［ 未来志向型経営戦略：未来通信 ０４００］
おはようございます。
未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。
政府による国内旅行の需要喚起策
『Go To キャンペーン』が
いろいろと話題になっていますが
新型コロナウィルスの感染拡大の
『第２波』が来ていると言う
専門家の方も複数います。
すでに
『ニューノーマル（新常態）』での
生活様式が始まっています。
何かコトを起こす時には
『ニューノーマル（新常態）』での
考え方が求められています。
経営者の方のなかには
『ニューノーマル』を会社の仕組みに
組み込もうとする人がいますが
いまは『過渡期』であって
『ニューノーマルな社会』
にまでは至っていません。
いまは『ニューノーマルな時代』の
新たなビジネスモデルを構築する
タイミングです。
ビジネスモデル構築の専門家が
２時間の無料相談をお受けしています。
詳細はブログ下部に記載しています。
本日の企業事例を読んで
変化する経営環境を読み取り
あなたの事業に照らし合わせながら
新たな取り組みに
生かしていただければ嬉しいです。
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今日のビジネスモデルの企業事例は
【第４００話】
＜ パーソルホールディングス ＞
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次々と労働者派遣会社を子会社化
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1973年5月に
創業者篠原欣子氏が事務処理サービス業の
＜テンプスタッフ＞を創業しました。
1986年7月に
一般労働者派遣事業の許可を取得し
専門事業の展開を開始しました。
2008年10月に
＜ピープルスタッフ＞と経営統合し
＜テンプホールディングス＞を設立。
2009年4月に
＜ピープルスタッフ＞の社名を
＜テンプスタッフピープル＞に改称。
2011年8月に
株式交換により＜日本テクシード＞を
完全子会社化しました。
2013年4月に
＜インテリジェンスホールディングス＞の
全株式を取得し子会社化しました。
2017年7月に
＜パーソルホールディングス＞へ
商号を変更しました。
2018年3月に
プロ野球のパシフィック・リーグ6球団と
2018年度オフィシャルスポンサーを契約。
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＜パーソルHD ＞のビジネスモデル
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2019年1月に
『2018年10～12月』の中国における
求人数は前年同期比1.7%増となりました。
中国で手掛ける日系企業を中心とした
求人数は半導体製造装置などで
貿易摩擦に加え『華為技術事件後』の
受注減で人材投資が急減し
商社や物流企業も輸出入の減少で
求人が減っています。
2019年2月に
小型無人機ドローンを使った業務効率化の
支援事業に本格参入すると表明しました。
企業向けにドローンを使いこなせる
人材育成を支援するほか
高所での点検作業など需要に合わせた
ドローン活用法を提案する考えです。
ドローン関連事業は子会社が手がけ
100人規模の人材育成を目指します。
2019年3月に
＜みちのく銀行＞と業務提携しました。
顧客企業の人材面での経営支援体制を
一層充実させる考えです。
2019年4月に
＜富士ゼロックス総合教育研究所＞を
買収すると発表しました。
＜富士ゼロックス総合教育研究所＞は
＜富士ゼロックス＞の子会社ですが
『企業向けの研修事業』が主力なため
今回の買収によって
『研修事業』の強化を図る狙いです。
2019年5月に発表した
『2019年3月期』の純利益は
前期比3.1倍でした。
海外子会社やアルバイトの求人情報事業の
のれん代を前期に減損しましたが
その負担が今期は無くなりました。
2019年7月に
＜立教大学＞と連携して大学院に
新しいコースを開設すると発表しました。
企業の一般社員や人事担当者などを対象に
社内でリーダーを育てられる
人材を育成するため
リーダーシップ開発に特化した
『リーダーシップ開発コース』を
経営学研究科に新たに開設します。
2019年7月に
人工知能開発の＜エクサウィザーズ＞へ
出資したと発表しました。
『パーソルグループ』が持つ
データや人材関連の知見を生かし
企業内人事データから
最適な採用候補者を推薦する機能や
従業員のメンタルヘルス改善サービスなどを
共同で開発する計画です。
2019年8月に
3社共同で企業の人材戦略を支援する
プロジェクトを立ち上げたと発表しました。
子会社＜パーソルテンプスタッフ＞と
主婦派遣の＜ビースタイル＞と
＜リクルートスタッフィング＞の3社は
企業の人事部向けに
働き方改革に関する識者を集めた
講演や勉強会を無料で開催する
3社で連携したプロジェクト
『アクティベイトHR』を通して
企業の意識改革を進め
自社サービスの浸透に
つなげていく考えです。
2019年8月に
アルバイト求人情報サービス『an』を
11月に終了すると発表しました。
1967年に＜学生援護会＞が創刊した
『日刊アルバイトニュース』が前身の
アルバイト求人情報サービス『an』ですが
インターネットへの対応が遅れ
2015年に『LINEバイト』と連携し
2017年には紙媒体から撤退するなど
テコ入れを図りましたが
巻き返しには至りませんでした。
今後は好調が続く
転職支援サービス『doda（デューダ）』の
成長を加速させます。
2019年10月に
社外向けの新規事業開発者育成プログラム
『Drit』を始めると発表しました。
新規事業の開発に関心のある人を募り
アイデアの生み出し方や
事業化の方法などを指導する
新規事業開発者育成プログラム
『Drit（ドリット）』はグループ傘下の
＜パーソルイノベーション＞が担います。
2019年10月に
＜信金中央金庫＞と提携すると
発表しました。
中堅・中小企業の人手不足が
深刻になるなか
全国の信用金庫が窓口となり
中途や新卒者の採用をしたい
取引先企業に対して＜パーソルHD＞の
求人サービスを取り次ぎます。
2019年12月に
＜しののめ信用金庫＞と業務提携しました。
＜パーソルHD＞のグループ会社が提供する
人材検索サービスを取引先企業に紹介し
県内中小企業が抱える人手不足や
採用の課題解決に生かす狙いです。
2020年1月に
＜福井信用金庫＞と業務提携を
結んだと発表しました。
＜パーソルHD＞の
中途採用支援サイト『ミイダス』と
新卒採用支援サイト『dodaキャンパス』の
2つの採用支援サービスを
＜福井信用金庫＞の顧客に紹介します。
『ミイダス』は製造業や建設業などの
現場従事者の登録数が多いのが特徴です。
2020年4月に
オンライン上で集合研修を実施できる
企業向けサービスを事業化しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて
集合研修を中止する企業が
相次いでいることに着目し
子会社である＜パーソル総合研究所＞は
集合研修をオンラインで完結できるよう
研修プログラムを組み立て提供します。
2020年5月に
企業の事務作業を請け負うBPOの
一括サービスを始めました。
子会社の＜パーソルイノベーション＞は
人事労務や財務経理の機能を含めて
パッケージ化して提供し
経営全般に関する管理の効率化を後押しする
ビジネス・プロセス・アウトソーシング
（＝BPO）の一括サービスを始めました。
2020年5月に発表した
『2020年3月期』の連結決算は
純利益が前期比69%減でした。
オーストラリアの派遣子会社で
のれんを減損処理したほか
アルバイト求人情報『an』の
事業終了に伴う特別損失も計上しました。
今日の企業事例である
＜パーソルホールディングス＞を
すこし俯瞰して見てみましょう。
人口の減少をはじめ
長時間労働などを前提とする
日本型雇用の綻びや
同一労働同一賃金の適用を含む
働き方改革関連法の施行など
日本人の働く価値観も
最近10年ほどで大きく変わっています。
終身雇用や年功序列をはじめ
新卒一括採用や定時出勤などの
企業の仕組みも替わろうとしています。
さらに
新型コロナウイルスの感染拡大による
外出自粛などを受け
人々の働き方が急速に変化し
希望退職を募集する企業が増えたほか
経営環境の変化に備える動きも
活発になり始めています。
その動きに呼応するように
＜パーソルキャリアコンサルティング＞は
『再就職支援』の担当者を
2019年度は1割増やし
2020年度も1割増員する計画です。
その一方で
人手不足という基本的な構造は変わらない
という見方が強くなっています。
今から10年後の2030年頃には
1人あたり平均3回転職する
『大転職時代』を迎えると言われます。
＜パーソル総合研究所＞と
＜中央大学＞の共同研究によると
2030年の人手不足の推計値は644万人と
2020年時点の384万人から
約1.7倍に膨らむと予測しています。
＜パーソルホールディングス＞は
文書読み取りAIを開発する
＜AIインサイド＞と提携しましたが
従来の『人材』を派遣する事業から
『テクノロジー』を派遣する
ビジネスモデルへの転換が
＜パーソルホールディングス＞の
『生き残りの鍵』になりそうです。
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今日の事例で何を学べるでしょうか？
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労働者派遣会社は……
『働き方改革』や『withコロナ』など
外部環境の大きな変化により
従来からの
『人材』を派遣する事業を
根本から見直し
10年後の社会構造に見合った
新たなビジネスモデルの構築に
取り組むことが喫緊の課題になる。
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＊次回は
７月２４日金曜日の配信予定です。
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『なぜ、未来志向型経営なのか？』
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〒503-0015 岐阜県大垣市林町7-265-1
株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
未来志向型 経営戦略コンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
渡邉ひとし
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