前例主義』や『自前主義』が
まかり通っていた時代は
『昭和』の時代でした。
インターネットが普及して
ロボットや人工知能などが
中小企業にも取り入れられたのは
『平成』の時代でした。
いまは『第４次産業革命』が進み
『DX』へと突入していく
『令和』の時代です。
新型コロナウィルスと共生する
新たな社会構造の形成が
目の前に迫っています。
『ウィズ・コロナ』の時代には
『つながる』という言葉が
キーワードになると予見しています。
大企業の企業事例を読んで
変化する経営環境を読み取って
ぜひ自社の事業に照らし合わせながら
新たな取り組みに生かしてください。
＊無料相談をお受けしています。
（詳細はブログ下部に記載）
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ビジネスモデルの企業事例
【第３８９話】＜安川電機＞
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今日の企業事例［第３８９話］のテーマは
『攻めの姿勢が生き残る道』
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モーターからロボットへ事業を拡大
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１９１５年に
＜明治鉱業＞の電気用品の開発製造のため
＜安川電機製作所＞を創立しました。
１９１９年に
株式会社＜安川電機製作所＞を
設立しました。
１９６７年に
＜米国安川電機＞を設立しました。
１９７２年に
『メカトロニクス』を商標登録しました。
１９８０年に
＜欧州安川電機＞を設立しました。
１９９１年に
＜安川電機＞に社名を変更しました。
２００２年に
ソリューションセンタを開設しました。
２０１１年に
関東ロボットセンタを開設しました。
２０１３年に
海外初のロボット生産拠点を
中国に開設しました。
２０１８年に
『安川ソリューションファクトリ』
埼玉県に次世代生産工場を開設しました。
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＜安川電機＞のビジネスモデル
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２０１８年１０月に
『安川ソリューションファクトリ』を
稼働させました。
自動化を徹底し人工知能も活用して
生産効率を従来の３倍まで向上できます。
熟練工の技が必要になる
『エンコーダー』と呼ばれる
精密機器の調整作業も
人工知能を使ったビッグデータ解析で
工数を約４５%減らしました。
さらに
人手を従来の３分の１に減らしながら
生産速度を３倍に高めます。
モーションコントロール事業部長の
熊谷彰執行役員は……
「工場のあるべき姿を描くことが
この工場の目的だ」
「お客様に見てもらうことで
安川のロボットやサーボモーターの
販売につなげていきたい」
と述べています。
工場内の様々な稼働データを
人工知能などで分析する生産支援サービス
『アイキューブ メカトロニクス』を導入
顧客工場にも売り込み始めています。
２０１８年１１月に
四半期決算を最短１週間で集計するため
新システムを導入すると表明しました。
２０２５年までに開発や資材調達
生産や販売の情報を一元化して
人工知能でムダな経費や業務を
洗い出して削減し
取引先の自動車や半導体メーカーが
見直す生産計画にも素早く対応します。
海外子会社を含めたグループの
経営数値を毎日把握し
経営効率を高める『デジタル経営』を
加速させる考えです。
２０１９年４月に
製品開発スピードを従来の２倍に
引き上げると表明しました。
２０２０年夏に稼働する開発拠点
『安川テクノロジーセンタ』を活用して
新設の技術開発本部が国内外の
開発データを統合していきます。
まずは２０１９年度に
ロボット、モーター、システム制御など
各事業部で分かれていた
開発データを統合していきます。
基礎研究から量産に至る工程を
見える化することで
特許などの知財戦略や
競合製品との比較を社内で共有し
競争力の高い製品を
具体的な生産ラインとして
各工場に落とし込む考えです。
２０１９年６月に
本社のロボット工場の製造ラインを
報道陣に公開しました。
ロボット第１工場では
女性と協働ロボットが分担しながら
ロボット部品を組み立てています。
人間と一緒に働く「協働型」と呼ばれる
協働ロボットは人との接触を感知し
自動停止する機能など
安全性能を高めています。
狭いスペースでも設置でき
一般的な産業用ロボットより
電圧が低いため安全柵の設置も不要です。
１０人の作業員で１日あたり
３３台だったロボットの生産台数が
協働ロボットを導入することで
約１.５倍の５０台に増やせました。
２０１９年１０月に
運動機能障害を持つ人向けの
前腕リハビリ装置を発売しました。
回転ホルダーに肘先を差し込んで
ハンドルを握るとサーボモーター制御で
患者や作業療法士が決めた
可動域の動作を正確に反復訓練できます。
＜鹿児島大学＞との共同研究で製品化し
医療機器の認証を取得しました。
２０１９年１１月に
『 IoT』の営業担当をグループで
最大５００人体制にすると表明しました。
中堅若手社員の登用や子会社の合併で
要員を確保しIoTを使った次世代工場モデル
『 i3メカトロニクス」を製品と
生産支援サービスの組み合わせで
売り込む狙いです。
２０１９年１２月に
＜経済産業省＞はロボット活用を担う
人材育成のため協議会設置を発表しました。
産業用ロボットメーカーと
高等専門学校（高専）が連携して
ロボットの活用を担う人材育成や
ロボット技術の高度化を目指す考えです。
２０２０年４月に発表した
『２０２０年２月期』の連結決算は
純利益が前期比６５%減でした。
米中貿易摩擦の長期化で
世界的に設備投資を手控える動きが広がり
産業用ロボットなど
主力製品が低迷しました。
『１２～２月期』は新型コロナが
売上高で７０億円、営業利益２５億円が
目減りする要因になりました。
主力のモーターや
インバーターを製造する中国工場が
３月後半からフル生産になりましたが
新型コロナの影響で先行きが見通せず
『２０２１年２月期通期』の業績予想を
非開示と決めました。
社員の在宅勤務推進や
国内外の出張はすでに禁止しています。
昨年（２０１９年）６月には
２０２０年２月期から始まる
新しい中期経営計画を発表しました。
次世代通信規格『５G』の普及に伴う
半導体製造装置向け製品の販売強化
電気自動車の製造に対応した
ロボットの開発
ロボティクス事業における
中国・アジア市場でのシェア拡大
これらがメインの取り組みになりますが
医療や食品関係で売上高を
５０～１００億円の事業にし
今後の中核事業に育てたい考えです。
そして
最終年度となる２０２２年２月期には
営業利益７００億円を目指します。
２０２０年１月に
＜安川電機＞の小笠原浩社長は……
「２０２０年は『YDX』
安川デジタル・トランスフォーメーション
元年にする」と発表しました。
２０１７年に経営企画と経理の部署を
統合して月次売上高などではなく
日々のリアルな会計情報で
経営陣が議論できるよう指示しました。
「四半期決算は期末から
１週間で集計する」と号令をかけ
「手応えが出てきた」
と述べています。
売上高の６０％強が海外という
グローバル企業でありながら
会計データの統合に取り組む
デジタル経営への改革を
推進してきました。
２０２０年度には新たな社内公募型の
投資プログラムを立ち上げます。
『安川イノベーションプログラム』
と呼ぶ取り組みは
２０１６～１８年度で
２０億円というスタートアップ投資枠の
新設から始まりました。
「新しいアイデアや若い人材の能力を
いち早く評価できない企業は負ける」
と小笠原浩社長は述べています。
このような技術の潮流や
市場の変化を追う姿勢こそが
『持続型企業の礎』といえます。
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今日の事例で何を学べるでしょうか？
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技術革新が進む業界では
後追いの姿勢は命取りになる。
積極果敢な攻めの姿勢こそが
唯一の生き残る選択肢である。
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＊次回は
５月１日金曜日の配信予定です。
★先号までのメルマガで取り上げた
『企業事例』です。
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〒503-0015 岐阜県大垣市林町7-265-1
株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
未来志向型 経営戦略コンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
渡邉ひとし
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