［ 未来志向型経営戦略：未来通信００５０］
こんにちは。
未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。
２０１１年３月１１日の
東日本大震災後に『絆』という言葉が
キーワードになりました。
今回の新型コロナウィルスの影響で
人と直接会うことや
外に出かけることが激減しています。
新たに『オンライン授業』や
『オンラインセミナー』などが
急速に増えてきました。
『アフター・コロナ』では
『つながる』という言葉が
キーワードになると予見しています。
大企業の企業事例を読んで
変化する経営環境を読み取って
ぜひ自社の事業に照らし合わせながら
新たな取り組みに生かしてください。
＊無料相談をお受けしています。
（詳細はブログ下部に記載）
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ビジネスモデルの企業事例
【第３８７話】＜セコム＞
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今日の企業事例［第３８７話］のテーマは
『自前主義からの脱却』
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Security Communication＝セコム
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１９６２年７月に
飯田亮氏と戸田寿一氏により
＜日本警備保障＞を設立しました。
１９６４年１０月に
東京オリンピックの選手村などの警備を
単独で担当しました。
１９６６年６月に
日本初のオンラインによる安全システム
『SPアラーム』を開発し発売しました。
１９７３年２月に
『セコム』（Security Communication）
をブランドとして決めました。
１９７５年３月に
世界初のコンピュータ安全システム
『CSS』を確立しました。
１９８１年１月に
日本初の家庭用安全システム
『マイアラーム』を開発し発売しました。
１９８３年１２月に
＜日本警備保障＞より＜セコム＞に
社名を変更しました。
１９８６年１２月に
人工知能などの基盤技術の研究をおこなう
＜セコムIS研究所＞を設立しました。
１９９８年７月に
日本初のオンライン画像監視システム
『セコムAX』を開発し発売しました。
２０１３年４月に
介護事業会社の大手２社と協業して
『セコム・マイドクタープラス』を発売。
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＜セコム＞のビジネスモデル
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２０１８年１１月に
＜イオン＞と災害時に協力する協定を
結んだと発表しました。
被災地までの道路情報などを共有し
＜セコム＞が持つヘリコプターで
被災地に支援する人や物資を運びます。
大規模な地震や豪雨が発生するなか
手を組むことで迅速な対応につなげます。
２０１８年１２月に
スタジアムの不審者を発見し追跡する実験を
＜KDDI＞と共同で行ないました。
カメラを搭載したドローンを使うことで
警備の精度を高められるとして
スタジアムを運営する
自治体や企業の需要を見込んでいます。
２０１８年１２月に
食品への意図的な異物混入を防ぐ
『食品防御』の取り組み支援を発表しました。
食品メーカーなどを対象にした
認証基準を開発し
認証取得に向けたコンサルティングや
警備機器の販売を
＜農林中央金庫＞と共同で行います。
新たに作った認証基準は
食品への意図的な異物混入を防ぐ
『食品防御』に必要な
セキュリティ対策を定めたもので
＜SGSジャパン＞と開発しました。
食品メーカーや卸業者
ラップなどの一次包材のメーカー
食器メーカーなどの取得を想定しています。
２０１９年２月に
トルコに進出して合弁会社を設立すると
表明しました。
トルコの財閥＜チャルックグループ＞
と合弁で現地法人を設立して
防犯センサーやカメラなどの
ITによる精度の高い警備を売り込みます。
法人向けで認知度を高めながら
家庭向けの市場も開拓する考えです。
２０１９年４月に
スマートフォンを使い高齢者の体調を見守る
サービスを始めました。
指定の時間に画面操作による
安否の反応がなければ
家族や入居施設の職員に伝え状況に応じて
セコムの警備員が駆けつけます。
２０４０年には世帯主が７５歳以上の世帯が
１２１７万と全体の４分の１を占め
一人暮らしは全体で１９９４万人と
全世帯の約４０％となり
７５歳以上の一人暮らしも
５００万人を超えると
＜国立社会保障・人口問題研究所＞は
世帯数の将来推計を発表しています。
２０１９年６月に
自律走行が可能な新型警備ロボットを
製品化しサービスの提供を始めました。
あらかじめ設定したエリアで
周囲を監視したり
ゴミ箱の中に危険物がないかなどを
調べたりします。
＜成田国際空港会社＞は成田空港内の
ターミナルを巡回警備する
自律走行型巡回監視ロボットを導入しました。
巡回監視ロボット『セコムロボットX２』は
センサーで障害物を検知し
巧みに人波を避けながら進みます。
第１、２ターミナルで計４台が稼働しており
外国人にも分かるように
日英中韓の４カ国語を話します。
＜成田国際空港会社＞の担当マネージャー
阿部英崇さんは……
「ロボットの活用で
警備員不足をカバーするため」
と述べています。
２０２０年１月に
＜ソニー＞と『アイボ』を使った自宅の
セキュリティーサービスを始めました。
＜ソニー＞の犬型ロボット『アイボ』と
＜セコム＞のシステムが連携して自宅の
セキュリティーサービスを始めました。
家電の消し忘れが気になったときは
スマホアプリで確認してほしい場所を
指定すると『アイボ』が確認に行きます。
家族の帰宅時は敬礼をしながら出迎え
「セコムしてますか」と声をかけた場合
敬礼のポーズをします。
家族が出かけるときは
『アイボ』が挨拶の遠ぼえをします。
利用者は＜セコム＞の
ホームセキュリティーサービスを
契約する必要があります。
２０２０年３月に
ドローンで広域を警備する実証実験を
福島県で実施したと発表しました。
複数のドローンと運航管理システムを
４Gで通信して遠隔で制御し
上空から広域警備するほか
地震などの災害を想定し
ドローンで沿岸部の状況を確認しました。
ドローン用ソフトを開発する
＜テラドローン＞と＜KDDI＞と
協力して実証試験を行い
高齢化で警備業界の人手不足が進むなか
ドローンによる効率的な
監視サービスの実用化を目指します。
２０２０年３月に
東京五輪・パラリンピック延期を受けて
仕切り直しを余儀なくされました。
五輪の競技場や周辺警備に
約１万４千人が必要とされますが
新型コロナウイルスによる影響で
東京五輪・パラリンピックが延期され
警備関係者は
「延期により外注を
やり直す必要がある」と述べています。
警備人員の確保のため
非警備部門の社員に研修を受けさせて
大会警備に当たらせる予定でしたが
東京五輪・パラリンピック延期後も
同様の措置をとるため新たに人員を
確保し直す必要はないようです。
＜セコム＞は全国で事業を展開していて
社員も１万７０００人います。
異常が検知された時に
信号が集まる管制センターは
各都道府県に１つずつあります。
この密閉空間で感染者が出た際は
隣県のセンターでも信号を取れる
バックアップ体制を敷いています。
＜厚生労働省＞の窓口の状況次第で
協力できるように
新型コロナに対する
電話相談窓口への問い合わせ対応は
グループのコールセンター会社で
準備をしています。
＜セコム＞の創業は１９６２年で
その２年後に『東京五輪』の
選手村の警備を依頼されました。
それまで民間警備がなかったため
警備業として非常に大きな出来事でした。
まさに＜セコム＞の成長の礎を
作ってくれたイベントが東京五輪でした。
＜セコム＞の尾関一郎社長は……
「恩返しする気持ちで五輪警備に
あたりたいと皆思っています」
と述べています。
一方で人出不足のため
「今後契約が増えても
今の体制でできるよう見直さないと」
と述べています。
海外においてはアジアを中心に
１３か国・地域に進出していますが
順調なのは台湾と韓国だけです。
AIやIoTなど最新技術を駆使して
人手不足を補うためには
異業種の知恵を取り込む
オープンイノベーションの発想が必要です。
海外における警備業を
軌道に乗せるためには
地場企業と手を結び
地域の事情に応じた
警備システムや
警備サービスの開発が不可欠です。
自前主義のビジネスモデルからの脱却が
市場から求められています。
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今日の事例で何を学べるでしょうか？
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従来のビジネスモデルが
通用しなくなった会社は
新たな技術の創出が求められる。
自社単独の自前主義から脱却し
他業種の企業との連携や
地域の地場企業との協業が
必要不可欠になる。
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＊次回は
４月２４日金曜日の配信予定です。
★先号までのメルマガで取り上げた
『企業事例』です。
オリエンタルランド
塩野義製薬
伊藤園
花王
LINE
ダイキン工業
ビックカメラ
不二製油グループ
住友重機械工業
出光興産
富士フイルムホールディングス
クレディセゾン
ビズリーチ
ゼンショーHD
ヤマダ電機
クボタ
日清食品ホールディングス
メルカリ
マツモトキヨシホールディングス
日本電産
パソナグループ
日本郵船
USCJ
日本ペイントホールディングス
タカラトミー
SGホールディングス（佐川急便）
シャープ
JXTGホールディングス
バンダイナムコホールディングス
東レ
ワタミ
ゆうちょ銀行
DeNA（ディー・エヌ・エー）
リクルートホールディングス
良品計画
オービック
楽天
愛知製鋼
モスフードサービス
インターネットイニシアティブ（IIJ）
住友電気工業
第一三共
積水ハウス
セブン＆アイ・ホールディングス
カルビー
★上記以前の３４０ほどの企業事例は
下記のブログで読むことができます。
Amebaブログ
[link]http://ameblo.jp/rabbit-g/
Ameba0wnd
[link]http://www.shikumi.solutions
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【投稿内容】
投稿内容の企業情報及びデータなどは
新聞や雑誌、ホームページなどの
公開情報に基づいた記述です。
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放送作家の知久哲也氏による
著書の記事が掲載されました！
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『なぜ、未来志向型経営なのか？』
▼解説のブログはこちらから
[link]https://ameblo.jp/rabbit-g/entry-12458620714.html
『なぜ、大企業の事例が参考になるのか？』
▼解説のブログはこちらから
[link]https://ameblo.jp/rabbit-g/entry-12461658015.html
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編集・発行元
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Email：mirai-design@ogaki-tv.ne.jp
〒503-0015 岐阜県大垣市林町7-265-1
株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
未来志向型 経営戦略コンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
渡邉ひとし
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