【第388話】<キャノン>のビジネスモデル

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[ 未来志向型経営戦略:未来通信 0051]

こんにちは。

未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。

新型コロナウィルスの沈静化まで
まだ1年ほど続くという見方が
現実感を持ち始めてきました。

これまで
『アフター(after)・コロナ』
という視点で

新型コロナウィルス沈静化後の
経済や社会の復興について
議論されることがありましたが

いまでは
『ウィズ(with)・コロナ』
という視点で

新型コロナウィルスと共生する
社会や経済を議論することが
多くなってきています。

『ウィズ・コロナ』の時代には
『つながる』という言葉が
キーワードになると予見しています。

大企業の企業事例を読んで
変化する経営環境を読み取って

ぜひ自社の事業に照らし合わせながら
新たな取り組みに生かしてください。

*無料相談をお受けしています。
(詳細はブログ下部に記載)

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ビジネスモデルの企業事例
【第388話】<キャノン>

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今日の企業事例[第388話]のテーマは
『取り組む新規事業は4本の矢』

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国内初、世界初の商品を開発

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1933年に
内田三郎氏と吉田五郎氏により
<精機光学研究所>を開設しました。

1935年に
『CANON』の商標を出願しました。

1946年に
戦後初のカメラ新製品
『キヤノンS II』を発売しました。

1947年に
<キヤノンカメラ>に社名変更しました。

1969年に
<キヤノン>に社名変更しました。

1970年に
国産初の普通紙複写機を発売しました。

1985年に
世界初のバブルジェット方式の
インクジェットプリンターを発売しました。

1994年に
世界初のフルカラー自動両面印刷を
実現したプリンターを発売しました。

2008年に
一眼レフカメラの生産
5000万台を達成しました。

2014年に
デジタルカメラの生産
2億5000万台を達成しました。

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<キヤノン>のビジネスモデル

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2018年10月に
<アクシスコミュニケーションズ>を
完全子会社化すると発表しました。

<アクシスコミュニケーションズ>は
スウェーデンのネットワークカメラを
手掛ける世界首位の会社でしたが

いまでは中国政府が街中に
監視カメラを設置するため

中国メーカーが上位を占めていて
現在は世界3位になっています。

成長事業と位置付ける
ネットワークカメラ事業で
意思決定のスピードを速める狙いです。

2018年11月に
<東芝デジタルソリューションズ>と
スマート工場事業の連携を発表しました。

両社の持つ「IoT」技術や
画像処理技術を連動させ

製造現場のデータを収集・分析して
生産性を高める考えです。

2019年3月に
人が転倒した状況を瞬時に判別できる
技術を開発したと表明しました。

ネットワークカメラの映像から
立ったり座ったりしている人が
倒れたときの動きの特徴を

プログラムに学習させて
瞬時に検知できるようにしました。

2019年4月に
<パイオニア>と自動運転に使う製品の
共同開発契約を結んだと発表しました。

レーザー光の反射を利用して遠方や
車両周囲の状況を立体的な情報として
リアルタイムにつかむ技術の開発です。

自動車の運転支援システムとして
自動車メーカーに売り込む狙いです。

2019年8月に
デンマークの<ユニバーサルロボット>と
提携すると発表しました。

協働ロボは人手不足への対応や
生産ラインの見直しがしやすいことから
需要が高まっていて

協働ロボ世界最大手の
<ユニバーサルロボット>と提携することで

<キヤノン>の画像認識技術を活用し
ロボットが多様な作業を
こなせるようにする狙いです。

2019年11月に
<クオリティー・エレクトロダイナミクス>
を子会社化したと発表しました。

MRI(磁気共鳴画像装置)の
基幹部品を手掛ける米国企業で

傘下に収めることで
成長領域と位置付ける
医療機器事業を強化する狙いです。

2019年12月に
人工知能を活用し橋やトンネルなどの
点検サービスを始めました。

壁や道路などの画像を人工知能で解析し
ひび割れを自動で検知
幅に応じて色分けして表示します。

2020年1月に発表した
『2019年12月期』連結決算は
純利益が10年ぶりの低水準でした。

縮小傾向のデジカメ市場を
景気減速が直撃し
事務機も消耗品の需要減で失速しました。

これに代わる新たな収益源が
医療関連業務です。

画像診断装置の米国シェアは
5~6%程度ですが

生産効率化や共同購買を進め
売上高営業利益率を

「2021年12月期に
10%程度に引き上げたい」

と滝口登志夫専務執行役員は
述べています。

監視カメラ事業は光学技術に
M&Aで獲得したシステムや
ソフトウエア技術を組み合わせ

映像内で対象を瞬時に探し出す技術で
付加価値を高め

低価格戦略の中国勢などとの
違いを打ち出す考えです。

2020年2月に
新型コロナウイルスの検査システムの
開発を始めたと発表しました。

医療機器子会社の
<キヤノンメディカルシステムズ>は

ウイルスの遺伝子を調べる仕組みで
他の検査手法と比べて簡易な装置で

短時間に検出でき
医療現場などで使いやすいようにします。

<日本医療研究開発機構>のプロジェクトに
<国立感染症研究所>や
<長崎大学>とともに参画して

ウイルスの遺伝子を増やして種類を調べる
『LAMP法』と呼ぶ検査技術を採用して

<キヤノンメディカルシステムズ>の
開発する装置を使って調べます。

2020年3月に
新型コロナウイルスの迅速検査システムが
認定されたと発表しました。

感染症対策として国などが行う
『行政検査』の手法として

<キヤノンメディカルシステムズ>等が
開発した迅速検査システムが認定され

国が指定する病院や空港などの
施設で使われることになります。

40分程度でウイルスの有無がわかるため
当日検査が必要な場面で活用が見込まれ

24時間フル稼働した場合
1台で700件弱の検体を調べられます。

2020年4月に
東京都の本社など計5拠点で事業を
部分的に休止すると発表しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて
必要な業務に当たる社員は出社するほか

テレワークを順次拡大して
対応していく考えです。

これからの
<キヤノン>を見てみましょう。

デジタルカメラなどのカメラ事業や
事務機などのオフィス事業などの
従来の主力事業で利益が縮んでいます。

新たなビジネスモデルへ転換するため
新規事業として取り組んでいるのが

● 医療機器
● 監視カメラ
● 商業印刷(カタログなどの印刷機)
● 産業機器(有機EL製造装置)

の4つの事業です。

『2019年12月期』の
全体の売上高に占める
新規事業の比率は25%前後でした。

なかでも
新たな収益源の筆頭は
『医療機器』になります。

2019年末には
グループ内に点在していた医療関連業務を
<キヤノンメディカル>に集約しました。

世界最大の医療機器市場の米国で
画像診断装置のシェアは
5~6%程度ですが

営業人員を増やし
数年内に10%超へ拡大させる考えです。

医療事業の売上高営業利益率を

「2021年12月期に
10%程度に引き上げたい」

と滝口登志夫専務執行役員は述べています。

個人向けの商品が中心の
ビジネスモデルを転換させるため
法人向け事業を強化しています。

御手洗冨士夫会長は……

「2021年に始まる中期経営計画中に
新規事業と既存事業の比率を
逆転させたい」

「重要な領域には徹底的に投資する」
と述べています。

新規事業として取り組む
『4本の矢(事業)』を

成長軌道に乗せることが
<キヤノン>の当面の課題になります。

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今日の事例で何を学べるでしょうか?

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主力事業の収益が低下している会社は

従来のビジネスモデルの見直しと
新規事業の育成が求められる。

過去の成功体験から脱却して
新たな事業の枠組みを構築することが
必要不可欠である。

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*次回は
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株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
未来志向型 経営戦略コンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
渡邉ひとし

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