【第４５７話】
＜ヤクルト本社＞のビジネスモデル
おはようございます！
経営戦略コンサルタントの
渡邉ひとしです。
10月11日に
米国製薬大手＜メルク＞などが
新型コロナの経口抗ウイルス薬となる
『モルヌピラビル』の緊急使用許可を
＜米国食品医薬局＞に申請しました。
承認されれば世界初の
『飲み薬』になる見込みです。
日本国内で承認されたコロナ治療薬は
現在5種類あり軽症・中等症向けとしては
承認された二つの中和抗体薬がありますが
申請から約20日間で承認されたといいます。
モルヌピラビルも同様の迅速さで
審査が進むとすれば年内にも
特例承認される可能性が高いようです。
そのほかに
スイスの製薬大手＜ロシュ＞と
＜中外製薬＞が開発中の薬。
＜富士フイルムホールディング＞の
『ファビピラビル（アビガン）』
米国製薬大手＜ファイザー＞
＜塩野義製薬＞など。
いずれも
注射器や点滴投与などの必要はなく
医師の処方による飲み薬のようです。
ワクチン接種の上に
飲み薬が効果的となれば
現在の状況はかなり改善するはずです。
衆院選は19日公示―31日投開票の日程で
実施することが決まっています。
『afterコロナ、withコロナ』が
年明けにも実現しそうな気配です。
2021年度補正予算案の年内成立を踏まえ
景気回復策にも期待がかかります。
中小企業も大企業も
日本の市場に於いては
同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や
経営手法を観察することで
自社の経営に活かしてください。
今日の企業事例は第４５７話
＜ヤクルト本社＞です。
10月23日土曜日に
初のオンラインセミナーで
講師を務めさせていただきます。
ご興味のある方は
一度、覗いてみてください。
https://mirai-strategy.biz/Lc0/1t2321
（＊写真はイメージです）
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乳酸菌飲料メーカーとして国内最大手に
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1930年に
『ラクトバチルス・カゼイ・シロタ株』の
乳酸菌培養に代田稔氏が成功しました。
1935年に
福岡県福岡市で＜代田保護菌研究所＞を設立
ヤクルトの製造・販売を開始しました。
1938年に
『ヤクルト』の商標を登録しました。
1955年に
＜ヤクルト本社＞を設立し
ヤクルトの製造販売を開始しました。
1963年に
女性を起用して『ヤクルトレディ』
による販売を開始しました。
1970年に
プロ野球の＜ヤクルト球団＞の
親会社となりました。
1974年に
スーパーなどの量販店で
パック売りを始めました。
1978年に
ビフィズス菌による発酵乳となる
『ミルミル』を発売しました。
1998年に
『ヤクルト』が特定保健用食品に
指定されました。
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＜ヤクルト本社＞のビジネスモデル
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2020年5月に発表した
『2020年3月期』の連結決算は
純利益が前期比14%増でした。
売上高は微減の4060億円で
国内で清涼飲料の販売が減少し
薬価改定の影響で
医薬品事業も売上が低迷しました。
しかし
前期に計上した医薬品事業に関する
減損損失がなくなり純利益が増加しました。
２０２０年６月に
＜飲料総研＞は5月は全体で18%の減少を
見込んでいると表明しました。
新型コロナウイルスの影響で
自販機やコンビニ経由の売上が低迷し
販売戦略の変更を迫られています。
しかし＜ヤクルト本社＞は
単価の高い乳酸菌飲料『ヤクルト1000』や
10本入りのまとめ買い商品が好調で
より健康志向に消費者は
シフトしているといえます。
2020年8月に
海外での化粧品販売に
乗り出したことを表明しました。
＜中国アリババ集団＞の運営する
越境電子商取引サイトに出店し
これまで日本で訪問販売してきた
基礎化粧品など44種類を揃えました。
訪問販売や通信販売で手がけてきた
化粧品のシリーズから化粧品や乳液など
基礎化粧品を揃えました。
中国ではアンチエイジング商品を
購入する若者層が多いため
日本で中高年層向けに展開してきた
アンチエイジング商品を売り込む考えです。
2020年9月に
『株主優待制度』の内容を
変更すると発表しました。
これまで株主に提供していた
東京ヤクルトスワローズの公式戦入場券を
球団ファンクラブの入会権に変更します。
新型コロナウイルスの感染拡大で
球場での現地観戦が制限されるなか
ファンクラブ制度には
チケットの割引購入やユニホーム提供
といった特典があるため
2020年9月末時点の株主を対象とした
2021年シーズンの野球優待から適用し
サービス内容に幅を持たせる考えです。
2020年10月に
個人宅に商品を届けるヤクルトレディの
正社員化に取り組むと表明しました。
今後3年間で約3万2000人の人員の
約1割にあたる3000人を
順次切り替えていきます。
全国の販売会社に2020年度内に
人事制度を整えるように指示しました。
新型コロナウイルスで
雇用環境が悪化するなかでも
国内の飲料事業売上高のうち
ヤクルトレディ経由は
65%と重要な販路になるため
人手不足を防ぐためにも
待遇改善で人材をつなぎ留める考えです。
社会保険料などの負担も増しますが
安定した給与を保証して
つなぎ留めるとともに
1人あたり稼働時間を増やして
配達効率を高め売上拡大を目指します。
2020年10月に
仏食品大手＜ダノン＞は＜ヤクルト本社＞の
全株式6.61%を売却すると発表しました。
＜ヤクルト本社＞の株式は手放しますが
戦略的な提携は続けるほか
インドとベトナムに持つ合弁会社も
維持する考えです。
ヤクルト株の売却に動いたのは
＜ダノン＞が財務体質を改善するためと
見られています。
＜ダノン＞は2000年に
＜ヤクルト本社＞の株式の株式を
5%取得しました。
買い増しによって関係を深めたい考えで
21%強を保有する筆頭株主になりましたが
「ヤクルトレディなどによる売り方など
ノウハウの理解が不十分だった」
と＜ヤクルト本社＞の関係者が述べるなど
＜ダノン＞との協業の成果は
ほぼなかったようです。
スイスの食品大手＜ネスレ＞を
ライバル視していたこともあり
＜ダノン＞は＜ヤクルト本社>を
グループに取り込むことで
＜ネスレ＞に対抗する狙いだったようです。
2021年2月に
ミャンマーのクーデターも落ち着き
現地工場で乳酸菌飲料の生産を始めました。
クーデターの影響もあり
一時的に経済活動を止めていましたが
再開に向け動き出しました。
2021年4月に
成田裕取締役専務執行役員が
社長に昇格する人事を発表しました。
2020年までの中期経営計画の期間が終了し
新・中期経営計画の策定に合わせて
経営体制を刷新する考えです。
成田裕取締役専務執行役員は
国際事業本部長など海外部門の経験が長く
海外での展開を加速させる狙いです。
6月に開く株主総会後の取締役会を経て
社長に就任します。
2021年5月に
＜サッポロホールディングス＞との
業務提携の検討開始を発表しました。
＜ヤクルト＞の乳酸菌飲料と
＜サッポロHD＞のレモン飲料など
両社の強みを生かして植物性素材を使った
飲料の開発を進めるほか
生産拠点の相互活用なども検討する考えです。
2021年6月に
フィリピン南部のミンダナオ島に
新工場を建設すると発表しました。
フィリピンでは所得の増加とともに
健康志向が高まり需要も拡大しています。
同国内で2カ所目となる新工場を建設して
生産体制を整え成長市場で
攻勢をかける狙いです。
2021年6月に
『2025年3月期』を最終年度とする
中期経営計画をまとめたと発表しました。
乳酸菌飲料『ヤクルト』の販売を
国内外で伸ばすほか
機能性表示食品など付加価値の高い飲料の
国内販売にも力を入れる方針です。
連結売上高を2021年3月期比で21%増
営業利益は40%増に引き上げる計画で
既存事業への設備投資には
約1300億円を投じる計画です。
国内外で生産体制を拡充するほか
海外での販売拠点も増やす考えです。
2021年7月に発表した
『2021年4～6月期』の連結純利益は
前年期比3%増の過去最高でした。
今日の企業事例である
＜ヤクルト本社＞を
少し俯瞰して見てみましょう。
『2021年4～6月期』の連結純利益は
過去最高でしたが
高付加価値の乳酸菌飲料となる
『ヤクルト1000』の販売が
増収を確保しました。
2021年8月には
中国の販売拠点としては50カ所目になる
中国・海南島に支店を設立
乳酸菌飲料『ヤクルト』を
現地スーパーなどで販売しています。
国内に於いては小売店舗の商品棚で
どの棚のどの位置に
どの商品を置くかを決める
棚割りの方法に人工知能や
カメラの技術を活用して効果を数値化し
そのデータで小売店への提案力を高め
自社商品の売上アップにつなげています。
2021年6月に発表した
『中期経営計画』によると
国内では機能性表示食品などの
付加価値の高い飲料の販売に
力を入れる方針を掲げています。
海外では市場拡大を見込む
東南アジアや中東地域を中心に
乳酸菌飲料の販売を加速する考えです。
「プロバイオティクスを
さらに大きく発展させていく」
＊プロバイオティクス
＝人体によい影響を与える微生物
と＜ヤクルト本社＞の
成田裕社長は述べています。
1989年から海外事業を担当してきた
成田裕社長ですが
＜ヤクルト本社＞の
海外営業利益率は60％以上と高く
今後の海外事業の成否で
業績に大きな影響を及ぼしかねません。
これから当面の業績は
手堅く伸長していくと思われますが
主力の乳酸菌飲料や健康飲料などに替わる
新たな成長の柱となる事業の育成が
新たなビジネスモデルの構築とともに
これからの課題となります。
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＊次回は
１０月２９日金曜日の配信予定です。
★前号までの『企業事例』です
カゴメ
ユニ・チャーム
コーセー
ヤマハ
三越伊勢丹ホールディングス
コマツ
NEC（日本電気）
大王製紙
パナソニック
セイコーエプソン
★上記以前に取り上げた４４５の企業事例は
下記のブログで読むことができます。
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【投稿内容】
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新聞や雑誌、ホームページなどの
公開情報に基づいた記述です。
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『なぜ、未来志向型経営なのか？』
▼解説のブログはこちらから
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『なぜ、大企業の事例が参考になるのか？』
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＜著書＞
『ビジネスモデル虎の巻！』
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