［ 未来志向型経営戦略：未来通信 ００５１］
こんにちは。
未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。
新型コロナウィルスの沈静化まで
まだ１年ほど続くという見方が
現実感を持ち始めてきました。
これまで
『アフター（after）・コロナ』
という視点で
新型コロナウィルス沈静化後の
経済や社会の復興について
議論されることがありましたが
いまでは
『ウィズ（with）・コロナ』
という視点で
新型コロナウィルスと共生する
社会や経済を議論することが
多くなってきています。
『ウィズ・コロナ』の時代には
『つながる』という言葉が
キーワードになると予見しています。
大企業の企業事例を読んで
変化する経営環境を読み取って
ぜひ自社の事業に照らし合わせながら
新たな取り組みに生かしてください。
＊無料相談をお受けしています。
（詳細はブログ下部に記載）
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ビジネスモデルの企業事例
【第３８８話】＜キャノン＞
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今日の企業事例［第３８８話］のテーマは
『取り組む新規事業は４本の矢』
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国内初、世界初の商品を開発
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１９３３年に
内田三郎氏と吉田五郎氏により
＜精機光学研究所＞を開設しました。
１９３５年に
『CANON』の商標を出願しました。
１９４６年に
戦後初のカメラ新製品
『キヤノンS II』を発売しました。
１９４７年に
＜キヤノンカメラ＞に社名変更しました。
１９６９年に
＜キヤノン＞に社名変更しました。
１９７０年に
国産初の普通紙複写機を発売しました。
１９８５年に
世界初のバブルジェット方式の
インクジェットプリンターを発売しました。
１９９４年に
世界初のフルカラー自動両面印刷を
実現したプリンターを発売しました。
２００８年に
一眼レフカメラの生産
５０００万台を達成しました。
２０１４年に
デジタルカメラの生産
２億５０００万台を達成しました。
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＜キヤノン＞のビジネスモデル
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２０１８年１０月に
＜アクシスコミュニケーションズ＞を
完全子会社化すると発表しました。
＜アクシスコミュニケーションズ＞は
スウェーデンのネットワークカメラを
手掛ける世界首位の会社でしたが
いまでは中国政府が街中に
監視カメラを設置するため
中国メーカーが上位を占めていて
現在は世界３位になっています。
成長事業と位置付ける
ネットワークカメラ事業で
意思決定のスピードを速める狙いです。
２０１８年１１月に
＜東芝デジタルソリューションズ＞と
スマート工場事業の連携を発表しました。
両社の持つ「IoT」技術や
画像処理技術を連動させ
製造現場のデータを収集・分析して
生産性を高める考えです。
２０１９年３月に
人が転倒した状況を瞬時に判別できる
技術を開発したと表明しました。
ネットワークカメラの映像から
立ったり座ったりしている人が
倒れたときの動きの特徴を
プログラムに学習させて
瞬時に検知できるようにしました。
２０１９年４月に
＜パイオニア＞と自動運転に使う製品の
共同開発契約を結んだと発表しました。
レーザー光の反射を利用して遠方や
車両周囲の状況を立体的な情報として
リアルタイムにつかむ技術の開発です。
自動車の運転支援システムとして
自動車メーカーに売り込む狙いです。
２０１９年８月に
デンマークの＜ユニバーサルロボット＞と
提携すると発表しました。
協働ロボは人手不足への対応や
生産ラインの見直しがしやすいことから
需要が高まっていて
協働ロボ世界最大手の
＜ユニバーサルロボット＞と提携することで
＜キヤノン＞の画像認識技術を活用し
ロボットが多様な作業を
こなせるようにする狙いです。
２０１９年１１月に
＜クオリティー・エレクトロダイナミクス＞
を子会社化したと発表しました。
MRI（磁気共鳴画像装置）の
基幹部品を手掛ける米国企業で
傘下に収めることで
成長領域と位置付ける
医療機器事業を強化する狙いです。
２０１９年１２月に
人工知能を活用し橋やトンネルなどの
点検サービスを始めました。
壁や道路などの画像を人工知能で解析し
ひび割れを自動で検知
幅に応じて色分けして表示します。
２０２０年１月に発表した
『２０１９年１２月期』連結決算は
純利益が１０年ぶりの低水準でした。
縮小傾向のデジカメ市場を
景気減速が直撃し
事務機も消耗品の需要減で失速しました。
これに代わる新たな収益源が
医療関連業務です。
画像診断装置の米国シェアは
５～６%程度ですが
生産効率化や共同購買を進め
売上高営業利益率を
「２０２１年１２月期に
１０%程度に引き上げたい」
と滝口登志夫専務執行役員は
述べています。
監視カメラ事業は光学技術に
M&Aで獲得したシステムや
ソフトウエア技術を組み合わせ
映像内で対象を瞬時に探し出す技術で
付加価値を高め
低価格戦略の中国勢などとの
違いを打ち出す考えです。
２０２０年２月に
新型コロナウイルスの検査システムの
開発を始めたと発表しました。
医療機器子会社の
＜キヤノンメディカルシステムズ＞は
ウイルスの遺伝子を調べる仕組みで
他の検査手法と比べて簡易な装置で
短時間に検出でき
医療現場などで使いやすいようにします。
＜日本医療研究開発機構＞のプロジェクトに
＜国立感染症研究所＞や
＜長崎大学＞とともに参画して
ウイルスの遺伝子を増やして種類を調べる
『LAMP法』と呼ぶ検査技術を採用して
＜キヤノンメディカルシステムズ＞の
開発する装置を使って調べます。
２０２０年３月に
新型コロナウイルスの迅速検査システムが
認定されたと発表しました。
感染症対策として国などが行う
『行政検査』の手法として
＜キヤノンメディカルシステムズ＞等が
開発した迅速検査システムが認定され
国が指定する病院や空港などの
施設で使われることになります。
４０分程度でウイルスの有無がわかるため
当日検査が必要な場面で活用が見込まれ
２４時間フル稼働した場合
１台で７００件弱の検体を調べられます。
２０２０年４月に
東京都の本社など計５拠点で事業を
部分的に休止すると発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて
必要な業務に当たる社員は出社するほか
テレワークを順次拡大して
対応していく考えです。
これからの
＜キヤノン＞を見てみましょう。
デジタルカメラなどのカメラ事業や
事務機などのオフィス事業などの
従来の主力事業で利益が縮んでいます。
新たなビジネスモデルへ転換するため
新規事業として取り組んでいるのが
● 医療機器
● 監視カメラ
● 商業印刷（カタログなどの印刷機）
● 産業機器（有機EL製造装置）
の４つの事業です。
『２０１９年１２月期』の
全体の売上高に占める
新規事業の比率は２５%前後でした。
なかでも
新たな収益源の筆頭は
『医療機器』になります。
２０１９年末には
グループ内に点在していた医療関連業務を
＜キヤノンメディカル＞に集約しました。
世界最大の医療機器市場の米国で
画像診断装置のシェアは
５～６%程度ですが
営業人員を増やし
数年内に１０%超へ拡大させる考えです。
医療事業の売上高営業利益率を
「２０２１年１２月期に
１０%程度に引き上げたい」
と滝口登志夫専務執行役員は述べています。
個人向けの商品が中心の
ビジネスモデルを転換させるため
法人向け事業を強化しています。
御手洗冨士夫会長は……
「２０２１年に始まる中期経営計画中に
新規事業と既存事業の比率を
逆転させたい」
「重要な領域には徹底的に投資する」
と述べています。
新規事業として取り組む
『４本の矢（事業）』を
成長軌道に乗せることが
＜キヤノン＞の当面の課題になります。
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今日の事例で何を学べるでしょうか？
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主力事業の収益が低下している会社は
従来のビジネスモデルの見直しと
新規事業の育成が求められる。
過去の成功体験から脱却して
新たな事業の枠組みを構築することが
必要不可欠である。
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＊次回は
５月１日金曜日の配信予定です。
★先号までのメルマガで取り上げた
『企業事例』です。
セコム
大日本印刷
オリエンタルランド
塩野義製薬
伊藤園
花王
LINE
ダイキン工業
ビックカメラ
不二製油グループ
住友重機械工業
出光興産
富士フイルムホールディングス
クレディセゾン
ビズリーチ
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クボタ
日清食品ホールディングス
メルカリ
マツモトキヨシホールディングス
日本電産
パソナグループ
日本郵船
USCJ
日本ペイントホールディングス
タカラトミー
SGホールディングス（佐川急便）
シャープ
JXTGホールディングス
バンダイナムコホールディングス
東レ
ワタミ
ゆうちょ銀行
DeNA（ディー・エヌ・エー）
リクルートホールディングス
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株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
未来志向型 経営戦略コンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
渡邉ひとし
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